2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

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