2017-09-23

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

1.砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍憲法9条2項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそもサンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権行使する有効手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策継続が、日米間で合意されたのです。

2.平和安全法案は、戦争権限である日本国相手国が、開戦の通告(所謂宣戦布告)をした場合日本政府は、戦争状態に入ります。その場合日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省天皇対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府説明をすべきでしょう。

3.平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法9条は示しています国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます現代社会日本人仕事は、「平和が2世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います

4.大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和憲法改正問題を説き、人間幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和享受した私の世代の、若人と未来世代に対する責務だと思います

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

東京経済大学現代法学部教授加藤一彦氏の見解

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