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はてなキーワード: 企業献金とは
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。
なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに！
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536
これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
問）「政党助成金にすら指一本触れようとせずに！」
答）政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら（特に立民と維新など新興野党は）政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
ネトウヨと呼ばれる層は基本的に他の政党を頭から否定しているせいで、自分の嫌な情報を一切見ようとしない。パヨクと呼ばれる層も似たり寄ったり。
仮に彼らに「一つでも対抗勢力で素晴らしいと思った政策を挙げてみて」って聞いても、「野党（与党）が出す政策は全部最悪、論ずるまでもない」とか恥ずかしいことを大真面目に答えてくるので、こんな奴らにも選挙権が与えられているのは恐ろしい話だなと思う。
というわけで、今回はネトウヨ向けに、ネトウヨから見ても各種政党の評価出来るところを一つだけでも挙げていこうと思う。
共産党は罪作りな党だ。優秀な若い子たちの視野が狭いのを利用して政治活動に誘い込み、民青の名のもとに無償で街宣やアジ行為に使役し、結果共産党で出世するのは民青で上の立場にいた者たちである。まさに現代版動物農場だといえる。
共産党は、過去の歴史よりどうしても反社会的勢力の拠り所になる側面がある。共産党の勢力があまりに小さくなって地下に潜った場合、テロを含めた脅威度は跳ね上がる。なので自民なりが勝利することが明らかな選挙区の場合、支持をしていなくてもわざと共産党に投票する知識人もいる。政治の暗黒面をコントロールする政党であり、小さくなりすぎてはいけない。最近は大きくなりすぎているのでいらぬ心配だとは思うが。
なお政党助成金と企業献金を否定しており、活動資金は大部分を赤旗で賄っている。災害時に被災地へいち早く寄付したいと思った場合は、その地区の共産党に相談すると良い。野党なのでヒマであり、彼らも自身の活動になるので、大喜びで迅速に間を抜かず処理してくれる、という利用方法はある。
創価学会からの安定した票集めを武器にする党。与党。自民党に対して与党の立場から諌めることが出来る、自民の暴走をコントロール出来る重要な党。まあ真っ当な人間は自分から投票することはないが、それでも一部、自民が嫌いだが野党に投票するくらいならマシと公明党に投票する人はいる。もちろん公明党に投票するくらいなら野党に投票したほうがいいという判断で、選挙区では野党、比例では自民に投票する人もいる。
自民好き好き人間にとっては喉に刺さった骨というか鶏肋というかという感じだろうが、政党としては票集めの苦労もなく、彼らが考える正しい主張を遠慮なく主張出来る立場であり、かなり日本の安定に貢献しているので馬鹿にしたものではない。創価学会も基本クソでほとんどの信者が不幸になる宗教団体だが、彼らが果たしている役目についても今度どっかで書いておこう。
自民が大嫌いだという人の受け皿。自民や安倍がうんこではないと思いこんでいる層に、これらの政党の存在意義を説明するのは難しい。党内の思想もバラバラでまとまりがなく、二枚舌やブーメランを多発し、政党としてのスタンスは常にぼやけている。自民は絶対にイヤ、でも共産党や公明党はあり得ない、というような人が投票先に選ぶ。そういう意味で安定した票集めが出来ているのにも関わらず、日本の政治において果たしている役目があまりに小さい。公明党以下かもしれない。
政党としてはリベラルを自称しており、リベラルを自称する多くの知識人はこの党に肩入れしているが、実際の所彼らの自称するリベラルは反主流くらいの意味合いである。既存の支配体制からの自由とかそういうのは、あまり気にしていない。反主流と解釈されるリベラル旗を振っているので、自民に同調することは立場的にまずない。
まあ自民が大嫌いなら彼らに投票せざるを得ないので仕方ない。安倍首相もうんこみたいなもんなので、どちらのうんこがマシか、というレベル。今までの生活にそんなに不満がないからいいや、という人は安倍を、そうはいっても限度があるだろうという人がこれらの党を選ぶ。なので「立憲民主党（なり民進党なり）に投票しているとか馬鹿じゃね？公約もうんこだし、政治家の経歴もうんこだし、お前の頭もうんこなんじゃね？」というような批判をして、万が一彼らが納得したとしても、彼らは最初から強く「安倍もうんこ」と思っているので意味がない。お互いに意味も収益もない討論をふっかけるのはやめよう。
すごくぶっちゃけると、政治家個人には基盤がないことがほとんどで票集めは常に大変のようで、組織票をちらつかせながらお願いをするとかなりホイホイお願いを聞いてくれる。まあ野党なので出来ることには限度があるが、都市圏で政治家という肩書を利用したいならば便利な党ではある。
新保守主義・改革保守、みたいなお題目で新しく生まれた政党。どっちがどっちとは言わないけれど、この2つの党を一緒に扱うのはもう片方に失礼かなという気もするが、まあ両方重要な党ではないのでいいか。
