共産党を懸命に支援するある新聞も、テクニックを駆使して頑張っとる
「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾
「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。
原文も全文、載せろや。政府説明と矛盾してないようにも読めるぞ。肝心なところがバッサリなくなってるんじゃねえの? 外国人のインタビューだからって、ごまかせると思うなよ。
共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。
共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。
ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。
共謀罪必要だよね、もっと厳しくしないと、って話だろ。タイトル変えろや。
――「一般市民」には関係ない法律になるか。
捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。
共産党が大好きな民主主義についての、とってもありがたい話やで。ちゃんと聞いておけよ。
https://www.youtube.com/watch?v=s3orflPoBfw
「北朝鮮にリアルな危険はない」と日本共産党は国会の非難決議にも反対した。朝鮮労働党とはかつての兄弟党と言われていた。北朝鮮は地上の楽園だと帰国事業も主導した。こんな不見識、無責任な政党に国民の生命を預けるわけにはいかない。だまされてはいけない。