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実を言うと、裏技的な解決策もある。それは「共謀罪」を適用することだ。
「共謀罪」は、前にさんざん悪評を浴びた新法による罪だ。これは、テロ予防を目的としているらしいが、そこそこ重罪になっている。とはいえ、テロ予防に限定されているわけでなく、組織犯罪一般に適用される。
組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 …… 組織的な詐欺の罪
（ → 対象になる犯罪 - 共謀罪（テロ等準備罪）って・・なんだ？ ）
・ 詐欺をする
という二点を満たしている。（前項で述べたとおり。法のペテンによって、オーナー側から多大な収益を簒奪している。）
というわけで、コンビニ会社は、共謀罪の要件を満たすので、コンビニ会社の社長や役員を、全員、共謀罪で逮捕できるわけだ。
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