はてなキーワード: 利用者とは
「はてなの運営、運用、管理に関する法律(以下、はてな法)」において、はてな匿名ダイアリーの運営、運用、管理について定めた第7章では、126条第1項において「増田は必要があれば特定の投稿を禁じることができる」と定めている。そして具体的にどのような場合に投稿を禁じるかについては、同条2項が「前項の必要は命令を以って定める」とされている。そしてはてな法の委任を受けた「はてな匿名ダイアリー施行規則(以下、増田規則)」は201条3号にて「再投稿を禁ずる」と定めている。
思うに、はてな法が投稿を禁ずることができる場合とは、犯罪の扇動、個人のプライバシーに関わる情報、個人の名誉を毀損する表現、その他運営に重大な支障を及ぼすものなどで、それらの中で国民一般に広く保障された表現の自由を考慮してもなお看過し難い重大なものに限るという趣旨であると読み取れる。
「再投稿によってサーバーに負荷をかけ、はてなの運営に支障が生じ、また同じ投稿が繰り返されることにより利用者が重要な投稿を見逃し、よって利用者の知る自由、知る権利が害される」という被告の主張するおそれは再投稿以外の投稿によっても容易に起こり得ることであり失当である。増田規則が再投稿のみを殊更に禁じたことは不合理なものであり、同規則の当該定めははてな法の委任を超えた違法なものと評価せざるを得ず、その限りにおいて無効である。
よって原告及び利用者は私生活上の自由の一つとして再投稿をみだらに禁じられない自由を保障される。また利用者は内容に対する非難はともかく、再投稿それ自体を非難する権利は保障されず、それどころか法律を以てこの再投稿を非難する権利を付与すること自体も許されない。
なお、この判決に抵触する限りに置いて増田規則の当該定めを違法ではないとした当裁判所の判決(~『お前らが恋したいちご100%の登場人物挙げてけ』再投稿禁止事件に関して~)を変更する。
ペイメントカード企業が特定のコンテンツやサービスに対して制限を設ける際に影響を受ける主な法律や規制には以下のようなものがあります。
1. 通信品位法(Communications Decency Act, CDA)
1996年に成立した通信品位法の第230条(Section 230)は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)やウェブサイト運営者がユーザー生成コンテンツに対して責任を負わないと規定しています。ただし、この法律は未成年者を対象とした有害なコンテンツや、性表現を含むコンテンツの流通に対しては一定の規制を設けています。これにより、ペイメントカード企業は特定のコンテンツに関するガイドラインを設定する必要があります。
2. 児童ポルノ禁止法(Child Pornography Prevention Act, CPPA)
1996年に制定されたこの法律は、児童ポルノの制作、配布、所持を厳しく禁止しています。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて違法なコンテンツに関わる取引を防止するための措置を講じる必要があります。
3. 人身取引被害者保護法(Trafficking Victims Protection Act, TVPA)
2000年に成立したこの法律は、人身取引や性的搾取に関連する活動を厳しく取り締まっています。ペイメントカード企業は、人身取引に関連する取引を阻止するためのガイドラインを策定し、実施することが求められます。
4. Dodd-Frankウォール街改革・消費者保護法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)
2010年に成立したこの法律は、金融システムの安定性を強化し、消費者保護を強化するための一連の規制を導入しました。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて消費者の権利を保護し、不正な取引を防止するための措置を講じる必要があります。
2001年に制定されたパトリオット法は、テロリズムやマネーロンダリング対策を強化するための規制を含んでいます。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて、疑わしい取引を監視し、報告する義務があります。
6. クレジットカード法(Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act, CARD Act)
2009年に成立したこの法律は、クレジットカードの利用者保護を目的としています。これにより、ペイメントカード企業は透明性の確保や不正な手数料の防止などのガイドラインを遵守する必要があります。
7. 連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)のガイドライン
