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はてなキーワード: 体制とは
朝起きる。Twitterのトレンドを見る。「日テレの報告書」という語句が入っている。タップする。
6月1日。午前10時5分。「日テレの報告書」というワードで＜話題のツイート＞を表示すると、5つのツイートがトップに表示された。
この5つのツイートには、日テレが制作したドラマ『セクシー田中さん』の制作過程を調査した報告書に対する怒りが綴られている。
しかし、この5つのツイートのうち以下の4つのツイートが記載していた怒りの内容は、報告書のどこにも存在しないか、かなり捻じ曲げられている。
このツイートで添付されている画像は、日テレHP上で公開されている調査結果のうち、＜別紙3＞として公開されていた内容である。
＜別紙3＞には、漫画家・脚本家・プロデューサーと3つの職種の有識者からのコメントが掲載されている。報告書本編とは独立した内容で、ここに掲載されている内容はすべて外部の有識者のコメントである。
ツイートでは以下のように書かれている。
原作者が一人死亡しているのに、日本テレビのプロデューサーが「これで怖がっちゃいけない」とか「社員ができるだけクリエイティブに」とか「それを恐れていたら駄目」とか、これからも同じトラブルを起こす気マンマン。
このツイートに添付されている内容は外部有識者のコメントであって、日本テレビプロデューサーの発言ではない。
”「これで怖がっちゃいけない」とか「社員ができるだけクリエイティブに」とか「それを恐れていたら駄目」とか”言っている日本テレビのプロデューサーはどこにも存在しない。
https://x.com/Panamabunsyo/status/1796520029003071846
存在しないけれど、同じような内容のツイートがたくさん。どれも1万～2万リツイートされ、皆んな怒っている。
”日本テレビの報告書を読んでいるけど目的をそもそも履き違えている”という前置きとともに画像が添付されているが、この画像の文章は日本テレビの報告書には存在しない。
添付されていた画像の文章は「日テレNEWS NNN」というニュースメディア（https://news.ntv.co.jp/category/society/384db4ff849e4d0ba124738d4686498c）に記載されている一文である。
今年2月、日本テレビは外部の弁護士も加えた社内特別調査チームを設置。
この調査は、ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として、事実関係や問題点などを調べました。
ツイートでは”日本テレビの報告書を呼んでいるけど目的をそもそもはき違えている”と綴られていた。実際に報告書を読んでみる。報告書に記載の＜経緯と目的＞は以下の通りである。
当調査チームは、原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制を構築するために、以下の事項を目的として調査、分析及び検討を行った
日本テレビの報告書には、調査目的として「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制を構築するため」と記載されている。
しかし、報告書を読んでいるというツイート主は、報告書に記載されている「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制」という一文ではなく、
報告書には存在しない「ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に挑める体制」という一文をツイートに添付し、”日本テレビの報告書を呼んでいるけど目的をそもそもはき違えている”と綴っている。
「ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に挑める体制」という一文が記載されているニュース記事は、ニュース映像の内容を記事化したものである。
ニュース映像の場合、原稿読みの尺の都合や一画面で収まるテロップにするため、「原作者、脚本家、番組制作者等が」という報告書の一文を「ドラマ制作関係者が」というコンパクトな文言に改めたのだと思われる。ニュース映像は「日テレNEWS NNN」で確認できる。
「ドラマ制作関係者」には「ドラマの原作者」も含まれるということは、報告書を読めばわかる。
しかし、報告書を読んでいるツイート主は怒っているし、このツイートは1万リツイートされ、皆んな怒っている。
報告書には「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制」と記載されているのに、”求められているのは「原作者が安心して作品を提供できる体制」だろう”と怒っている。
原作者を含まない意味での「ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として行われた調査報告」などどこにも存在しないのに。
