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はてなキーワード: 民主党政権とは
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
反小池的な人が狂喜乱舞しているけど、旧民主党の頃からの熱心な支持者である私から見れば、
蓮舫さんの強みってのは、発言に対する責任や、過去の言動との一貫性、結果を全く無視し、
その時々で有権者が興味が高い分野で短期的に過激なプロレスショーができることにある
無敵の挑戦者、批判者でこそ輝く人であって、言動に責任を持って長時間かけて取り組む実行者には全く向かないんだ
民主党政権の時、改革の柱として鳴り物入りではじめた事業仕分けだってグダグダになって有名無実化したことを忘れたのか
勿論、小池だって同レベルかそれ以下なんだから空気を入れ替える為に、
蓮舫さんに任せるってのは一見まともな選択に見えるかも知れないが、
政権交代前の旧民主党から、民主党政権時代、そして今の立憲民主党時代に至るまで、
蓮舫さんの政治スタイルは不変であり、都知事の肩書を得たら変わるようなものではないだろう
蓮舫さんが都知事になった暁には深刻な政治停滞と混乱がもたらされる
とは言え、東京は多数の企業の本社が置かれる経済の中心地であり、
多少政治が滞ったところで揺らぐ程やわではないので、ここで社会実験をすると言うのも悪くもない
また、地方行政は多くの場合、知事と議会が対立する構図となることが多く、敵には事欠かない
そうなれば無敵の挑戦者と言う蓮舫さんの強みを活かして、長期間安定した支持率を維持できるかも知れない
そうなれば有権者の中で渦巻く立憲不信を拭い、国政での政権交代に繋がるかも知れないので、
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
そもそも民主党政権が頓挫したのは、自民党と閣僚が結託して反民主党体制を作ったせいだし、東日本大震災も口蹄疫も対策の足を引っ張ったのは自民だし、スーパー堤防や八ッ場ダムを過剰評価して民主党の決定を貶めてるのも自民だし、わざと外国に悪評撒いて経済衰退させたのも自民だし、沖縄への米軍基地定着に固執して話をこじらせてるのも自民だし、民主党政権の失敗は全部全部ぜええええええええええええええええええええええええええええええええええええええんぶ自民党の印象操作なの。
それに騙される有権者が最大最悪の戦犯として、民主党政権には何も瑕疵もないんだから反省すべき点なんてないだろ。むしろ、なんでそのまま民主党に任せなかったんだと有権者が攻められるべきところなの。
有権者が馬鹿でクソなノータリンのせいで政治改革が頓挫したのを民主党のせいにするな。反省すべきは有権者なの。そんな程度だから自民党に騙されるんだよ。馬鹿は投票すんな。
いつまでも『悪夢の民主党政権』と見るや自民よりマシだった！と信心深い旧民主党信者のみならず当の旧民主党党員まで頓珍漢な事をフカしてばかりなので、いい加減お前らに幻滅して自民党しか支持できない私が正解を教えてあげますね。
『悪夢の民主党政権』を終わらせられるのは旧民主党政権しかないんだよ！
自民ガーなんて言っても何も始まんないの！
あの朝日新聞のアンケートでさえこれだけ自民政権やらかして弱っても野党は更に期待できないってばかりだし支持もない事に真摯に向き合えよ！
『悪夢の民主党政権』はお前らが思ってる以上に根深い事と、民主主義と言うシステムをいい加減受け入れて支持を得る努力をしなさい！
なんで悪夢って言われ続けるのかって、旧民主党政権が終えたあと、自分たちで反省して次はこうします！と旧民主党が打ち出しもしなかったばかりか、そのまま解散して自分達の過ちを、改善点を有耶無耶にしたのが全てなんだよ！
野党支持者は野党を育てろと言うけど、その育つと言う行為を自ら放棄したのが正にこの行為だろ！
旧民主党が旧民主党政権を真摯に反省して次へ向けて動いてたら悪夢は悪夢で終わらなかったんだよ！
解散してしれっと立憲やらになったのは悪手だったけど今からでも立憲がそれを引き継げば良いだけのこと！
反省すべき点はたくさんあったよな！？寧ろボーナスステージくらいあっただろ！？
最初の評価のあげ方なんて自分の愚行を次はこうしますって真摯に有言実行していけば上がるんだから、特に最初の最初なんてわかりやすい事ばかりなんだから、しっかり拾ってチャンスにしろよ！
