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名前を隠して楽しく日記。
「男である以上」「男だから」っていう呪縛から逃れられない人たち（自覚無自覚かかわらず）はたまにいるけど、ネットの場合なんというか弱者男性というか、金も女もないおっさんたちの妬みみたいな部分が多い印象
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回ある。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自民党が大敗。自民党と当時野党第一党だった社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれ、主に小選挙区制への以降、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
ちなみに、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、日本社会党は勢力を落とし、社会民主党に改名などをきっかけに分裂（分裂した先が現在の民主党である）橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の任期を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発がくすぶっていたところで、景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢の中、政治的不祥事が続発、リーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態であり一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で人気があった小泉純一郎が政権から降り、当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように後始末に追われて失脚、さらに福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸しており、リーマンショック後の麻生政権末期という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった事によって、自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから政権を維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
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