存在しないけれど、皆んな怒っている。
ツイートには以下のように綴られている。
・原作者は「難しい人」
・小学館側が伝えてなかった！
・人足りない忙しい
・契約書？何それ？
・これでビビりません
大体こんな感じ
問題は、「・調査目的は安心して製作に臨む為」 「・これでビビりません」という2つである。
今回のツイートに添付されている画像（右上）は「日テレNEWS NNN」の「ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に挑める体制」という一文ではなく、＜別紙3＞の「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制」という一文である。
しかし、ツイートに添付された画像のうち、ラインマーカーで強調されているのは「番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制」という部分のみ。「原作者」という文言にはラインが引かれていない。
これでは添付画像をパッと見た人は「番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制」という部分しか目に入らない。
「もっと燃やしてやろう」と思い、ラインマーカーに小細工をしていたのだとしたら。そんなことに情熱をもやしていたのだとしたら、とても悲しい。
ここで強調された一文は、「当調査チームは、原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制作に臨める体制を構築するために、以下の事項を目的として調査、分析及び検討を行った。」である。
「原作者」という文言をラインマーカーから意図的に除いたわけではないのだとしたら、この文章をピックアップしてどこを非難したかったのか。皆目わからない。
すでに述べたように、このツイートに添付されている画像（右下）の内容は外部の有識者のコメントであって日テレスタッフの主張でも社内特別調査チームによる結論でもない。
しかし、＜別紙3＞を切り抜いて添付し、主体が日テレである他の箇条書きの文と一緒に「・これでビビりません」という一文を並べられてしまうと、「これで怖がっちゃいけない」というコメントが日テレの主張としか映らなくなる。
そもそも、外部の有識者のコメントが記載されている資料は＜別紙3＞であり＜報告書＞ではない。
日テレも報告書も、「調査は自分たちが安心して制作に臨む為に行った」 「自分たちはこれでビビりません」などとは主張していないし、
存在しないけれど、皆んな怒っている。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
例が雑ゥ！
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
仮にインドの会社に日本人が就職したなら、インドの流儀に日本人が合わせて当たり前では？？？
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
何で？？？ インドの会社に就職したんだから、インドの流儀に合わせるのは当たり前でしょ？？？
中国人が大勢日本で就職してるから、従来の日本の会社組織を破壊する！ ってなったらおかしいでしょ？？？ 中国人が日本の流儀に合わせるべきでしょ？？？
アファーマティヴ・アクションがある程度正当化されるのは、
場合に限られるべきだろう。
アメリカで黒人がアファーマティヴ・アクションの対象になるのはわかる。彼らは、望んでアメリカに来たのではなく、無理やりアメリカに連れてこられた（かつ、奴隷化された）人々の子孫であるからだ（逆に言えば、オバマのような、望んでアメリカに来たケニヤ移民の子供は、一切、そのような優遇措置の対象になるべきではない。彼らには「差別されない権利」があれば十分だ）。
仮に日本でやるとして、アイヌ民族へのアファーマティヴ・アクションは賛成できる。彼らは軍事力によって無理やり日本の一部にされた側なのだから、特別な配慮を享受する資格がある。
あるいは女性のアファーマティヴ・アクションもいいだろう。女性は元からこの社会にいるのだから、、特別な配慮を要求してもよいかもしれない。
しかし、例として挙げられた「インド系企業での日本人のアファーマティヴ・アクション」なんてありえない。インドにおいて日本人は先住民でも何でもないんだから、日本人がインドに合わせて当然だ。それは、日本に来たインド人が日本のやり方に合わせるべきなのと同じだ。
歴史的に男性の方が当選しやすい環境があらゆるレベルで作られてるから、そこを男女同数にするには積極的是正措置に頼らざるを得ない
という話
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
あらゆる制度もインド人向けだし宗教観もインド人を想定してるし評価もインド向け
