■anond:20180828223619

大学には調査権も調査力もない。セクハラ加害の教員が退職したのなら自浄力は最低限あるかもしれないが、加害当事者のみならず、その間対応した関係者の「対応が悪かった」ことを追及するのは正直難しいだろう。「言ってない」と白を切られたら、一体どうやって「言った」ことを立証するのか。

たとえば、一定の地位・立場があり、虚偽の発言をすればその立場を失う危険性のある人間が、複数で直接見聞きしたことについて証言を行うなら、あるいは裁判でもってその真偽を争うことは可能かもしれないが、学生はそれに相当しない。たとえば、助教や准教授が虚偽の証言をし、あとでそれが発覚した場合、大学は彼らを首にすることができる。しかし、学生に対して「嘘を吐いた」レベルのことで退学を言い渡すことは難しい。社会人と学生の立場は、かように異なるのである。

つまり、件の教授の発言が実際にあったのだとすれば、それはそういう「責任ある大人」がいないから、平気でやらかしたのだと推測できる。その点は、学生側にも落ち度があった。つまり、大学に相談に行く際に、まず弁護士なりに依頼し、同席してもらった上で相談するなどの手続きをするべきだった。落ち度というと大げさだが、もし、徹底的に詰めるつもりがあるなら、少なくとも一度目の対応を受けた二度目の段階では「大人」を介在させるべきだった。

また、そのような発言や行為が（もしあったのだとすれば）セクシャルハラスメントに相当しないとは言わないが、（仮にあったとしてもそれは）あくまで二次、三次の被害であり、同大の教授陣にセクシャルハラスメントを容認する雰囲気があるとしても、この件をもって、その根を絶ち体質を全面的にただすことができるだろうか、というと、それは難しい。証明のしようのない件をもって、教訓にしたり、実効性のある対策を行わせたりするのは難しいからだ。結局、これは、うやむやにされるしかない話なのだ。

だからと言って、もちろん、このように声を上げること自体に意味が無いとは言わない。大学も、それが苦しい説明であることは承知しているだろうし、その状況に追い込んでいることには、今後への牽制という点で十分な意味がある。しかし結果としてたとえば当該の教員の謝罪等が無かったとしても、どこかで運動自体は落としどころをつけるべきだと思う。そういう「明らかな正義の実現」をゴールにしてしまうと、残念ながら勝ち目のない戦いになる。それより、何が起きて、何を目指して、どう運動し、何を実現したか、反省点はどこか、をしっかり記録に残して共有することが、社会的には価値あるゴールではないかと思う。

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