■http://anond.hatelabo.jp/20080712014412

長くて……読む気にならん。

それはどうかと思うよ。長いのは丁寧に書いているからだし、これまでの経緯をまとめているからだし、複雑な問題だし、そういう単純化が問題を複雑にしているし。

とかいいつつ、単純化しちゃう。

まとめのまとめ

日本のケータイは全サイトへ契約者固有IDを送信し始めた。

立法による強いネット規制をかわすため、悪質なIDをアク禁できるようにすることは、たとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。

IDを使用してサイト閲覧履歴を分析した広告が始まった。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、カモIDリストを活用するだろう。注意が必要である。

この調子で進むと、「PCもケータイ同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。

RFC 3041、DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性、Intel PSN不買運動など、ID送信の何が問題か、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないと、日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。

私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。

経緯

終わりの始まり:NTTドコモが、全てに契約者固有ID（個体識別番号）を通知し始めた

au以外は、公式サイト以外には送信されない様に対策を講じていた。

それが、ナンバーポータビリティの延長として、IDもポータブルにする（携帯電話会社を変更しても、IDがそのまま使えるようにする）ということを総務省が提言し、その時点では、IDの統一化は長期的な話であり、それまでに公式サイト以外には送信されない様に対策をしてもらえばいいと思っていた。

それが、突如、NTTドコモがIDを全サイトに送信すると決定した。

青少年ネット規制対抗策としてのID送信:悪質なユーザを締め出すために、IDの全サイトへの送信を必要としている

イー・モバイル「EMnet」もIDを送信するようになっていた。どうやら、IDの全サイトへの送信というのが、「日本のケータイWeb」の「標準仕様」となったようだ。

なぜこのような展開になったのか。強制されそうな未成年者向けの携帯フィルタリングの対象から明示的に外してもらえるように、「健全コミュニティサイト」というものを認定して、監視制度などを判断するISOやプライバシーマークと似た仕組み、悪質ユーザーのブラックリストの導入などの計画のためだ。

青少年に限って、匿名性のないコミュニティサイトにしかアクセスできないようにするというのは、良い落しどころではないかと思う。

最近になってIDの送信を始めた各事業者は変更するハードルを高くしている。

国会議員らによって性急にもたらされた極めて強い青少年ネット規制をかわすため、悪質ユーザを排斥するために今すぐにでも実現できる、IDを全サイトに送信することは、はたとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。

現在:ID送信時代の安全なケータイWeb利用リテラシ

• ケータイWebにおいては、絶対に住所氏名を入力しない。
  • 商品配送先として住所氏名の入力が必要となるネットショップは利用しない。（着メロ等のダウンロード購入のように、住所氏名を送信する必要のないショッピングしかしないようにする。）
  • どうしても物を買いたいときは、携帯電話会社が運営するショップを使う。（携帯電話会社は、ユーザIDを流用することはないので。）
• ケータイWebにおいては、完全に匿名で使うことを覚悟するか、又は、常に非匿名であることを前提に行動する。
  • 匿名を選択する場合は、自分が誰であるかわかるようなことを、どのサイトでも明らかにしないようにする。
  • 非匿名を選択する場合は、自分が誰であるかはどのサイトでも知られ得ると覚悟して、それでもかまわない行動しかとらないようにする。

NTTドコモでは広告各社がサイト閲覧履歴を分析し利用者の特性に応じた広告提供を始めた。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、弱者を求めてカモリストを欲しがっており、そうした業者にも活用されるだろう。

未来:日本のインターネットが終了する日

この調子で進むと、最悪のシナリオが訪れるおそれがある。国会で審議された青少年ネット規制法案では、パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づけていた。この調子で、何年か後には、「PCもケータイWeb同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。

「PCもケータイ同様に!」という勢力に対して、ID送信の何が問題で、どうしてインターネットではそれをやってはいけないのか、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないといけない。

「銀行の口座だって名寄せされているんですよ。複数の口座を持っていても住所氏名で名寄せして1人の情報として役所に報告しているんです。」重要なのは、IDがどのように使われ得るかの個別の検討であって、IDが付くことではない。WebのID送信の話をしているのに、銀行口座の名寄せの話など何の関係もない。

「IPv6だって、MACアドレスを含むIPアドレスが一人一人に付き、アクセス先に通知されるようになるんです」1999年に批判が巻き起こり、RFC 3041という解決策が作られて、そうはなっていない。

「cookieと同じでしょ」その認識も技術的に明らかな誤りである。DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性。

アーキテクチャ設計を今のうちにやっておかないと、問題が顕在化してからでは遅い。青少年ネット規制の機運が再び性急に浮上し、「これから設計して構築します」などという意見が通らない情勢になってしまうかもしれない。

90年代末にインターネットを舞台に言われていたような構想が、再び語られている。Intel社がPentium IIIにプロセッサシリアル番号（PSN）を搭載して「電子商取引に活用してください」と提案したのが、消費者団体の反対運動を招き、Pentiumの不買運動にまで発展したのは1999年のことだった。日本のケータイWebが今やっていることは、まさにIntelがPCの世界でやろうとして猛反発を食らったことである。

日本の消費者は欧米と違って反対運動をしない。嫌なことは嫌だとちゃんと普段から声をあげるようにしていないと、ある日突然、議員立法で日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。

私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。

具体的なことは http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080710.html#p01 で。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:09

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