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最近徐々にインターネットに（事実上の）国境が出来るのではないかと思い始めている。
いや、国境というより大量の検問が作られると言う方がわかりやすいだろうか。
中国の台頭とEUのネット政策を見ると明らかにそちらに傾いているように見える。
KADOKAWAの川上社長のブロッキングにまつわる議論を見ているとどうしてもそのような考えが浮かんでくる。
ニコニコ動画は差別に対して肯定的であるか否かという議論がしばしば起こる。
ニコニコ動画が在特会の専門チャンネルを一時期容認していたり、ネット右翼のユーザーが多いためそのような議論が出てくるようだ。
だがここで冷静に考えて欲しいのだがニコニコ動画は在特会のチャンネルを最終的に削除した。
https://www.huffingtonpost.jp/2015/05/19/zaitokukai-niconico_n_7312092.html
一方でYoutubeが在特会の桜井誠のチャンネルを削除したのは2018年の6月である。
さらにYoutubeのネット右翼の動画数はニコニコの比ではない。
別に川上社長を擁護するわけではないのだがなぜこのような差が生まれたのか考えるとYoutubeが日本企業ではなく
アメリカ企業であったからという理由がどうしても大きいように思える。
同じようにTwitterも日本支社の対応が歪んでおりまったく差別発言などの削除が行えていないのではないかと話がずっとついて回っている。
はてなではニコニコが「日本企業」であるため、差別を容認していると見ているように思える。
だが実態は
「どんなに規約で差別に対して許さないといっても他国で他言語の日本のコミュニティは明らかに二の次である」
という状態だ。
もちろんYoutubeやTwitterが悪意をもってそのようなことをしているとは思っていないが。
ニコニコ動画にネトウヨを押し込めといって活動している人達がいるが
その間にYoutubeに大量のゴミ動画が作られる可能性はどう考えても高い。
これは現実の政治・法律は日本が支配権を握っているにもかかわらず
アメリカ人は通常日本語をできないし、日本の政治や法律に通じているわけではない。
だが良く考えて欲しいが、企業がその国の法律やコンプライアンスを守らないという状態は全く正常ではない。
おそらく今後もYoutubeやTwitterに対して抗議の声を挙げ続ける人はいるだろうが全ての決定権はアメリカや他国に委ねられている。
これは明治時代の不平等条約下における大日本帝国と事実上同じ状態なのではないか。
おそらくEUのエリート達はこの事実に気づいたのではないだろうか。
中国の長城につづきEUのグレートファイアウォールが出来る可能性は高い。
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