人手不足なのに給料が上がらない理由

「人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。」

というブログを読みましたが、その分析が

"年功給与が崩壊した現代では、極めて単純に言えば、それなりの給与がもらえるかどうかは

「人に投資すると売上が伸びる会社で働いているかどうか」

だそうです。

"例えばコンサルティング会社は、優秀で人脈のあるコンサルタントが入社すれば仕事が取れるので、高額の報酬を支払います。"

"逆に、「組織の歯車」である事務員や工員、低技能のIT技術者など、売上や企業の業績に直接関係のない世界では、個人の努力の多寡や、人材が不足しているかどうかは、給与にはあまり関係がありません。"

なんか変ですね。

そもそも売上や企業の業績に直接関係のないのであれば人を募集しません。だって売り上げが上がらないですもの。

企業の人手不足は売り上げを上げようとしても人材がいない、又は高齢化によって既存の社員が辞めて足りなくなったから募集しているのです。

つまり人材募集しないままだと売り上げは上がらないか落ちると考えているからその企業は募集するのです。

人材募集や給料を上げることはすべて投資です。それをいつしか人材は単なるコストと考えて給料を上げなくなった経営者に問題があるのです。

日本企業に資金が無いなら給料を上げることも難しいでしょうが、現在の日本企業は手元資金が有り余っています。

「内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新」

内部留保と言っても色々ありますが、他の先進国に比べ日本企業は資金が活用されていないのは明白です。

まず労組が弱くなり経営者に圧力がかかりにくなりました。

そして日本の経営者は他国よりも保守的な傾向があり、さらにバブル崩壊を経験したためリストラ、コストカットの嵐が起き、従業員の給料に対する上方硬直性が起きました。デフレの原因でもあります。

また、構造的な理由として雇用規制(簡単に首を切れない、年功序列)などの理由もあるでしょう。

投資が思ったより効果が上がらないため設備や人材にお金をかけないという意見もありますが、これは経営者の能力次第です。

「内部留保を貯め込んだ日本企業が「攻めの投資」をしない本当の理由」

「上場企業、2年連続最高益　4～6月期」

日本企業が軒並み最高益を上げても、給料が微々たる率しか上がらないのは日本の経営者の保守的傾向と投資眼の無さなのでしょう。

"フォーディズムの画期的な側面は、生産効率の上昇に伴う利潤の増大を、労働者賃金の上昇に反映させた点にある。"

お金は天下の回りものです。企業が最大利益を上げて余剰資金を貯め続け、消費者である従業員に回ってこなければ景気は低迷し続けるでしょう。

2018-11-29