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学会3世だけど、財務で破産することはありえないと言い切って良い。
というのも財務は実際に納入するよりもかなり前の時期に地区の部長へ財務の意思と金額を伝え、氏名と金額の名簿が地区から支部、支部から総区、総圏や県へと伝わり、中央へ届けられる。
まず生活保護や公的扶助を受けている人、後見審判を受けている人は財務を納められない。「いや、末端レベルで隠して納めさせる事もあるだろ」と言われるかもしれないが、そういう情報すら支部や県レベルで共有されている。ちなみに県レベルまでの学会幹部は主に一般の会員、中央は主に学会本部、聖教新聞の職員が務めている。
財務は基本的に申告した額を絶対に納めなければならず、申告通りに納められなければ事故となる。財務のノルマはないが未納の事故が起これば責任問題となるので、基本的に学会の幹部は担当エリアの会員が財務をしないことや少ないことよりも、財務金額が多いことを恐れる。統一とは会員数が違う上に資金源としては聖教、公明の各新聞や雑誌もあるため財務の優先度はかなり低い。職業や生活状況、新聞代の支払い状況から考えて明らかに財務金額が多すぎる時、幹部は考え直すように何度も伝える。
繰り返すが幹部は財務が少なくても責任問題にはならないが、申告した財務が未納になれば責任問題となる。そのため財務で破産することはあり得ない。
家財売り払って破産するまで寄付させられた人もいるし、生活保護からも寄付させられるよ。Twitterや増田にいる被害者の声に耳を傾けろ。
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