自民は本格的にクソだと思っているが、かといってリベラル（）に投票するのも沽券に関わる、とか考えている層を上手く取り込んで拡大した。両党とも地方選挙からスタートしているが、自民の大御所市議会議員とか信じられないくらい横柄なベスト・オブ・うんこみたいな人間がものすごい権力を持っていることが多く、地方でその不満を抱えている層を見事に狙い撃ちした大変良い発想の政党である。しかしやはり地方を超えて共感を得るのは難しいみたいだ。
ネトウヨもこの層にはあまり反発していないようなので、自民だいすき、安倍だいすき、という層も「これはどうなの」というような政治家が自民内にいることは理解している場面があるようで、ここらへん傍から見ていて面白い。
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
パッとしない。
アベノミクスを加速させるのだ！！とか言われてもさ、
これ以上インフレにしてどうするの？いつまでリフレの幻想に浸ってるの？
もう日本は十分スタグフレーションっていう庶民にとってはかなり辛い
状況になっているのよ。
そりゃ、消費しないよねー。
言ってるけど、お前らくらいの給料差っ引いたところで、
俺らの懐が温かくなるわけでもないし、金額もたいしたことない。
どうやって分配すんのさ？貧困層？
一番消費するのは、一般中流層です。
後富裕層ってそもそも頭いいと思うし、税逃れなんて
すぐするし、つくづくセンスがないよね。ほんと。
んで使ってもらうしかない。
国民全員が月に1万円使えば、年間で約132兆円くらい
の経済効果があるわけですよ。
じゃあ国民全員に月に1万円づつ配ればいいじゃん。
しやがれ、バカヤロウだ。
雇用率は上がってももう、仕方がないところまで来てんだよ！
国に上納するか選ばせる。
有効期限は1か月～3か月
買えてもらう。
アップをしてもらう。（または納税）
こうすれば実質賃金は上がるし消費はされる。
お金が回り始めると思うんだけど。
でも結局そういうことをするための運用コストはどうすんだ？とか
あとどうせ経団連とか企業献金とか？ありそうで駄目なんだろうね。
ってとこまで行ってそこで詰んでしまった。
政治資金の何か、一目性がなく、とても見づらいので適当に抜き出しておいた。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20121130.html
安倍 晋三 個750万 総1,558万
石破 茂 個30万 総530万
岡田 克也 個108万 総108万
小沢 一郎 個16,194万 総21,344万
平 将明 個7万 総863万
志位 和夫 みあたらず
山口 那津男 個44万 総44万
渡辺 喜美 個721万 総751万
H25年分
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20141128.html
安倍 晋三 個1,343万 総2,253万
石破 茂 個222万 総332万
枝野 幸男 個0万 総0万
岡田 克也 個275万 総275万
小沢 一郎 個3,594万 総4,594万
平 将明 個19万 総847万
山口 那津男 個44万 総144万
渡邉 美樹 個0万 総2,250万
渡辺 喜美 個547万 総717万
ピックアップは適当である。この人がないというのであればフォークしてマージされたし。
でも、党全体でも6億→4億しかないし。
見方がよくわからないので、ここで抜き出したものが正鵠を得ているかは謎。
PDFも手書きをスキャンしているだけだし、初めてみた感想としては「なんじゃこりゃ。」
こういうのはどこかでオンブズマン的な人たちがクラウドソーシングとかで入力がんばってたりしないのかな？
データベースにしてくれていたら、平均値だとか最頻値だとかだして、異常値検定とかできると思うんだけど。
統計につかうにはもってこいだと思うのですが。
というか、支持者の住所がそのまま出ているのはよいのかな？
件の支持者の住所は詐欺などにそのままつかわれてしまい二次被害になってしまうのではないか。
逆に言えば、おとり捜査が日本でできた場合これほどよい釣り場はないのだが…
h25年分は、ある人への献金が下がったかわりに、あるひとがとても多く集めてますね。
http://anond.hatelabo.jp/20140909214740
中高生の増田でしょうか。一生懸命調べたことは、評価します。夏休みの宿題？
一般的に嘘を吐く政治家は左翼と思われがちだけど、司法・検察やマスコミが右翼だからだろう。
察するに右翼による情報操作で左翼＝馬鹿で悪徳、日本を害する売国奴、在日などのレッテルが張られやすいのはそうした社会を創り出す人間が権力という沼にどっぷり浸かってるからなんだ。俺が法律だからお前らは従うだけでいい。従わない奴は皆死刑だといったゴーマニズムが蔓延ってるのはそのため。
歴史を振り返ると、戦後の多発した冤罪事件の発生と有無を言わさない再審請求の棄却、当時の法務大臣たちの目には目をという屁理屈という名のちっぱけな自尊心を守るために死刑を断行するといった愚行を賛美していた風潮のせいなんだよね。推定有罪という暗黙の了解のもと、大した証拠もなく、見た目だけ、状況だけで容疑者を列挙し証拠もないのに自白書のみで検挙するといった横暴が繰り返し為された結果、反左翼主義の右翼連中は嘘吐きは左翼の始まりと言わんばかりの徹底した勧善懲悪を貫いて現在に至る。ここでの勧善懲悪というのは誰が良くて誰が悪いのかという問題に対して、右翼こそが絶対正義であり、左翼は嘘吐きだから(右翼の味方マスコミが吹聴し無知な世間に浸透した結果)邪悪なんだという姿勢を取っている。このようなご都合主義は自民党時代が築いた賜物だろう。
