2018-11-28

日本新聞社ネットゴミであり、また日産戦略なく経営者の保身

ゴーンが逮捕勾留されて1週間過ぎた。

それ自体の、旧世界性も問題だが、それは民間にとって環境要因でしかないので議論しない。

民間経済は、政治国家環境要因であり、コントロールできる問題ではなくリスクとして対策すべき問題である

日産を立て直したと信じられるゴーンの逮捕を前にすれば、ゴーンに罪があるかどうかより

なぜゴーンが逮捕されたかよりも、なぜゴーンがそこにいるのか、日産にとって最適な解は何かを考える必要がある。

それこそが、もっと客観的日産と、このゴーン逮捕評価する方法であり、

日産タレコミがなれば、こんな逮捕劇は起こらず、日産がどこの国の企業となろうとも未来は着々と進んだはずである

主に国家を嫌う左派からすれば、国とは今や無用構造であり、世界に貢献できるなら、企業法人国籍は問わないはずである

まり外国人労働者が、どこの国で働こうとも、働きに見合った対価を得るべきであるがこごとく

どの国の法人であろうとも、それが世界貢献できているならば、活動に見合った評価を得るべきである

その観点に立てば、日産が、日本企業であろうとも、フランス企業であろうとも、左派にとっては全く関係ない事である

さて、では、なぜルノー日産提携して、資本関係があるのだろうかと疑問がわくべきである

それなしには、ゴーンなどという日産にとっての邪魔者存在する理由がわからいから。

そこで、当時何が起きたのかを知りたいと考える時、当時の新聞を調べてみると思うのは当然のことである

新聞とは、社会インフラであり、社会出来事を記録する役割を持つために、その存在意義がある。

このネット時代においては、新聞社会の記録者としての役割は単にその報道を行ったという事実だけでなく

その記録を社会に公開し社会インフラとしての貢献を果たすことが求められることは当然であろう。

なぜなら、新聞以外の公共性もつものも、公開することで社会に貢献していて新聞もまたその恩恵にある。

一言で言えば、昔の記事検索したいと思った時、それが検索できおおよそ読み取れることが

現代ネットにおいて、新聞が果たすべき社会貢献である

そして、日本新聞社は、その社会貢献を果たすことを拒絶する。

ルノー日産提携した当時の新聞記事を広く公開しない。

よって、こうした過去事実を調べる日本人は、外国新聞社を頼る事になり、日本新聞社を信用しない。

外国新聞記事は容易に当時の記事提供し、社会インフラとしての役割を果たそうとする。

例えばこれ。

https://www.nytimes.com/1999/03/28/world/in-renault-nissan-deal-big-risks-and-big-opportunities.html


これを読めば、どうしてルノー日産を選んだのか当時の戸惑いがリアルに読み取れる。

この記事は、ほんの数秒以下で、検索することができ、そして日本新聞社の記事を探すことはこれほど容易ではない。

記事を読めば、ルノーが、日産とともに、世界戦略模索してることが読み取れる。

日産技術がすぐれていたとしても、日産は明らかに経営者無能のために苦境に陥って、世界戦略のために

日産技術を失わないためにルノーが救済した様子が見えてくる。

自動車とは、日本だけでビジネスが成り立つ事業ではなく、世界戦略なしに、自動車事業は立ち行かない。

それゆえに、世界中の自動車会社提携して、世界地域ごとにアライアンスを持つ必要がある。

それが、日産ルノー提携であり、日産経営者には不可能世界戦略である


果たして日産経営者は、ゴーンを追い出してルノーを退けた後、どんな世界戦略を持っているというのか。

技術は素晴らしく営業利益ルノーよりも秀でていたとして、では、日産は今後どんなふうに世界中の市場で戦えるというのか。

おそらくヨーロッパでは、苦境に陥る事は目に見えて、日産欧州市場を他社に譲ることになっていくしかない。

パートナーがいなくなるというより、世界戦略を立てる事よりも、実行できる人がいなくなるからだ。

経営者は、結局は、一人の人でしかないので、その人が十分の金を持ち、十分に生きることできれば、それで十分だ。

しかし、世界中の人々にとって、ある会社世界にどれだけ貢献できるのかというのは経営者以上に価値を感じる事は、

例えば、アップルやその他の企業をみてみな感じているはずである

そうした存在に、日産がなれるのか。

すくなくとも、自分たち会長を、決して透明ではない方法で追い出してしまった、日産を、仮にどれだけ優れた営業利益があろうとも

その自動車の所有者たちは、アップルのように、信用することができるのかどうか。

彼らは、僅かな、プライドと保身のために、日産という会社の信用を国に売り渡して、保身に走っただけだろうし、

一度、ルノーとなりフランス企業となったあとに経営権を取得して、もっとすがすがしく、世界戦略成功させた暁に、フランス企業から日本企業へ戻り

日本フランス全体の産業提携リーダーとなる未来もまた、現経営者の保身のために、捨て去ってしまった。

  • anond:20181128212712

    フランスがヒロシマナガサキに謝罪したことが一度でもあったか いい気味だ

記事への反応(ブックマークコメント)

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん