失業手当の財源は雇用保険である。現在、その負担率は、事業主が0.6%、労働者が0.3%である(一般的な業種の場合)。つまり、月給30万の場合、負担額は事業主が1800円、労働者が900円である。
これをそれぞれ、0.8%、0.4%に増額すると共に、それを財源として、自己都合退職における待機期間の撤廃を提案したい。
待機期間とは、自己都合で退職すると、失業手当の支給まで3ヶ月間待たなければいけないという制度である。
この期間を撤廃すれば、残業代も出ない長時間労働なブラック企業働いており、転職したくても転職活動の時間が割けないような人であっても、すぐに失業手当が支給されることで退職のハードルが下がり、比較的容易に転職できるようになるのではないだろうか。
具体的にシミュレーションをしたいが、詳細の資料が見つからなかったので、概算だけ記す。
日本における給与総額は、約220兆円。そのうち、0.3%が増額となると6600億円の財源が生まれる。なお、現在の雇用保険の収入は1.4兆円で、失業手当の支給総額は1.7兆円である(過去の積立や運用があり、また失業保険以外の支出もあるため単年度で同額にはならない)。
現在、待機期間が必要な退職者数がどれだけいるのかは分からないが、6600億円の財源を待機期間と同じ3ヶ月に回すとすると、月に2200億円となる。支給額の基本となる基本手当日額は月給や年齢によっても異なるが、若干高めの1日6500円、1ヶ月約20万円とする。2200億円を20万で割ると…約100万人。感覚だが、それだけあれば大丈夫な気がする。
もし予算的に余りそうであれば、教育訓練などに回して、労働者のスキルアップ&成長産業への労働力の移行を手助けすることもできる。
いずれにせよ、法律を無視して労働力を搾取しなければ成立しない業種・企業はどこかが間違っているので、ご退出を願うべきである。