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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312510005112017MM8000/
国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構が振るわない。
発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。
経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。
「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312619005112017NN1000/
官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構では社内の労使対立もガバナンス面の不安の種だ。
「何が起きているのか」。6月下旬、機構に出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構の従業員が労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。
CJ機構は役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員は20人」。
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