2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

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