偉い人はほとんどがインド人か、インドに同化しまくった少数の日本人にしかなりえない
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
https://anond.hatelabo.jp/20240601072152
ひどいまとめなのでツッコミを入れておく。
それは報告書で何度も繰り返し強調されている「ドラマの脚本は脚本家だけが作っているのではない」の部分である。
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/pdf/20240531-2.pdf
この資料で「コアメンバー」で検索をかければ30回以上言及があり、この報告書の目玉部分なのに全部カットするとかようやるわ・・・。
実際、原作者はこの脚本制作体制を理解してなかった。そのせいで、脚本家に対する不当な憎悪を募らせることになり、あとの悲劇につながっている。
なので、誤解を招かないようにこの脚本制作体制は絶対に言及しなくてはいけない。
この増田では不自然なくらいに小学館側のチョンボが全く指摘されていない。
また、日本テレビ側はプロデューサーのA氏だけでなくB氏の存在が重要だ。
おそらくA氏の上司的な立ち位置に在り、小学館とのやり取りをしていたBの話が全く書かれていない。
はっきりいうと、この件は序盤のB氏のたちまわりの時点で、かなり詰んでいたと感じている。
私はむしろA氏は「頑張ったけど能力が足りなかった」くらいに読んだので、まとめ方があまりに恣意的すぎてドン引きしている。
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/pdf/20240531-2.pdf
新潟 というか魚沼
最強の米が作れる水で作った野菜は美味い。調理するにも使うので美味い。
乾麺が全国流通してる蕎麦屋があるのだが、中流域の店舗と魚沼の店舗では美味さが違う。
それくらい水は重要だ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。
名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
観てる途中だけど、これ面白いな
門外漢なので部分的にはよく分からんけど、大学が機械科だったから何となくわかる
中国企業の試作ベースでそのまま量産やっちゃってるとか、サプライチェーンが動的だとか、そのへんは違和感ない
急速に変化する製品の場合は、中国の小ロット生産のまま大量生産みたいな体制の方がうまくいく気がする
テスラの工場の動画も、いわゆる日本の自動車メーカーの工場というイメージとかなり違う
製品自体が高価格帯というのもあるんだろうけど、小ロット生産してるインテリジェントなこじんまりとした感じがある
やっぱり、考え方が根底的に違うんだよな
仮に今の日本の若い人がベンチャーでなにかロボットみたいなものを作っても、
それを町工場に持ち込んで、みたいになっちゃうと大量生産はできないわけだけど、
中国だとマシニングセンタがいっぱいとか、試作品の小ロット生産から量産までやるような工場があるわけで、
あとは金の問題になるわけだけど、日本だとそれがないから、そこでベンチャーとか折れちゃうんだと思うんだよな
そうなると、日本はイノベーションの問題だけじゃなくて、町工場レベルとか、大企業のサプライチェーンレベルを根底から変えないと、実現できないわけで、
日本は大企業が従来の安定した製品を低コストに大量生産することは得意だけど、変化の多い市場や技術には対応できないことになる
検診で女児が服を脱がされている。男性校医の性的好奇心のために。そう思っている方がおられるようだが、そんなことはないと思う。
僕は消化器内科医として大腸の内視鏡や造影検査でたくさんの方のデリケートゾーンで仕事をしてきた。いまも在宅医として日々尿道留置カテーテルの挿入などしているが、そこに何か特別な感情が生じることはない。
意識してきたのは「目の前の患者さんに必要な処置をできるだけ少ない苦痛で」。
もちろん脱がされること自体が苦痛になりうる。羞恥心への配慮は大切だが、それによって診療としての必要条件が満たせなければ結局患者さんの不利益になる。
少し前、AEDを使用する際に女性の胸をはだけることが許されるか話題になった。秒を争う救命処置と胸を隠すこと、どちらが優先されるべきなのか。ここに議論の余地があるとは思ってもいなかった。
救命できなければ問題にされる、救命できても胸をはだけたことで問題にされる、こんな状況で誰が「若い女性」の救命処置に関わろうと思うのだろう。
僕の子供のころは上着を脱いで検診を受けるのは当たり前だった。そこに当人が疑問を感じることも保護者のクレームもなかった。それは検診の意味をみんなが理解していたからか、あるいは医師に対する無条件の信頼があったからなのか。
今は、おそらく医師の視診・触診・聴診・打診に対する信頼度が下がっているのだろう。あるいはそれ以前に医師の人間性に対する信頼が失われているのかもしれない。
