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なんか今、議員と旧統一協会との繋がりを一人ひとり確認する流れになっていて思うのだけど、これ、議員がもし旧統一協会の信者だった場合どうなるんだろうね。
その場合、正直に答えるなら、「私は旧統一協会の信者なので、当然同じ教会員には応援してもらっています」ということになるのだろうけど、今の状況でこれが世の中に受け入れられるとは思わない。
なので、適当にお茶を濁した発言をするしかないのだと思うけど、それを詰めていくことは、実質的に旧統一教会員か否かの踏み絵を踏まされているのに近いのではないか。
よく考えるとこれは怖いことだ。
企業が人を採用するときに、受験者にその信じている宗教を尋ねることは厳に慎むべきとされている（厚労省による）。それを採用選考に持ち込むことは、信教の自由を侵すことになるからである。
今回の件に即していえば、受験者が旧統一教会の信者であるかを確認し、それを採用判断に用いることは厳に慎むべきということだ。
日常生活においても、人にその信じてる宗教を尋ねることはしにくいのではないか。
私は友人がどこかの宗教組織に属しているかどうか、確認したことはないし、確認するつもりもない。
友人との今の関係が全てだし、宗教を確認することでその関係に変化を与えることは望んでいないからだ。
翻って、議員に対して実質的に信じている宗教を明らかにするような問い詰めを行うことが許されるかどうかということだが、
私は議員に対してだろうが、このような問い詰めは許されないと考えている（つまり、自分が信じている宗教を明らかにする必要はないということ）。
旧統一教会は、宗教法人法に基づき、文化庁により認証された宗教法人の一つである。
旧統一教会員であることが周囲にバレることで不利益を被る可能性があるのであれば、信教の自由のもと、旧統一教会員であることを隠すことは許される。
（さらに言えば、「旧統一会員ですか」と聞かれたときに、「私は旧統一会員ではありません」という答え以外は旧統一会員とみなされる可能性があるため、
旧統一教会員であっても、「私は旧統一会員ではありません」と嘘を付くことも許されると考えている）
旧統一協会を例にすると変な反発を生みそうなので、他の新興宗教を例にしてもいい。
日本には旧統一協会に限らず、カルト的とみられている新興宗教は幾つもある。
それらを一つ一つリストアップしたうえで、議員にそれらの新興宗教との関わりを尋ねることは、信教の自由を犠牲にするほどの価値があるのだろうか。
（そもそも、ある宗教がカルトかカルトでないか何て明確に切り分けできるのだろうか）
今重要なことは、議員個人の宗教的属性を明らかにすることではなく、
現に宗教問題に苦しんでいる信者やその家族などに対して、新たな法的手段を含め何らかの支援の手段を講じるということではないか（言うは易く行うは難しではあるが）。
（議員の宗教的属性がどうであれ、これにきちんと取りくんでくれるのであれば問題ないのではないか）
なお、私は、信教の自由の観点から、宗教問題は２世問題が一番重要だと考えている。
幼い頃から半強制的に親と同じ宗教に所属させられることが多く、実質的な信教の自由が保障されていないことがままあると考えるからだ。
私の印象では、２世問題が政治的に大きく取り上げられたことは無いと思っているので、これを機にこの観点からの議論が進めば大きな前進だと考えている。
2世問題が重要っていうけど、根本的にはそいつと親の問題だから 親がクズやキチガイで親と喧嘩できない問題を他力本願的な態度で外部に丸投げしても 何も変わらないのでは？ 政治...
だいぶ前にこんな記事を書いてた。国会で大臣に旧統一教会の信者かどうか尋ねる事案が発生したので思い出した。
人権派の人そこまで考えてないと思うよ
自由の国アメリカだと クリスチャン(カトリックかプロテスタントかも含め)アピールめっちゃするし イスラムアピールもするよ イギリスもそう 信仰している宗教は自分のアイデンティ...
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