とりあえず『悪夢の民主党政権』の都合の悪いところから全力で目を逸らして、自民よりマシだっただのとか言うのは支持を得る上で本当クソの役にも立たないからその辺の駄犬にでも食わせておきなさい。
支持率上がらないのは自民の情報操作だのキモい妄想もその辺に吐き捨てなさい。
その陰気な自民ガーはいつまでも親離れ出来ない子供の駄々と一緒だから、支持上がるわけない。自民頼りの批判で『そうだ！そうだ！』と出てくる声は支持じゃない。自民嫌いが集ってるだけの烏合の衆だ。はてブでもできる。立憲はいつまでも自民におんぶに抱っこですって幼稚な表明してるだけ。
そのくせ選挙結果や裁判結果が都合良かったらこれが民意だ！とか噴き上がるでしょ。
その超自己都合な一喜一憂ほんと子供でダサいからもう卒業しなさい。
もちろん今回みたいな裏金問題やら自民の不正は指摘したら良いけど、自分達の努力をしないと支持が上がらないことはほんと肝に銘じて。
あとこう言うこと言うと、自民には言わないとか自民モーとか言うバカが必ず湧いてくるのだけど、自民出し抜きたくないの？
自ら自民と同レベルに下げるようなこと言ってどうすんだよバカ。
自民は悪い奴だー！って言うならその悪い奴と同じレベルで語らせたら本末転倒だろ。
少しは大人になってくれ。
失われた30年の解消をしろという国民の総意が有るから、安倍から岸田までインフレ目指してガンガン緩和した。
結果として株価上昇した。民主党政権時のような、国立大学卒のコンビニ店員や生保営業なんて居なくなった。
引退世代から支援を受けて、悠々暮らしていた自称中流も騒ぎ出す。
ファッションとして反政府、反政権やってたジジババ共は、ようやく自分が何を言ったのかを思い知るわけだ。
失われた30年解消にはインフレが伴う。
少子高齢化する日本ではジジババ共の再雇用が重なり実質賃金が下がる。（特に段階ジュニアが定年を迎えるこの時期はさがりやすい）
そこにウクライナ・ロシア戦争、台湾海峡危機、イスラエル・パレスチナ戦争が重なり情勢不安によるコストプッシュインフレが発生。
コストプッシュと緩和によるインフレ、円安。好景気による無職の就業（技能無し無職の就業は非正規か安い賃金になりやすい）、ジジババ共の再雇用が重なって実質賃金低下からのスタグフレーション。
ウチは中小だが2022年度の俺年収1000万が、2023年度3000万に膨れ上がった。
社長は余裕の億超えだ。
知恵を使って儲かる業界に潜り込めばこんなもんよ。
この前はリーマンショック直後
今は超円安かゼロ金利廃止に伴う経済衰退のどちらかを選ぶしかないタイミング
そりゃ自分たちの投票で民主党政権を作ってしまい自分たちよりも就職に困った世代を生んだなんて事実を認めたら自民党批判なんて出来ないし、そもそも存在してないくらいの扱いをしておかなきゃいけないんだよ就職氷河期のはてなーにとっては
何故か就職氷河期世代は円高・リーマンショック世代の就職率が更に下回っていたことや、就職氷河期世代の頃には存在しておりセーフティとして機能していた製造業などへの非正規雇用が円高によって壊滅していた円高・リーマンショック世代へ対しては非常に冷淡
同じ様な苦しみを経験したはずなのに、製造業などへの非正規雇用が無くなることを想定せず中高卒など低学歴を選んだお前らが悪いなどと自己責任論を主張したり、円高・リーマンショック世代での就職難は国の責任ではなく大企業の責任であると主張したりなど、就職氷河期世代でも同じことが言える謎の理論を主張し始める始末
しかも当時の派遣村の存在を忘れ、派遣村に少なくとも同世代の就職氷河期世代が居たことを見てみぬふりをし、第二新卒制度など無かったと言うがリアルタイムで円高・リーマンショックで就職難にあっていたときも第二新卒制度なんて存在せず、更にGoogleトレンドで調べると民主党政権時の第二新卒への言及は観測上最低ラインであり民主党政権後の経済が持ち直したタイミングで第二新卒への言及は増えている
間違いなく就職氷河期世代と円高・リーマンショック世代は団結して行動を共にすべきであるのに就職氷河期世代は円高・リーマンショック世代対し冷淡どころか敵視すらしている
そんなに円高・リーマンショック世代が当時の民主党政権や元民主党、その系譜の議員をぶっ叩くのが気に食わないのか？お前らの自民党が気に食わないのとまるで同じだろうに
