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この場合『リストラ⇒会社都合の解雇』と混同しているのだと思うのだけど、そうではなくて本来の意味で『リストラ⇒組織の再構築』は長い間行われている。
例えば、ちょっと調べると解ると思うけど大抵の自治体は人員の削減に関する計画を持っている。
それに従って、着実に職員を削減しているし、なんなら職員の大幅削減を掲げて首長選を闘う者もいる。
とはいえ、公務員は身分の保障を受けているため、簡単に解雇できない。ではどうするかというと、これは単純に採用の抑制を行って居るのだ。
退職者世代が100人居るなら、新規採用を5人しか通さなければいい。そうすれば95人削減したことになる、というまあ短絡的な計画だ。当然、人手は不足するし、職員の高齢化も進む。技術の継承もされない。
もう、十数年にわたってそんな計画が続き、職員を半分に減らした自治体もある。
極端な職員の高齢化によって、課長の下に課長補佐ばかり何人も居てその下が居ない部署もある。
されど仕事は減らない。
それで、外部委託だ。
窓口や司書業務、その他の雑用など昔は職員がやっていたことが現在は委託業者が行っていたり、派遣、あるいはアルバイト、嘱託などの臨時雇用者が受け持つ。
彼らの存在は頻繁にネットニュースで『官製貧困』の被害者として取り上げられるので知っている人も多いだろ。
さすが日本、貧しくても彼らが不正に手を出すことは少ないが、それでもマイナンバーなどの流出事件自体はこれから増えるだろう。
と言うわけで大多数の自治体は疲弊しているし、アンバランスな体制で回しているのが現状。
だからどうしたって、それは市民の民意なわけだから別にどうもしないけど、ただ「公務員はリストラがない」発言は若干バカに見えるので辞めた方がいいな、と思います。
リストラは解雇のことじゃない、本来の意味は～、とか言い出したら、採用絞って単純に正職員の頭数減らしてるのは、それだってリストラとは言えないだろうがよ 自分の話に都合のい...
本来の意味的に見ても、現状を維持するために変態的な手段でリストラクチャを避けてるようにしか見えないんだが。 スパゲッティコード生成の過程そのものじゃん。
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