■自立支援医療制度について思うこと

自立支援医療制度を利用するにあたって問題となるのが、申請してから交付受取までの間の負担。

有効期限自体は役所が申請を受理した日から適応となるが、実際に受給証が手元に届くのは数ヶ月後というタイムラグから発生する問題。

調べた限り一番多いのは、控えでも適用となるケース。

受給証が届くまでは申請控えでもいいですよー、届いたら受給証出してくださいねーという感じ。

よっぽどのことがない限り申請却下されることはないからか。

控えではダメだった場合は二通りのケースがあった。

ひとつは医療機関での払い戻し。

もうひとつは自治体（役所）での払い戻し。

受給証と有効期間内の領収書や明細書を提出して手続きをすると3割→1割の差額が還付される感じ。

「自立支援　払い戻し」とか「自立支援　届くまで」とか

普通に検索した限りでは、控えで適用または後で払い戻しの情報しか出てこないと思う。

で、

払い戻しをしてくれない

その状況に出くわさないと調べることもないだろうなーというケース。

いやー出くわしちゃったよ。webで調べたよ丸一日。

ところが調べてもほとんど出てこない。出てきても知恵袋とか。

そもそもこの「受給証が届くまでの負担」について明確に記述している自治体が滅多にない。

払い戻しについて唯一見つけられたのは横浜市鶴見区役所くらいか。

基本的に全く書いてないか、「医療機関と相談してください〜」などと曖昧なものばかり。

どこかの都道府県の医療機関への通達PDFなんかも引っかかるけど強制力を含まないものばかり。

ぜんぶ他人任せ。国は自治体任せ、自治体は病院任せ、病院は塩対応でつっぱねる。

なんでこう患者を置き去りにした他人任せが起きるんだろうともうちょっと調べてみた。

素人なんでゆるーい感じだけど、たぶんこういうことだ。

病院が払い戻しする場合

レセプト保留めんどくさい。完了してる場合カルテやデータを引っ張りだして再計算して自治体に過誤請求しなければならない。人件費かかる。手間。めんどくさい。

役所が払い戻しする場合

償還払いと言うらしい？廃止しているところもある。国が決めた以上仕方ないが、財政的に出したくない。手間。めんどくさい。

結局のところ

めんどくさい。払わなくて済むなら払いたくない。

調べない利用者が悪い。ちゃんと説明しない向こう（病院or自治体）が悪い。

こういうことだろう。

つまり「出来ない」のではなく「やりたくない」。

その感情だけで利用者が振り回されるわけだ。

たしかに利用する制度について「全く調べない」のは利用者にも責任があると思う。

例えば受給証を提示し忘れたら適用されませんよー、更新は何ヶ月前からですよー、とかそういうレベル。

でも「追求しなければ」わからないものは公の制度としてなにか歪んでいるのではないだろうか。

必要ないのに受給しようとするひともいたりして困るのはわかるけど、本当に必要なひとが割を食っている。

病院が払い戻ししてくれないと薬局も対応してくれない。

困って役所に相談に行くと「ここでは払い戻しできない」「こちらから医療機関に言うことはできない」。

福祉保健局に問い合わせたところでどうせ「自治体に相談してください」だろう。

出来ないなら出来ないでいいんだよ。

受給証が届いてから！とキッパリ線引きしてくれるならそれはそれで納得できる。

困るのは統一されていないことなんだ。

ここでは控えでOK、ここでは払い戻しできるよ、ここでは払い戻しできないよ。払い戻しなら病院でやってね役所でやってね。

精神的に凹んでる人間がこんなのに毅然と対応できるわけがない。正常な人間でも疲れる。

結局泣き寝入りなんだろう。

事故に遭ったとでも思うほかない。

（いやーでもさ、これって病院側があとで過誤請求して懐に…とかないんですかね。）

ちなみに計算したら自分の場合、負担金の差額は2万くらいだった。

手数料として半分持っていってもいいから返して欲しかった。

高い勉強代だった。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:16

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