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こういう話をいつも聞いて思うんだけど、
「女性はいつ退職するかわからない」は、わりと経営者の本音なんだよな。
実際問題、よく辞めるし。
この方を責める気は全くないけど、男性と女性じゃ離職リスクあるいは
俺自身はやってないけど「男性と女性の雇用上のリスクを計量化して、女性の給与からリスクプレミアを差し引く」
ってのは必ずしも間違いなんだろうか、と思う。金融的には正しい判断だと思うんだけど。（もちろん、リスクに有意差があると仮定すれば、ね）
この経営的には正しい判断を行っている経営者は実際のところ多い。
もちろん、国家が「女性の雇用リスクは経営者が負担すべきものであり、一社につき～の負担を要請する」
と明文化してくれりゃ、まだわかりやすい。具体的に言えば女性の雇用を義務付け、違反企業に罰則金を負担させるなど。
しかし、現状だとその辺は（少なくとも中小企業に関しては）経営者の良心に全て一任されていて、
更に「男女の雇用上のリスク差」は半ばアンタッチャブルな話題となっていて、参考にすべきデータすらない。
だから、経営者たちは「女は雇用上のリスクが高い」と考えて、体感に基づいた現実的な判断をする。
だからもうホント、いっそのこと雇用リスクを明示した上で強制にしちまえと思う。
そうすれば、多くの経営者がそれを受け容れるだろうし、俺も受け入れるから。
また、「雇用リスクに差はない」ってデータがあるならそれはそれで素晴らしい。
これは自分の不勉強もあるので、是非データをお持ちの方がいたら拝見させていただきたい。
俺は実際、女性の結婚・育児による退職でそれなりにコスト負担が発生した経験があるから
「女性を雇用することは男性に比較してコスト（リスク）が高い」と考えているけれど、それは統計的に間違ってるのかもしれないし。
これが統計的に事実ではないとはっきりすれば、色々良い結果になると思う。
また、それが統計的事実であるなら、「女性を雇用すること」は資本主義社会では非合理的な行動となる。
経営者に非合理的行動をさせたいなら、罰則をつけるか褒賞をつけるかどちらかにすべきだろう。
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