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ある経済学者は、解雇規制を撤廃して雇用の流動性を高めることが社会全体のためになる、と主張しています。
しかし、果たしてそうでしょうか？
経済学のことを知らない素人でも、雇用の流動化は社会不安を引き起こすおそれがあることくらいは容易に想像がつきます。
社会不安の蔓延そのものは経済事象ではないので、経済学者の関知するところではないのかもしれません。
でも、社会不安を抑え込むためのさまざまなコストの増大は経済学が取り扱うべき事象ではないかと思います。
誠実な経済学者なら次のように答えるでしょう。
けれども、件の経済学者は何も答えず、単に無視するだけなのです。
このような経済学者の言うことをどうして信用できましょう？
市場に任せればOK的なこといってた経済学者や経済系ブロガーは又吉イエスんとこで土下座してこなきゃ信用できんよな
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