日本の民主党、企業・団体献金の全面禁止を取りやめ。

マニフェストに取り上げ、しかも、対立政党であった自民党は献金に依存して圧力団体の言いなりになっていると批判していた企業・団体献金を、民主党自身が受け入れるという。

個人献金しか知恵が無かった上に、お金を集められるだけの価値を提供できなかった為に、行き詰まった挙句、政党への企業・団体献金を開始するという事だが、

これは、立法権・行政裁量権を行使して金集めをするという宣言である。

民意を繋ぎとめる事が出来なくなって、次の選挙で惨敗確実ということから、老後の資金を溜め込む方向に走り出したと考えるべきであろう。

有権者による議会の解散請求は、必要なのかもしれない。

解散権は首相の専決事項とされているが、議院内閣制においては、多数派を占めた政党の党利党略で国会が運営されてしまう欠陥がある。

現在の与党のように、ろくな経験も無ければ､知恵も知識も、そしてそれらの欠落を補う為の謙虚さも無いとなれば、本人は最善の選択をしているつもりでも、国家・国民にとっては最悪の事態を招いている事に気がつかない。

代議制民主主義は、情報を知らしめ議論するのにかかるコストが非合理的に高くついてしまう時代に、やむを得ず選択された手法であり、インターネットのような手法によって情報の公開と議論の蓄積が可能になるのであれば、直接民主制のコストは実現可能なレベルにまで引き下げられるという事になる｡

2010-10-27