一方で診断機器に対する信頼は厚い。保護者の多くは心疾患の除外診断にはエコーを、側弯の除外診断にはエックス線検査をすればいいと思っているはずだ。
これは医師ー患者の双方にとって望ましい状況ではない。しかしこの状況は、近年、医師が日々の診療でカルテ画面見て「患者」をきちんと診察せず、検査結果だけで病気を診断してきた結果なのかもしれないとも思う。
でもこれは医師だけの責任にはできないとも思う。外来に溢れる多数の患者、待ち時間に対するクレーム、診断ミスや処置の合併症に対する訴訟リスク。これは日本の健康保険制度に基づく医療提供体制そのものの問題でもある。
患者と医師の双方にとって最適な診療環境とはどのようなものなのか。医療に対して失われた信頼をどう取り戻していけるのか。あるいは、テックの進化で、もうそんなものは必要とされなくなるのか。
おぺっちが理科一類に合格した年度の東京大学の数学の問題を見てみたが、高等学校で習う道具を利用した考察対象に対する計算を一生懸命やるというような趣旨の問題が
並び、魅力的な問題はなかった。こうした問題を数学の問題としていいのかどうかは分からない。実際に解いてみたわけではないので、これから解くのでまだ分かっていないが、
東京大学の数学の問題は何が難しいのかといっても一概には言えない。
私が知っているもっともややこしい問題は、 ２０１３年の線形計画法の問題で、場合分けが非常に難しく、要求されている答えを正確に計算するのはほとんどの受験生が無理だろうと
いうものがあった。しかしここでいう、答えを計算するのが難しいというのは、考察対象になっている二次元平面上の方程式で表される図形があまりにも込み入っていて正確に考察するのが難しい
というだけで、 技術美術のアイデアが難しいというわけではない。制限時間内にこれだけの込み入っていて複雑な方程式の図形に対する最大値最小値を線形計画法で場合を分けて
実行するのは難しいだろうということである。従って、２０１３年度の受験生は、この問題で散々にいじめられただろうことが予想される。
東京大学がこのような計算問題を出す趣旨は色々ある。 ① 最近の世間には知ったかぶりが多い。答えを知っていて実行をしていない。そのため、考察が難しい計算問題だけを、
大量に出し、部分点で評価するという体制を取っている。 問題を解いたかどうかを評価し、答案の構成を評価しない。
米山「党としてはパーティ禁止法案は出しますが、自民以外の政党のパーティは問題とは思いません」
立憲支持者「党内でもいろいろな意見があって、それを競い合わせてよりより政策を取れるのは立憲だけ！」
立憲支持者「枝野は立憲内自民党議員！裏切り者！今すぐ辞めろ売国奴！」
こんなんだから立憲は支持できないんだよな。
自民を攻撃する為にダブスタを導入するのは立憲に限らず野党の伝統芸だからもう許容するとして、
自党内に対してすらダブスタで都合のいいように敵味方設定して内ゲバしてたら、得するのは自民だろ。
執行部絶対体制を取って、異論者には言論リンチも辞さないことで、党としては首尾一貫した姿勢を取れる共産や、
ビッグテック企業の皆さん、そろそろ大規模なデータセンターとAIモデルの共同運用を検討してはどうでしょうか。
各企業が個別に巨大なリソースを運用するのではなく、共同で運用することで効率を大幅に向上させることができます。
競争によるイノベーションも重要ですが、特定の分野では協力が全体の利益を最大化する手段となります。
AI技術の進化においては、車輪の再発明を避け、既存の知識やリソースを共有することが、技術の進歩を加速させる効果的な方法です。
協力体制を築くことで、無駄な重複作業を避け、より効率的かつ有益な成果を生み出すことができます。
小さなWebデザイン会社の社内ベンチャーとしてネット通販事業を運営してるんだけど、
2～3年ごとに入れ替わる社長の愛人枠のおばさんが事業統括責任者として上から降ってくるのはいつものことして、
ネット通販のことは全く分かりませんがよろしくお願いします（原文ママ）」だったのは流石にガクッと来た。
そもそも民主党政権が頓挫したのは、自民党と閣僚が結託して反民主党体制を作ったせいだし、東日本大震災も口蹄疫も対策の足を引っ張ったのは自民だし、スーパー堤防や八ッ場ダムを過剰評価して民主党の決定を貶めてるのも自民だし、わざと外国に悪評撒いて経済衰退させたのも自民だし、沖縄への米軍基地定着に固執して話をこじらせてるのも自民だし、民主党政権の失敗は全部全部ぜええええええええええええええええええええええええええええええええええええええんぶ自民党の印象操作なの。
それに騙される有権者が最大最悪の戦犯として、民主党政権には何も瑕疵もないんだから反省すべき点なんてないだろ。むしろ、なんでそのまま民主党に任せなかったんだと有権者が攻められるべきところなの。
有権者が馬鹿でクソなノータリンのせいで政治改革が頓挫したのを民主党のせいにするな。反省すべきは有権者なの。そんな程度だから自民党に騙されるんだよ。馬鹿は投票すんな。
