2008-06-20

ねんきん特別便

6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。

(1)加入年数に誤りが無いか

この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。

まず本問題の発端となりました「年金記録統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますので自分の記録は大丈夫だろうなどとたかをくくらぬようにいたしましょう。

第二にブラックな事業者様は往々にして厚生年金に加入なさっておられません。皆さまがブラック事業者様にお勤めになられていること自体、社会保険庁は把握する仕組みも権限もお持ちではありません。つまりどういうことかと申しますと、ブラックな事業者様にお勤めで、給与明細厚生年金相当額が天引きされていても、厚生年金に加入せずに事業者様が美味しく頂かれることが「ばれないのでやったもの勝ち」として横行しているということでございます。

この仕組みを作られた方々はよくよく良い仕事をなさいましたものですね。

以上のことから、加入年数の誤りは一般に喧伝されております「役人ミス」という原因から想像されるよりも遙かに高い頻度で発生しているはずですので、特にブラックな事業者様にお勤めになったことのある方は早急に確認されることをおすすめいたします。

(2)支給予定額に問題が無いか

これには少々説明が必要でしょう。厚生年金の掛け金は標準報酬月額(月給のことです)から算出されますが、この金額は各事業者様からの申請のみによって行われます。源泉徴収確定申告などで国税庁など他の役所にも同様の数値を把握しているはずですが、整合は取られておりません。

つまりどういうことかと申しますと、ブラックな事業者様は(チェックの厳しい)国税庁には月給40万と正しく申請し、皆さまの手取りからは厚生年金相当額を天引きした上で、社会保険庁には月給10万と申請し大変少ない額の厚生年金を納付した上で、差額は事業者様が美味しく頂くことが出来るということでございます。

社会保険庁は受け付けた申請が本当に正しいかどうか毎回他省庁に照会するような制度になっておりませんし、そもそもそんな権限もございません。役人にやる気があろうがなかろうが、明らかにうろんな申請をスルーで受け付けるしかない仕組みです。

少し前にこの問題が浮上しておりましたが、個々の役人た怠慢だのという問題ではなく最初から制度そのものがブラック事業者様への格段の配慮に満ちあふれております。ブラック事業者様に悪意があれば虚偽申請して差額を美味しく頂いても「ばれないのでやったもの勝ち」ですので、ブラック事業者様の常套手段です。

今回のねんきん特別便では加入年数しか記載されておりません。その期間にいくらの掛け金が納付されたかを記載することは容易であったはずですが、この件につきましてもブラック事業者様への配慮が行われることとなりました。2年発覚を抑えられれば時効逃げ切りですので、少しでも発覚を先送りすることは肝要でありまして、大変素晴らしい配慮でございます。

この件につきましては、放置しておりますと、年金支給年齢になってから支給額が妙に少ないことで気付くか、そもそも支給額の算出法を良く知らないために少ないことに気付かないか、という結末を迎えることになります。

上での申しましたが、ねんきん特別便にはこれが記載されておりません。社会保険事務所に出向いて照会するか、オンライン照会のIDを取得してオンライン照会するかが必要です。手間は掛かりますが常套手段として行われております不正ですので、ブラック事業者にお勤めの方々におかれましては早急の照会をお勧め致します。照会しても支給額しか分かりませんので、これまでの給与から本来どのくらいの年金が支給されるはずかというのは事前に計算しておく必要がございます。

また、ことほどさように大変面倒な確認法となっておりますので実際に確認する方は極めて少数と考えられます。つまり、ブラック事業者様から見れば、照会するまともな仕組みがないために時効までに発覚するリスクゼロであった以前と比べますと、若干のリスクはあるものの依然発覚する可能性が低い仕組みとなっております。裏を返しますと相変わらず常套手段であり続けると思われますので、照会の必要性は高いと言えます。

仕組みといたしましては、すぐ時効、本人が確認すると死ぬほど面倒、社保庁はチェックしない、チェック権限もない、と相変わらずの不正天国は続いておりまして制度の維持に尽力された代議士の方々には頭が下がる思いで一杯です。ブラック事業者様からの支持もより手厚いものとなることが期待できますね。

私見ではございますが、本件は縦割り行政の弊害を地で行くものでありまして、社会保険庁が申請受付の度に十分な照合を行えるような仕組みにすれば良いのですが、ほとんど全く同じ業務を国税庁が行っておりますのでそもそも社会保険庁厚生年金徴収業務を行っていることそのものが無駄であるとも言えます。

とはいえ、美しい日本正史では本件は全て自治労が悪いということに決定しておりますので、制度に対しては諦観をもって接するようお願い致します。辛うじて出来ることは、面倒でも自ら照会を行うことです。この機会ですのでオンライン照会用のIDを入手しておいてはいかがでしょうか。

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