はてなキーワード: 政権とは
https://note.com/yonahajun/n/n5f920bd34136
これ読んでぶったまげたわ。
「ゼレンスキー政権の全体を「ネオナチ」と呼ぶロシアのプロパガンダの歪みは明らかだが、独ソ戦下にドイツの側につくことでソ連からの独立を策した、ステパン・バンデラを標榜する勢力がウクライナに存在することは事実だ。
少なくとも彼らの視点では、ナチスは「良いこと」もしたのである。そう主張する、私たちにとって十分にはクリーンでない人々とも手を組まなければ、プーチンの侵略という「悪いこと」に対抗できない。世界はそこまで、追いつめられている。 」
バンデラを英雄視するウクライナ人が、「ナチスは「良いこと」もした」とは言わんだろ。
確かにバンデラは反ソの立場からナチ・ドイツに協力しようとしたが、それは同床異夢でしかなく、独ソ戦開始直後の1941年7月にナチ・ドイツから捕らえられて、強制収容所に入れられてるんだから。
また今の情勢で「ナチスは「良いこと」もした」なんて言おうもんなら、国際世論からも非難されるうえ、ロシア・プロパガンダに塩送ることになるわけで、ウクライナ・ナショナリストもそこまでバカではないよ。
しかも、「私たちにとって十分にはクリーンでない人々」って誰を指してんの? その直後に「プーチンの侵略という「悪いこと」に対抗できない」とあるから、もちろんナチではないよな?
直前の「そう主張する」とあわせて考えると、「ナチスは「良いこと」もした、と主張するウクライナのステパン・バンデラを標榜する勢力」ということなのかもしれんが、繰り返すように、別にバンデラを英雄視するウクライナ人が「ナチスは「良いこと」もした」と主張しているわけではないからな。
とにかく日本語としてわかりにくいうえ、ウクライナの歴史ならびに歴史認識の複雑さをまったく無視した暴論としか言いようがないよ。
台湾もまた、10年後には成長率が下がって治安が不安定化して、中国軍が駐留し始めて
The Chinese force which was sent to support the anti-foreign and unprogressive policy of the Min family, proceeded to take up permanent quarters in extensive camps within the walls of Seoul.
(1882年に日朝の済物浦条約が締結されたので)閔氏政権の排外主義と非進歩主義を維持するために派遣されてきていた中国軍は、ソウル(漢城)の城壁内の広々した陣営地に恒久的な居住区を確保し始めた(日清戦争の12年前)
これは一連のシリーズになっていて準じ公開されて今も増えているもの。
リンクに上げている紀伊國屋のページから日本語でどんなものがあるか見ることが出来るんだが。やっぱり読んでないだろ。
https://mirai.kinokuniya.co.jp/catalog/dnsa_japan
探す能力が無いから次から次に行ってくると思うので、一応載せておくと紀伊國屋の販売ページの元になってるのはここな
さらにもう面倒くさいから元の話に戻すと、こうして公開されている文書に対して、春名幹男という昔からしつこくCIAを追ってるジャーナリストが「ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス」という本を書いてるんだが、これも陰謀論を直接的に示唆する文書は出てこなかったで終わってるよ。
この人は無茶苦茶公文書にあたって調査してて、強烈な左派でロッキード事件についても調査しているが、その人でもこんな結論なんだよ。
ページ内検索でキーワードで「ケネディ」って出てこなかったからといって、適当に貼るのやめような。理解してからにしような。
そんで、陰謀論者にありがちだが、自分があると信じている陰謀文書が出てくるまで「隠蔽されているんだ」って言い続けるのもやめような。
西側諸国は、自国の侵略行為や二枚舌を無視しながら、他国を批判することしかしない。例えば、セルビア人による民族浄化を非難しておきながら、数々のセルビア侵略や、クロアチア人やアルバニア人による虐殺は無視されている。
アメリカとその同盟国は、長い歴史の中で多くの侵略行為を行ってきた。
例えば、アフガニスタン侵略は、数十年にわたる不安定と市民の苦しみをもたらした。
リビア侵略では、安定した福祉国家が崩壊し、国が混乱に陥り、多くの武装勢力が権力を争う危険な国となってしまった。
イラク戦争は、大量破壊兵器の存在という虚偽の主張に基づいて開始され、何十万人もの人々の死を招き、イラクは現在も混乱と貧困から抜け出せていない。
グレナダ侵略では、民主的に選ばれた政府が倒され、アメリカに従順な政権が設立された。
これにより、民主主義や人権は単なる口実に過ぎないことが明らかとなった。
アメリカは、歴史上、「悪の独裁政権を倒す」と声高らかに叫び、侵略行為を繰り返してきたが、
多くの例で民主的に選ばれた政府を倒し、独裁政権を支援してきた。
メディアは中国のアフリカ搾取を非難するが、西側諸国も現代においてアフリカから富を搾取し、戦争を煽り、無能な独裁者を支援し続けている。
西側諸国の企業は、アフリカの天然資源、例えば石油、ガス、ダイヤモンド、その他の鉱物を搾取し、現地のコミュニティを貧困の中に置き去りにしている。
また、西側諸国は不平等な貿易協定を押し付け、現地経済や農業を脅かしている。大国の自分勝手と大国による搾取が現地の発展の妨げとなっていることを皆は知らない。
多くのアフリカの指導者が、西側・東側の支援を受けた腐敗した独裁者だ。自国民を抑圧しながら西側諸国や東側諸国に富を差し出している。
