2017-01-08

誰でも閲覧できるはずの刑事確定記録を閲覧させない壊れた日本検察

https://www.youtube.com/watch?v=j_UV_GcL_yU&feature=youtu.be

刑事確定記録は、法律により、裁判が公開されているものについては誰にでも見せなければならないとされています刑事裁判が適正に行われているか判決自体から知る必要があるからです。地方裁判所判決例、最高裁も、判決でその趣旨確認しています。なのに日本検察は、勝手に「正当な理由がなければ閲覧できない」と解釈して一般人刑事確定記録を見せないように必死です。日本検察は壊れているというほかありません。

昭和60(行ウ)71事件記録閲覧申請拒否処分に対する取消等請求事件 昭和61年2月26日東京地方裁判所

刑事訴訟法三条は、憲法二条裁判の公開)の規定を受けて、確定した刑事裁判訴訟記録(以下「刑事確定記録」という )の公開について規定しているが、同条一項本文が「何人も、被告事件終結後、訴訟記録を閲覧することができる」と規定した趣旨にかんがみると、右規定刑事裁判の公正を担保するために裁判の公開の原則を拡充して、国民一般が当然に刑事裁判の公正に利害関係を有し、かつ、刑事確定記録を閲覧する利益を有するとの立場に立つて、右利益保護するために、国民に対して個別的、具体的権利として刑事確定記録の閲覧を請求する権利付与しているものと解するほかはないものというべきである。」

最高裁判例である平成24年(し)第25号 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成24年6月28日 第三小法廷決定

しかしながら,本件で申立人が閲覧請求をしている刑事確定訴訟記録である第1審判決書は,国家刑罰権の行使に関して裁判所判断を示した重要な記録として,裁判の公正担保目的との関係においても一般の閲覧に供する必要性が高いとされている記録であるから,その全部の閲覧を申立人に許可した場合には,Cらとの間の民事裁判において,その内容が明らかにされるおそれがあり,法4条2項4号及び5号の閲覧制限事由に当たる可能性がないではないが,そのような場合であっても,判決書の一般の閲覧に供する必要性の高さに鑑みると,その全部の閲覧を不許可とすべきではない。本件では,申立人が「プライバシー部分を除く」範囲での本件判決書の閲覧請求をしていたのであるから,保管検察官において,申立人に対して釈明を求めてその限定趣旨確認した上,閲覧の範囲検討していたとすれば,法4条2項4号及び5号の閲覧制限事由には当たらない方法を講じつつ,閲覧を許可することができたはずであり,保管検察官において,そのような検討をし,できる限り閲覧を許可することが,法の趣旨に適うものと解される。」

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