2017-10-13

京都市システム開発トラブルに対する雑感

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

https://anond.hatelabo.jp/20171012165214

市町村役場で大規模開発が必要システムと言えば住記・税・福祉系の3つだが、この中でも福祉系がぶっちぎりで地雷

住記:住民票管理住民票はほぼ全国統一フォーマットなのでシステム移行は容易。

税:市町村の税で大きいのは住民税固定資産税軽自動車税。細かい税率は違うが基本の計算式はほぼ全国統一されてるのでこれも移行は容易。

福祉系:一言福祉系というが、その範囲は多岐にわたる。

国民健康保険住民への給付保険料徴収等。

国民年金運営日本年金機構が行っているが、申請受理審査の窓口業務市町村

高齢者福祉系:介護保険後期高齢者医療介護予防等。

障害者福祉系:障害者手帳交付自立支援医療給付・通所サービス・その他医療費助成(重心)等。

児童福祉系:児童手当・児童扶養手当・保育(保育園幼稚園)・妊婦健診・その他医療費助成(小児慢性や養育医療)等。

生活保護生活保護認定給付

保健所系:健康診断難病対策医療費助成)・予防接種等。

これらの業務それぞれが国・県から権限移譲されたもの市町村独自のものが混在している。

市町村ごとに千差万別と言っても過言ではない。また、普通市町村中核市政令指定都市でも、どこまで権限があるかは異なる。

これらの業務を全て1つのメインフレーム運用しておりそれを新しいものに入れ替えるだけ、

であれば話は簡単なのだがもちろんそんなわけはない。

これらの業務根拠法令が成立して制度が始まった時期がバラバラなため、そのたびに入札を行って新たにシステムを構築する羽目になる。

そのため、役所内にメインフレームと、異なるベンダー・異なる言語パッケージが乱立する状態になる。

京都市は今回そんな状態を解消すべくシステムの一括更新を試みたがプロジェクト炎上した、と推測する。

パッケージ業務を合わせろという指摘、業務役所の内部だけで完結するシステムなら簡単

人事給与財務や決裁のシステムであればどこの役所業務を適宜修正してる。

問題仕様変更住民に影響を及ぼす業務印刷物を送って申請をしてもらわなければならない類のもの)。

毎年送られてくる役所から文書が変わると混乱してしま住民の方はものすごく多い。

もちろん事前に今年からこのように変更になります、とお知らせはするんだが読まない方は読まないので。

京都市レベル大都市役所から書類が全部いっせいに変更なんてことになったら、

問い合わせと苦情で窓口電話口は間違いなくパンクする。

なので、対外的住民に出す文書様式は従来のものから変更はなしで、という仕様になりがち。

京都市の件でもオンライン処理は無事稼動したが帳票印刷のためのバッチ処理の移行で躓いたとあったので、

おそらくそのへんの印刷物仕様で揉めたのではなかろうか。

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