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はてなキーワード: 労働力とは
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ？
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる？やる気ある？
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）
| 年齢 | 人口 |
| 0 | 360 |
| 1 | 380 |
| 2 | 396 |
| 3 | 400 |
| 4 | 417 |
| 5 | 438 |
| 6 | 450 |
| 7 | 468 |
| 8 | 481 |
| 9 | 480 |
| 10 | 494 |
| 11 | 495 |
| 12 | 507 |
| 13 | 512 |
| 14 | 515 |
| 15 | 525 |
| 16 | 521 |
| 17 | 517 |
| 18 | 518 |
| 19 | 537 |
| 20 | 539 |
| 21 | 557 |
| 22 | 567 |
| 23 | 570 |
| 24 | 573 |
| 25 | 582 |
| 26 | 580 |
| 27 | 580 |
| 28 | 587 |
| 29 | 585 |
| 30 | 571 |
| 31 | 579 |
| 32 | 578 |
| 33 | 589 |
| 34 | 603 |
| 35 | 624 |
| 36 | 643 |
| 37 | 655 |
| 38 | 682 |
| 39 | 707 |
| 40 | 717 |
| 41 | 716 |
| 42 | 725 |
| 43 | 759 |
| 44 | 777 |
| 45 | 810 |
| 46 | 832 |
| 47 | 873 |
| 48 | 911 |
| 49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
| 年 | 15～49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
| 2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
| 2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
| 2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
| 2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
| 2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
| 2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
| 2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
| 2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
| 2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
| 2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
| 2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
| 2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
| 2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
| 2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな？
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口（15～49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率（1.2）のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく（今の30歳人口のほぼ半分だ）。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね？やりたくないよね？結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね？
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌！っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな！年金減らすな！所得税と法人税をもっと上げろ！社会保険料が足りないならもっと上げろ！」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか？
現状
残業ほぼ無し、年休106日。
実家から車通勤(駐車場を借りている)毎月4万〜5万は貯金。ボーナスは5〜6割貯金。
実家に4万、その他毎月引き落としされる金額は1.5万は程度。残りで食費、医療費、被服費、交通費、交遊費を賄っている。
今後
3交代制で一番早い勤務の場合始発で通勤する必要あり。突発的な出勤や残業あり。年休120日以上。
北摂あたりの賃貸で家賃共益費込で5.5万。駐車場1万。水道光熱費1万。貯金、通信費、実家への仕送り含めて5万。と考えると純粋な生活費は5万前後。
食費、医療費、生活雑費など含めて暮らしていけるのか？と不安。
・車を手放せば余裕がありそうだけれど、帰省や今後(地元への転属願いを出し続ける予定)を考えたら、保持し続けたほうがよさそう。最悪今の駐車場を解約せずに置いたままにする予定。
・あと貯金は口座からダイレクト引き落としをしている(こうでもしないと貯まらないので)
・勤務の都合上、始発で出勤が間に合わなければ自転車通勤範囲で探すつもり。(ここらへんまだ確認中)
・いままでは、決まった金額と家事への労働力を提供すれば実家の機能を使いたい放題。な部分もあり、そこが甘えていたところもある。両親は今回の転職にいい顔をしておらず、今後明らかに生活水準が下がることを反対している。
・私もこんなものだろう、とざっと計算してみたが、今のような生活スタイルはまず無理。節約と無駄な出費を徹底的に省くしかない。賃貸契約や引っ越し準備、家具家電の購入などなど、今から憂鬱になっているので、できれば前向きな言葉やアドバイスをいただきたい。
