2009-11-21

http://anond.hatelabo.jp/20091121233845

http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=295

文科省は財源をコントロールすることで直接、間接に大学を支配している。どの大学にどれだけの資金を配分するかの決定権は文科省にある。だが、アメリカでは政府というチャネルを通さずに大学に巨額の資金が流れ込んでいる。

それは寄付である。卒業生寄付もあれば、教育研究を支援するための企業寄付もある。それを可能にしているのは税制である。国民はできることなら自分たちの判断で、母校や優れた業績をあげている大学寄付したいと思っている。そうした資金のチャネルが保障されれば、大学文科省の認可を得るなど煩雑な手続きを経ることなく主体的な教育プログラムを組むことができるようになるだろう。

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