連邦取引委員会(FTC)は、消費者保護に関するガイドラインを設定し、監督しています。ペイメントカード企業は、これらのガイドラインに従い、詐欺や不正な商慣行を防止するための措置を講じています。
現在、XなどのSNSで、わが社が発売している『学び考える歴史』に登場するロボットのキャラクターで、
不当な誹謗中傷などのような、善意を踏みにじる行為が頻発しております。
わが社としても、強い遺憾を示しており、誠に残念に思っております
わが社が発売している『学び考える歴史』に登場するロボットのキャラクターは、
皆様のご協力をお願いいたします
深くお詫び申し上げます
孤独な底辺在宅ワーカー。GWに約束して遊ぶような相手もいないので、政府が孤独・孤立対策として開設したメタバース空間「ぷらっとば~す」の相談エリアで相談してみた。
・ぷらっとば~す内で他の利用者に見られながら相談エリアのテントに近づく時点でまず心が折れる
・満を持してテントに入ったら「今の時間は子育ての悩みのみ」といった記載があり、対象外で心が折れる
・翌日再挑戦し相談のZoomが立ち上がった瞬間、Zoomに登録していた本名が共有され心が折れる
・Zoomの相手にさっそく相談したら、そこはどうやら受付(前室)らしく、軽くあしらわれ心が折れる
・ようやく相談員(動物の着ぐるみ)に繋がるも、チャットが不慣れなのか毎回返信まで5分かかり、ものすごく不安になる
・自分が自治体に相談して足蹴にされたという話に同調し、行政をぶった斬ってくれたのでスカッとした 相談員はNPOの人と推測
・返信が遅いため相談が着地するまで1時間以上かかり、最後の方は自分で良い感じに結論づける羽目に
良かった点
https://x.com/Yuki27183/status/1795382218057289977
広告は対価などという馬鹿げた言説の弊害ですね。サイト支援のために広告を見るというのもある意味同じです。広告の役割を忘れています。
https://x.com/Yuki27183/status/1780197976721482047
すごく当たり前のことを言いますが、広告というのは何かを広告するためにあるんです。サイトが利益を得るのは結果であって目的ではありません。最近は減りましたが、収益にならない広告バナーを貼っているサイトもありますね。
本来、広告は閲覧者にとっても潜在的に有用です。「広告は対価」論がダメなのは、広告の役割に目もくれず、単にサイトの収益化手段としか見ていないうえに、対価と呼ぶことで「広告」を有害なものと認めてしまっている点です。
https://x.com/Yuki27183/status/1795384982342652162
ウェブではサイト運営者と利用者の利益は対等ではありません。利用者の利益が優先されます。https://w3ctag.github.io/design-principles/#priority-of-constituencies
おなじみのhttps://www.w3.org/TR/ethical-web-principles/#renderもそれを踏まえて読んでください。
大前提を言っておくぞ
そして、サービス側はアドブロックをしようしてのサービス利用を禁止していない
あまつさえ、「アドブロックを利用してる奴は動画を見るな」ということも言わずに
「アドブロックを解除してほしい」というおねがいしかしていない
その状態で、お前がそこまで踏み込んで相手の行動を制限する資格はないんだよ
自分の意見が通らないからってどんどん強要脅迫の方向に踏み込んでいくな
これ以上のことはない
そもそもアドブロック利用者には動画再生させないってこともできるのよ
特定地域の、(児童)買売春を中心とした風俗情報の提供及び交換を目的として掲示板を開設した被告人が、同掲示板に児童ポルノ画像が貼付さ
れたことを知りながら、敢えて削除せずに放置しつづけた事案につき、「本件掲示板を開設して、…不特定多数の者に児童ポルノ画像を送信させ
て本件ディスクアレイに記憶・蔵置させながら、これを放置して公然陳列した」として、被告人に児童ポルノ公然陳列罪(正犯)の成立を認めた。
被告人が児童ポルノ画像を投稿するための掲示板を開設し管理していた事案につき、「同掲示板は違法な児童ポルノ画像データを掲載させること
を目的とし、被告人は、その開設により、投稿者らが、同掲示板を使用して不特定多数のインターネット利用者に対し児童ポルノを公然と陳列する
犯罪行為に及ぶことを十分に認識した上で本件電子掲示板を開設したのであって、その開設行為は、投稿者らによる児童ポルノ公然陳列罪の犯
やっぱ怖いすね児童ポルノは
自己破産歴があって、普通のカードが作れないのでデポジット型のカードを使ってるんだけど、30万デポジットしてて枠上限まで不正利用された。
調べてみるとまず最初にカード会社に電話すべしってあったので、電話したら「不正利用かどうかはお客様で立証してください。ただし利用日から1ヶ月以上経った場合は、不正利用であっても対応いたしかねます」との返答。
