消費税の逆進性対策をまとめてみた。～軽減税率・所得によらない一律給付・給付付き税額控除～

はてな匿名ダイアリー

2015-09-13

■消費税の逆進性対策をまとめてみた。～軽減税率・所得によらない一律給付・給付付き税額控除～

消費税の優れた点は

消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。
所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。
- 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。
  大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。
- その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。
  このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする理由はない。
- さもないと、政府が税を通じて「安定した収入のある職」を優遇し「生涯を通じてみた平均的な収入は同じでも偏りがあり不安定な職」は不利にするということで、職業選択に介入することを是とすることになる。
- 「年収３倍の10年間だけに目をやって、低収入な20年間の困窮を無視する人達って何なのだろう。かつて金持ちだった奴は収入がなくなっても目の敵とすることが弱者の味方とでも勘違いしてるのか。」
  というコメントが上位に来ていた。これも重要な視点だと思う。

しかし消費税には逆進性の問題があるとされる。

その対策として主要なものを比較すると

	軽減税率	所得によらない一律給付	給付付き税額控除
概略	所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる	所得による区別なく皆に同じ額のお金を給付　　　給付付き税額控除の特殊な場合ともみなせる	所得の低い者ほど多くのお金を給付
逆進性改善度	極めて小	中	大
コスト	極めて大	小	中～大
コストの中身	・レジの新調や事務負担増・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑化・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難・インボイス導入が現実的には不可避・軽減税率入りへの業界のロビー費・軽減税率品目の恣意性、政治的コスト・ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率化	・本人確認および振込先銀行口座の登録	・本人確認および振込先銀行口座の登録・所得把握のためのマイナンバー制度導入・所得の捕捉漏れ・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性、政治的コスト
特記	・古くから消費税を導入した国では多く採用・消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやすい・食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス　扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ・生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる・最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く　なり逆進性改善度がさらに低下・新しい商品の適用が遅れる・先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い	・定額給付金で先例があり事務はスムーズ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる	・フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしまう・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる

ポイントは

軽減税率は逆進性改善度、コストの両面で所得によらない一律給付より劣る。 → 軽減税率を採用するくらいなら所得によらない一律給付を採用する方がよく、軽減税率を採用する意義はない。
所得によらない一律給付と給付付き税額控除は一長一短。フロー所得だけでなく貯蓄も考慮して給付額が決められる制度が低コストで構築できれば、給付付き税額控除が最良？
これらはあくまで逆進性の改善のためのものであって、貧困問題の解決までこれらに期待すべきものではない。貧困対策はそれこそ引き上げた消費税の税収本体で行うものであろう。

さらに

所得によらない一律給付の応用として、消費税導入にともない社会保険料を引き下げるという形での逆進性対策が、事務コストを抑えることができる上に引退世代に社会保障費の増分を一部負担してもらうという目的にも適う。
税は消費税だけでなく、社会保障も逆進性・累進性には影響するので、再分配政策はトータルパッケージでどうかを考える必要がある。
- たとえば欧州では日本より消費税率が高く、軽減税率があっても消費税にともなう逆進性は大きいが、再分配政策全体での不平等改善効果は日本より大きい。
- その一番の例が、消費税が25%もあるにもかかわらず軽減税率その他が導入されていないデンマーク。先進国で有数の格差が小さい国である。
そもそも消費税の逆進性は生涯を通じて見れば小さく、消費税に対応させた逆進性対策を何もしない方がコストとの兼ね合いでは望ましい可能性も大きい。