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本書は，クルアーンとイスラム法の論理を解説しながら，イスラム教の本来的な教義が，「イスラム国」をはじめとする「過激派」の活動の内在的要因であることを示すものである。
著者によれば，「イスラム国」の掲げる理想が「イスラム教徒全員にとっての理想」（4頁）であることは，イスラム教の教義を「正しく」理解したのであれば当然の帰結として導き出されるという。
イスラム教の「異質性」，「対話不可能性」を示しながら，著者は，楽観的な態度で「イスラム教徒との共存」を可能と考える日本人に警鐘を鳴らしている。

本書の最大の特徴は，イスラム法の理論に依拠して議論を展開する点にある。
著者は，イスラム教の教義とイスラム教徒による「テロ」や「暴力」との連関の有無を論じるためには，イスラム法学をはじめとするイスラム教の理論的枠組みに言及することが不可欠であることを十分に強調した上で（6–7頁），イスラム教の「論理」を考察の中心に据えるスタイルを全体を通して貫いている。
著者の言うように，イスラム教の行為規範の主だった問題はイスラム法学の中で論じられる。
したがって，イスラム教徒の行動の宗教的背景を説明する際にイスラム法の知識が求められるという著者の主張は極めて妥当である。
この方針は，本書に高い画期性を与えていると評することができる。

ただし，いくつか問題点も指摘できる。

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第一の問題点は、著者がイスラム法学の諸理論について正確な理解を欠いていることである

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第二の問題点は，著者の（イスラム教以外の宗教を含む）宗教全般についての先入観と無理解である

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第三の問題点は，本書の全体的な論の進め方・レトリックについてである。

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本書は，イスラム教徒──特に「過激派」──の思想・行動とイスラム教の本来的教義との連関をイスラム法の論理に依拠して論じようとしている。
このこと自体は，法学や神学への言及なしに「過激派」とイスラム教の教義の（無）関係性を説明しようと試みるその他の一般書と一線を画す，極めて正当な方針と言える。
しかしながら本書は全体にわたって種々の問題が散見される。
そのため，イスラム法学の知識，クルアーン解釈（tafsīr）の知識，昨今の「過激派」と「穏健派」の解釈の異同についての知識等を備えたうえで注意深く読まなければ，イスラム教についての誤った理解をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。