何故か利用日は4月末なので実質3日しかないことを伝えると、「規約は規約ですので弊社としては対応いたしかねます」、「弊社は店舗から来た請求をそのままお客様に請求しているだけなので内容までは精査していない」、「内容に疑義があるのであれば立証責任は利用者様」、「お客様だけの言い分だけで店舗様を疑うことはできない」、「お客様が不正な申立をしている可能性がある」と言うことでカード会社としては、一切動かないどころか、「カードが不正利用された」と言う訴え自体が、請求を踏み倒す為の不正な申立かも知れないとのことだった。
そこまで言われる筋合いはないぞと少しむかついたけど、そもそもデポジット型のカードを使うような奴は、普通のカードが作れない信用破綻者であり、色々言い訳をして支払いを踏み倒そうとする奴が多いことは想像に難くない。
だからこそデポジットを取っているはずなのだが、そんな程度では足らない程に、信用がないのだろう。
法テラスを使えない程度には収入があるので、弁護士に依頼してって話になるんだろうけど、一つの法律事務所に経緯を話したら費用は50万以上かかるので赤字になりますけどやります?って感じだった。
別に正義を追求したい訳じゃないし、20万の赤字は洒落にならない。
最近はもはや問題の諸様相が変化している。問題なのは寝ている間における無線電波を使った強制催眠映像が、令和5年7月15日以降、9月27日、11月27日、はじめとして
殆ど連続している。インターネット利用者にズタズタにされて消えてなくなった東京大学を含む大学関係者の怨念がひりついた、極めて悪質なものであり、そこに関係している裁判官、検事も
関係している。大学自体が一般的に使えなくなったことにより、人工知能AIと、バクサイSNSに集まっている若者を利用した、養老孟司の、老人は本気である、とか、老人は銃を持っている、
といったような様相が平成23年以降に次第に増大化してきた。2ちゃんねるや5ちゃんねるの場合にあっては、この、前田氏が、平成20年11月30日にはいざというときにはひりつこうと
していた警察に対してそうでもないということだったが、平成23年9月までにブサイクが開発した人工知能に基づくスギ薬局が全国的に成功したので2チャンネルのVIP一般で、これならブサイクに
任せるか、という判断になり、それまではブサイクと言われていた者が上級国民としてもてはやされるようになったのは、薬事関係で成功したからである。それ以来5ちゃんねらーは、5ちゃんねるを
意図的に伸ばさないという技術によって人工知能の機能を阻害しない方向に走り、宮崎県知事、小橋輝彦、白根真理雄、永山悟、木内満なども一致している。
平成19年当時に当時の女子供のインターネット利用者から一般概括的に死ぬほどブサイクと言われ天皇制警察自体が平成社会の常識に背理し論外であるとして太平洋に
制度の基礎ごと海底に沈没させられたという事実を指摘しているだけだろ。それらの他に更にいくつかの主張を証明して最終的に平成の事情を知っている霞が関の一部警察官が
出てきて銃殺されたら終わりやぞお前。
目の前に出てきた者の明細書を書いたというだけ。それ以外の理解や認識をしていない。何らかの人工知能体系があり、分かりにくいところにいる奴が出ていけと指令を出している。
ペガサス浮間舟渡から田辺を含む4人を出さないとに、弱者男性は嫌いだからカテゴリカルに作った対象者が嫌うものに合わせて出している。例えば細川真作のようなガキは若者が
出ていっても効果がないからそういうときは長谷川のような昭和のオヤジが取り調べて嫌がらせをしている。
このような状況下に、Youtubeなどに、芸能人のPVをあげている、 前野1-43-5の高橋功。 既に腐っている。 現在の前野町では、ライフがあって、インターネットがあっても
この辺は全く平和ではない。
そういうものがあっても全然平和ではないというか、そんなのは令和3年から相当であったと思うが、 最近の目標はどちらかというと、その人工知能を破壊した方がいいのではないかと思う。
安倍晋三が殺害されたことも1つの山ではあったが、どちらかというと、 平成30年6月26日の警察官殺害で狼狽した、リヴァージュシティの2階に住んでいる30代後半の監察課の男の
方が滑稽であったというべきであろうか。あれの事件によって人工知能の統制制御機能が一時的になくなって、それに監察課が、ペガサス浮間舟渡の2階で朝の7時30分から食べている気持ちの悪い
老夫婦(俗に上級国民と呼ばれている)に、緊急事態だからと呼びかけた狼狽ぶりが笑える。
上級国民が滑稽なのは様々な理由があり、 平成19年に上皇自体がインターネット利用者に太平洋に沈められたのを誰もが見ているし、 金銭至上主義を唱えた
加藤周一が、東大法卒事件に衝撃で死去し、 一時期は、 金を清掃工場に持っていくと言うことが流行したにもかかわらず、まだ金を信じている者が東京に多いと言うこと