・仕事自体は今までの経歴を活かせる業務かつ、(口コミなどは業務内容の割に給料が低い、評価基準がない、など散々だが)福利厚生も現職とほぼ変わらないので、仕事への意欲はある。
チーム対戦ゲームの攻略・基本が、ひとたび確立されれば、人はそれに従うべきとなる。
チーム対戦ゲームのスラングには「義務〇〇」や「〇〇奴隷」といった表現がある。
〇〇をしないと不利になる、〇〇を使わないとチームに迷惑がかかる、など、消極的に〇〇に取り組む様を皮肉ったものだ。
普段から臆面もなく雑に働いている欧州人にとっては、チーム対戦ゲームで熱心に規範に従う経験が新鮮で興味深い体験に映るのかもしれないが、
幼少より学校教育を通じて一人前の労働力になるべく躾を受けてきた人間にとって、チーム対戦ゲームは単なる労働でしかない。
休日にわざわざ自分から望んで取り組むようなものではないのだ。
LoL・CS・Valorant・Apex・Overwatch、これら世界のesportsがいつまでも日本でメジャーになりえないのは、チーム対戦ゲームが労働だからである。
望みがあるとすれば、野球やサッカーのように、労働は有志またはプロに任せ、プレイせずともなんとなく眺めているだけで時間をつぶせるコンテンツであればよい。
しかし、列挙したゲームたちは、その画面の意味合いを知るためにもお勉強が必要であり、到底ダメである。
話を戻すと、社会の規範に馴染めず、自由を希求し、個人の世界に没頭する、といったゲーマー像にとって、チーム対戦ゲームなどそもそも相容れるはずがない。
ゲームという言葉に惑わされて、ミスマッチを起こし、人生を棒に振ることはない。
スト6が流行るのは当然であるし、むしろ、なぜ今まで個人対戦ゲームの格ゲーが見向きもされなかったのかが不思議であるが、
前述したとおり、画面の意味合いを知るためにお勉強が必要な有様ではダメであり、その点、スト6は鑑賞に堪えうる設計になっているということだろう。
日銀の決死の介入も効果が無かったとは言わんが、もうしばらく円が弄ばれる流れは続きそうだね。
ちょっと前に「マイルドインフレが日本を救う」的な寝言ホザいてた人たちは
「過度な円安は日銀が何とかする」とも言ってたけど、あの人達今の状況をどう見てるんだろうね。
輸入に過度に頼った日本が円安進行したら総合的に見てデメリットの方が上回るのは簡単な算数だろうに。
「国内生産に回帰すれば」とかいう寝言もいまだに聞こえるが、仕事が戻ってきたところで
その仕事誰がやる想定なんだろうね。ただでさえ総人口が減ってて労働力不足が明らかな状況なのに。
PTAのややこしいところっていくつもあって、親の負担具合の調節が入るか入らないかの2択しか選べないことと、受益者といっても益の部分がグラデーションではっきり分けきれないところだと思うんだよね
2. 会費の支払いが可能かどうか
3. 会費は支払わなくとも都度実費を払うことができるのか？
の3段階あるはずで、正会員(会費、労働力提供あり)、サポート会員(労働力提供なし、会費は支払う)、実費参加(記念品授与などは実費を払えば貰えるのみ)、の3つが本来選べるべきだと思うんだよね
まあ当然そんなシステムにしたら誰も正会員にならないから、仕組みは考えないといけないけどね
例えば正会員の会費は安く、サポート会員の会費は高いとかね
もうひとつの問題は、PTAから児童へ与えるメリットが、実費負担できるほどはっきり分けれるものばかりじゃないこと
例えばPTA寄贈の図書が図書館にあるとか、PTA寄贈のベンチがあるとかだと、実費会員は図書館はいるたびにお金を払う？ベンチ座るたびにお金払う？とかなるよね
でも実際は無理だよね
集団登校のときの道路での監視とかも、PTAがやっていることがあるけどさ、その場合、会員の子は信号とかのサポートをするけど、非会員の子は赤信号渡ろうとしてても無視するとか？できるわけないよね
卒業の紅白まんじゅうとか記念品とかくらいは実費でどうとでもなるけどさ
そうするとどうやったってフリーライドは発生する
やっぱり、入会はしなくとも金銭的負担は実質ほぼ強制するしかなくね？と思うけどね
結局PTA入りたがらないのって、仕事やってるのに無駄に呼び出してタダ働きさせるからやん？
行くのも仕事するのも無理ですよ、という枠の会員を作らないといけないんじゃないかなあ
それなら入会でもめる人減るでしょ
労災死傷者（林業、製造、建設、陸上輸送）を厚労省が公開しているけれど
千人率で見ると55歳以上になると死傷者率は男女比がなくなるし、どちらかというと女のほうが高い
逆に55歳未満は女の方が圧倒的に死傷者率が低い
15歳〜55歳までで死傷者率が高いのはぶっちぎりで15〜19歳の男（女もまぁまぁ多い)
25歳〜35歳が男女ともに最も低い
って考えると、「男だから危険な仕事に就いている」ではなく「男女ともに死傷する可能性がある仕事において技術的に未熟、あるいは体力の過信、もしくは体力の衰えを甘く見ている層の事故率が高い」なんだよ
だから女に肩代わりさせたところで同じくらい死傷するかと言われたらしない
同じくらい死傷させるために（それ以外を度外視して）女性を多く投入すると男の雇用が減るってわけだ
でも実際にそれは起きえない
次に女性が働くための準備が整っていない（林業・建設の業務の多くが妊婦に就かせてはいけない状態）
もちろん、体力的に肉体労働を行う際の労働力が下がるため補うための投資も必要になる
フェミニストに対抗しようと「死亡率だって男女平等だ！女が肩代わりしろ」としたいのならば、さすがに醜いとしか言いようがない
単に世の中が回っていればいいというだけなら機械などで労働力を補えば回るだろう。なんなら、少子化といっても生産年齢人口の減少率はピークでも年5%も行かないのだから何も技術革新が無くても回るだけなら回る。
でも、少子化を問題としている人が考えているのは「少子化が進むパターンとそうでないパターンでどちらの方が人々の消費可能な財が多くなるか」とか「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率がどのくらいのときか」とかいった問題であって、回る回らないの話じゃない。労働力を補うための生産性向上技術なんてものは少子化が進もうが進まなかろうが発展していった方がよく、その上で少子化が進むよりは進まない方がいいということを言ってるわけだ。人口爆発だって同じ基準で、これも「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率」を超えてくるから問題だと言える。技術で効率化するにも限度がある資源によって、人口増加率が高すぎたら最適にならない。
というわけで、最適人口増加率に近付けよう、そこから外れていれば対策しようという問題であって、少子化か人口爆発かという二者択一を考えることはてんで意味がないことなわけだ。
