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チケットの転売、高額取引問題が話題だけど、解決方法はスマホを利用した電子チケット化を行い本人認証の徹底とキャンセルの簡略化をして、チケット=紙での物理取引を行わせないようにするだけです。
なぜそれが出来ないかというとチケット販売を行うプレイガイドと物理的な発券処理を行うコンビニ業界がズブズブだからです。
というわけで、物理発券をコンビニで行わせる事がプレイガイドとしての使命なため、電子チケット化に踏み切れない実情があるのです。
自民党 IT戦略特命委員会で発表している電子チケットについてのレポートをぴあ社自体がまとめていて、それが非常に判り安いですが
デリバリー(発券)の75%がコンビにでまかなわれており、これに付帯するビジネスをプレイガイドが止められないということです。
http://activeictjapan.com/pdf/141112_jimin_it-toku_pia.pdf
そもそもプレイガイドはチケット転売屋を敵と認識していません。
ぶっちゃけていえばプレイガイドとしてはチケットをファンが買おうが転売屋が買おうが知ったこっちゃ無くて、決められた座席数を捌けさえすれば良い訳で、あらかじめチケットをまとめて多数買ってくれる転売屋さんは大口顧客ですらありえるからです。
改めて今回の反対声明を上げているリストを見ると、アーティストとイベントの名前が挙がっているけれど、チケットの一時発行を行うプレイガイドの名前がありません。
転売反対を言うのであれば、一時発行を行うプレイガイドも名前を連ねていてもおかしくないように思えるのですが入っていない。
なぜなら、この声明を出している人たちもまた、プレイガイドの怠慢を理解していて、声明の矛先としてプレイガイドが含まれているからです。
でも、アーティストやイベントにとってチケットの集客、販売処理を行ってくれているプレイガイドに対して文句を言いづらいのです。
しかもこのプレイガイドという商売は場所の確保と集客が決め手なため、先行利益が生じやすく、後発のベンチャーが入りにくいという実情もあります。
プレイガイドが商習慣を変えられないのが問題なのに、チケット転売屋が悪者のように報じられている。これを理解すると今報じられているこの問題の見方が変わるかもしれません。
しかもプレイガイドやコンビニはどんどん謎の手数料を上乗せして稼いでいるしな。 チケットを確保する手数料がかかるのは良いとしても、先行手数料、申込手数料、発券手数料、シス...
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