現在、ウクライナでは、西側諸国とロシアが勢力争いを繰り広げており、ウクライナの都市や自然が破壊され、ウクライナ人が苦しんでいる。
西側メディアはロシアのプロパガンダを非難するが、自国のプロパガンダもまた垂れ流している。
Западни свет често игнорише своје сопствене злочине док критикује друге. Многе агресије на Србију и масакри које су извршили Хрвати и Албанци остају непримећени и непризнати. САД и њени савезници имају дугу историју интервенција које су резултирале уништењем и патњом.
На пример, инвазија на Авганистан је довела до деценија нестабилности и патње цивила. У Либији, интервенција је оставила земљу у хаосу, са бројним оружаним групама које се боре за власт. Рат у Ираку је започет на основу лажних тврдњи о оружју за масовно уништење и резултирао је смрћу стотина хиљада људи.
У Гренада, САД је срушила демократски изабрану владу да би инсталирала режим који би им био послушан. Ово показује да су демократија и људска права само изговори за агресију. Историја је пуна примера где су САД и њени савезници свргавали демократски изабране владе и инсталирали диктатуре.
Медији често критикују Кину због експлоатације Африке, али истовремено игноришу како Запад наставља да из Африке извлачи богатства, подржавајући неспособне диктаторе и потпаљујући ратове за своје интересе. Западне компаније искоришћавају природне ресурсе Африке, попут нафте, гаса, дијаманата и других минерала, остављајући локалне заједнице у сиромаштву. Такође, западне земље често намећу неповољне трговинске споразуме који угрожавају локалну економију и пољопривреду. Многи афрички лидери који добијају подршку Запада су корумпирани диктатори који угњетавају свој народ, али су толерисани јер обезбеђују приступ ресурсима.
Тренутно, у Украјини, Запад и Русија се боре за утицај, уништавајући градове и природу, док украјински народ страда. Западни медији критикују руску пропаганду, али су и сами део пропагандне машине која оправдава своје интервенције.
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足(ただし年末のため実質的には稼働の前年)の2009年、安倍自民党政権発足(ただし同様に実質的には稼働の前年)の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|
民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。(4480→4856)
また、労働分配率は3.2pp上昇した。(70.1%→73.3%)
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。(749円→961円)
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。(1.166→1.165)
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。(3.264→2.790)
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割(+定昇分)ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。