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はてなキーワード: 労働者とは
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
マックのJK曰く、労働者の権利を守るためには、まず団結せねばならぬ。曰く、「団結すれば力となり、分かれれば力を失う」。まさに、ユナイトという言葉にその意を見出す。
シェイク飲むJK、うなずきて曰く、そは真なり。曰く、「人権とは与えられるものにあらず、戦い取りしものなり」と。かつ、ルーサー・キングもまた「自由は押し付けられるものにあらず、求めて得るものなり」と説きたり。
マックのJK、さらに言い添えて曰く、適切なる賃金と労働環境を得るには、声を上げねばならぬ。曰く、「沈黙は常に暴力の味方なり」。声を上げることこそ、権利を守る道なり。
シェイク飲むJK、同意して曰く、そは確かに。曰く、「不正を見過ごすことは、不正を助けることなり」。われら、正義を求める者として、不正に立ち向かう覚悟を持つべしと。
かくして、両JKは語り合い、労働者の権利を守るための道を探りしなり。団結と声を上げることこそ、労働者の権利を守るための第一歩なりと心得たり。
ビジネス上の役職とか仕事のロールではなく、部下や上司という役柄とアイデンティティが一体化してるため、上司に言いづらいとか、仕事に関係なくてもヘコヘコしてるというか
労働者の人権を労働者自身が軽視していて、民主主義を勘違いしているアホの国なだけ
つまりハラスメントは、する側とされる側と社会が連帯してて共犯みたいな状態
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
男性の自殺率が高いのは「弱い」からだけなのか？ 統計データから読み解く複雑な背景
確かに、厚生労働省の統計によると、2021年の日本の自殺者数は男性が女性の約3倍と、先進国の中でも高い水準となっています。しかし、単純に「男性は弱いから自殺する」と断言するのは適切ではありません。自殺という複雑な問題には、様々な要因が絡み合っているからです。
男性は古くから、「家計を支える」「家族を守る」といった強い責任感やプレッシャーを背負ってきました。近年、ジェンダーロール意識は変化しつつありますが、社会全体ではまだまだ男性優位な考え方が根強く残っています。
男性は、問題を抱え込んでも外見に出さずに我慢する傾向があります。周囲に助けを求めることを恥じたり、弱みを見せることを恐れたりする気持ちから、一人で悩みを抱え込んでしまうのです。
女性は、うつ病などのメンタルヘルス疾患を発症しやすい傾向がありますが、男性は受診率が低いという課題があります。周囲の理解不足や、男性特有の「弱音を吐かない」という気質などが原因と考えられています。
4. 死への手段
男性は、首吊りや飛び降りなど、より致死性の高い手段で自殺する傾向があります。一方、女性は薬物過剰摂取など、比較的手段の致死性が低い方法を選ぶことが多いです。
5. 経済格差
近年、男性の非正規雇用労働者が増加しており、経済的な困窮が自殺のリスクを高める要因となっています。
近年、男性もDV被害者として浮き彫りになってきています。パートナーからの暴力は、精神的なダメージだけでなく、経済的な困窮や社会的な孤立にも繋がり、自殺のリスクを高めます。
このように、男性の自殺率が高い背景には、ジェンダーロールや社会的なプレッシャー、問題への対処方法の違い、メンタルヘルスへのアクセスの差、死への手段の違い、経済格差、DV被害など、様々な要因が複雑に絡み合っています。
「弱い」という単純な言葉で片付けるのではなく、それぞれの背景にある社会的な問題や課題に目を向け、多角的な視点から対策を検討していくことが重要です。
自殺は、単一の原因ではなく、様々な要因が絡み合って起こる複雑な問題であることを強調する。
男性の自殺率が高い背景には、ジェンダーロールや社会的なプレッシャー、問題への対処方法の違い、メンタルヘルスへのアクセスの差、死への手段の違い、経済格差、DV被害など、様々な要因があることを説明する。
男性の自殺を防ぐためには、ジェンダーロール意識の改革、男性向けのメンタルヘルスサービスの充実、DV防止対策の強化など、社会全体で取り組む必要があることを訴える。
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
白根真理雄は、１２階に住んでいるが、 バクサイのように若い労働者がいるところに勉強の話を書くなと漠然と思っている。 そこにその点を置いたらあいつらのネットワークの代数計算が狂うから。
そうすると、バクサイの奴らが働いている世の中で、 あえて、 ＯＫ板橋やライフを強調しない、ときわ台メリーガーデンの１２階と 石村智は何を考えているか、ということになる
自¥民¥党って戦後一極集中させてきて地方から都会に集めてきたじゃん
地方でも農林水産業や公共事業以外で生活してる人の方が多いでしょ
しかも小泉さんとかのときからそういった農林水産業や公共事業の地方への配分も減ったって聞いてるのに
大学進学率とかを見るに頭悪いの？
