首相、普天間問題に進退懸ける 5月末決着で
鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中には普天間移設先の問題も当然含まれている」と述べ、自身の掲げた5月末までの決着に進退を懸ける考えを表明した。
首相は21日の党首討論で「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と述べており、さらに踏み込んだ形だ。自ら退路を断ったことで、5月決着に失敗すれば進退問題に発展する可能性が強まってきた。
政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案について、首相は「反対集会に大変多くの方が集まったことは、まさに民意の表れの一つだと理解している」と述べる一方、「具体的な移設先について政府の考え方が最終的にまとまっている状況ではない」と明言を避けた。その上で、米国と地元自治体の同意を得て5月末までに解決を図る方針を重ねて示した。