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http://www.sankei.com/west/news/140104/wst1401040001-n3.html
虚構新聞が“報じた”９９％の情報が嘘だが、言い換えれば、１％の事実が含まれていることになる。嘘記事の中にわずかな真実を加えるという手法は「誤解を招く」との批判もある。最近では創刊以来初めて、記事の「削除要請」も受けた。
問題となったのは、昨年１１月１８日朝に配信された《日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ》という嘘記事。《日本ユニセフ協会が地上４０階建ての全面ガラス張りの新本部ビルを建設して『限りなく透明に近い日本ユニセフ』を目指す》といった内容だった。この場合、日本ユニセフ協会が「寄付金」を募っているのは周知の事実だが、それ以外は「虚構」の世界だ。
この嘘記事は同日午後に削除され、虚構新聞社は「協会から『信頼を失墜させかねない』とした抗議文が届いた」と明かした。
ＵＫ氏は「記事はもっとシンプルな形でも良かったかもしれない。その意味では書きすぎた」と振り返りつつも、「削除要請は納得できない」と強調する。
「日本ユニセフから『この部分が誤解を招く恐れがある』と説明があれば、きちんと対応する。まずいと思ったものは記事中で謝罪する気持ちもあった。だが、自分の表現に対して何の説明もなく消せというやり方は暴力的だ」と憤る。
これまで第三者からの抗議はあったものの、記事で取り上げられた当事者の団体・個人から抗議はなかったという。
これに対し、日本ユニセフは削除要請について「『虚構新聞』を知っている人はいいが、（検索サイトの）検索結果などで見出しだけ見て誤解し、ユニセフ本部や日本ユニセフ協会に対する信頼を失われる方々が発生する可能性を懸念した」としている。
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