■携帯代が注目されてる理由

世帯支出における携帯代は年間12万円で1ヶ月あたり1万円。

構成としては約4%あるのでこれが下がるとインパクトが大きい。

携帯電話事業はちょうど良く認可事業（？）であり、なおかつ大手キャリアはいずれも大きな利益を上げてるので、他の支出よりも介入しやすいとして槍玉に上がったんだろうな。

今回のように理不尽とも言える圧力をかけた結果、携帯代が安くなることで家計の実質所得アップに繋がる。

それを成果だと政権はアピールするのだろう。

票を集めるという点では企業向け対策より有効そうに思える。

Docomoもそのあたりをわかった上で、政権への"貸し"として値下げを決めたのかなあ。

その貸しはどうやって返されるんだろうか。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252410.html

Permalink | 記事への反応(1) | 22:48

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