民主党が今ゴミクズのように批判されているが、それ以前に政権運営を行っていて今もそれを反省せず旧体制でやっていきましょうといってる自民党、新党結成から何度も嘘を吐き続け直前になって、原発推進や企業献金を受けるといった修正発言を繰り返す嘘吐き政党日本維新の会などの第三勢力も正直なところ信用できない。
一般論として嘘吐きは信用できないというが、じゃあ嘘吐きだと批判してる人間は公明正大で嘘を吐いたことがないのか？
何気なく共産党系のブログを見ていると、今高知県でアツいテーマの一つである
高知県内の公共工事で大規模な談合事件が行われたという件についてびっくりすることが書かれていた
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292892&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292868&nwIW=1&nwVt=knd
県企業局官製談合:元県職員に有罪判決 「重大な背信行為で悪質」−−地裁 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120921ddlk22040096000c.html
まとめると、国交省の発注した県内工事の入札において、国交省の四国地方整備局の幹部職員が談合していた。ということ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293354&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292968&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292876&nwIW=1&nwVt=knd
県内の土木工事をめぐり、公正取引委員会が認定した国土交通省の官製談合で、土木業者に入札情報を漏らしていたのは同省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道の２事務所の歴代副所長だったことが５日、関係者への取材で分かった。関係者によると、副所長らは業者の技術力などを点数化した情報を、談合の中心となっていたミタニ建設工業（高知市）など県内の有力な数社に伝えていたという
その談合問題は発注元の国交書の四国地方整備局の幹部だけでなく、その受注元である高知県内の建設業界にも当然問題があるわけです。
そして、高知県内の建設業界を実質束ねる「ミタニ建設」は謝罪文を出している。
独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底 ... - ミタニ建設
http://www.mitaken.net/20120905.pdf
では、ここからが本題
しんぶん赤旗といい共産党系の人の反権力というか、その取材力、調査力ってすごい。
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/09/714-c0f1.html
県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は３６業者。
いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について ミタニ建設】)
談合は「０８年ごろ」と報道されているので、08-2010年の政治資金報告で、ミタニ建設からの献金の実態を調べてみた。
３年間で自民党に約714万円。３６社全体では・・いくらになるか？
◆ミタニ建設
自由民主党高知県高知市第一支部 30万円(支部長 西森潮三・高知県議／2011韓国籍企業献金事件で辞任)
自由民主党高知県高岡郡第二支部 82万5千円 199.5万円
他に
「自由民主党高知県支部連合会 100万円 ミタニ産業株式会社(高知市)」がある。ミタニ建設？ｏｒ 三谷産業？
◆ミタニ建設
高知県の政治はどこの地方とも同じですが、基本的に建設業界と自民党は深いつながりです。
高知県建設業協会 自民党とかで でググったらいろいろ出てきて怖くなったのでやめました
高知県の自民党といえば、ちょっと前に自民党の現職代議士と県議が在日外国人から献金をもらっていた事件もありました。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=283187&nwIW=1&nwVt=knd
ここでもちゃんと突っ込んでいる
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-d088.html
福井照・自民党衆院議員（高知１区）が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から７５０万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も０６～０９年も同じく1550万円を受け取っていた。
とくに、西森県議の献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長の政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。
