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はてなキーワード: 付加価値とは
とはいえ中級ミクロ経済学くらいの知識はいるので、馬鹿といっちゃうのは言い過ぎかも。
需要と供給のメカニズムが正常に働くためには、メーカーや通常の流通チャンネルが得る利益が上昇しなければならない。転売ヤーは、転売行為を行っている人が儲かるだけでメーカーは儲からないから価格メカニズムによる調整が働かない。転売ヤーがいないほうが商品のアクセスが簡単になる可能性が高いので、流通ともみなせない。生産者からファンへの商流に介入し付加価値を与えずに上前を撥ねるという意味では消費税のほうが原理としては近い。
で、消費税がそうであるように転売ヤーの存在によって消費者が支払う費用が上昇し、均衡供給が減少するので、総余剰が減少する。ゲームのエコシステムは広がらず、アイドルのファンのすそ野は狭くなる。消費税は公共の福祉のために使われることで総余剰の減少を相殺する、ということになっているが、転売ヤーにはそういうメカニズムがない。
そもそも企業が正しい値段付けをしていれば転売ヤーの入る余地はないので転売ヤーは悪くないというのも間違っている。企業には短期的な利益最大化の価格より低い値付けをするインセンティブがあるから。一番わかりやすいのはゲーム機本体のケース。ゲーム機が売れれば売れるほどゲーム機のエコシステムに正の外部性が働くから、売り出し時点の均衡価格より低い値段で本体を販売することで需要を刺激できる。ゲーム機のエコシステムから得られる総利益を考慮すると、ゲーム機本体の会社は均衡価格より低く売り出すインセンティブは強くある。これは、ゲーム機の販売による正の外部性をメーカーが内部化しているということなので、おそらく定価のほうが「短期均衡価格」よりも経済学的な意味で効率的（総余剰が高い）可能性が高い。逆に、転売ヤーみたいに販売後最初の一週間は定価の五倍から始めて一年かけて落としていく、みたいなことをされるとエコシステムの成長が阻害される。
おそらく、アイドルのチケットなどもそう。市場均衡まで価格を上げるより、あまり値段を上げすぎないで、現在収入が低いが熱心なファンにもチケットがいきわたるようにすることで、ファンのすそ野を広げ長期的な利益の最大化が図れる。
転売は悪だが、別に個人の利益の追求の結果としてエコシステムの成長が阻害されたって犯罪ではないし、犯罪とすべきでもないとは思う。マスクとか、全国民に外部性があるようなケースを別にすれば、法律で違法行為とするのは正直疑問感ある。不正競争防止法の文脈なら考えられなくもないけど、あれって具体的な対象の特定が必要だし、そこの建付けを転売ヤーのために変えるのか、というのはパターナリズムが過ぎるかなという感じ。反社会勢力に資金が流れてるとかなら別だけど。
もちろん、自分の利益のためにエコシステムに害を与えているので、ファンから非難されるのも、メーカーが工夫を凝らすのも当然だと思う。善か悪かだったら悪だよね。
公表。もち性大麦の生産量は8,580ｔで前年比3.5倍に拡大したことがわかった。新品種の「くすもち二条」や「はねうまもち」の伸長が全体の生産量増加を後押しした。生産量の多い順では「はねうまもち」が2,653ｔ、「ホワイトファイバー」が1,654ｔ、「キラリモチ」1,504ｔ、「くすもち二条」が1,243ｔ、「ダイシモチ」が1,089ｔ、「もち絹香」が223ｔ、「もっちりぼし」が107ｔ、「米澤モチ2 号」が107ｔとなっている。全国各地でもち性大麦の品種が生産されている傾向にあり、もち麦の選択肢が幅広くなっている。
西田精麦㈱は、九州産原料のグラノーラ製品などを展開。「もち麦の普及によって現在、価格訴求に陥りつつある」としたうえで、「今後はしっかりと差別化した原料や商品開発で付加価値をつけていく」としている。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。
現代の仕事環境において、業務の「属人化」は一般的に悪いとされています。
属人化が進むと、その業務は特定の個人に依存しやすくなり、ブラックボックス化してしまうリスクが高まります。
このリスクを回避するために、多くの企業では業務の標準化が推進されています。
しかし、標準化には業務の見直しやマニュアルの整備といったコストが伴います。
一方で、属人化された業務は、その人が持つ知識や経験に基づいて効率的に遂行されることも少なくありません。
属人化と標準化はトレードオフの関係にあり、状況に応じて適切なバランスを見つけることが求められます。
例えば、対象業務が多かったり、人の入れ替わりが多い、あるいは業務に付加価値がない場合には、標準化が進められます。
一方、チームが小さかったり、その業務自体が高い価値を持っている場合には、属人化のデメリットを理解しつつも標準化しないという選択も考えられます。
このような属人化と標準化の視点を、夫婦の子育てに当てはめてみましょう。
昭和の家庭では、役割分担が明確で属人化されたライフスタイルが一般的でした。
しかし、平成以降、女性の社会進出が進む中で、家庭内の業務も標準化が求められるようになりました。
これは属人化を避けるためではなく、女性も働きたいという希望が高まった結果です。
夫婦二人のチームとして、仕事、育児、家事などの業務を標準化することを考えると、お互いに得手不得手がある中で、各業務で最低70点程度のアウトプットが求められます。
標準化により、どちらも業務を遂行できるようになる一方で、不慣れな業務を新たに担うことになり、負担が増すこともあります。
その結果、ワークライフバランスや子育て世代に関する社会的な問題が表面化してきています。
家庭内の役割を標準化した結果、夫婦それぞれの負担は確かに増えています。この負担の増加に対するコストは一体誰が担うべきなのでしょうか？
各家庭の選択という点を考えれば、このコストは国や社会ではなく、個々の家庭や個人が負担するべきではないでしょうか？
この問いに対して答えを見つけるために、社会全体としても、家庭内業務の負担をどのように分担し、支援するのが最も効果的であるかを再考する必要があります。
家庭内の業務負担を適切に管理し、より良いワークライフバランスを実現するために、個人と社会の役割分担についても深く考えることが求められます。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
「4兆円の事務負担が増えたというのは、実質的にはコストの増加を意味します。これは新たな価値を生み出すこととは異なり、むしろ経済全体における効率性の低下を示しています。付加価値とは、経済活動を通じて新たに生み出される価値のことです。企業や個人が提供するサービスや製品によって創出される利益がこれに該当します。一方、事務負担というのは、税務や会計の手続きを行うための労力や時間、資源を指し、これは直接的な利益を生み出す活動ではなく、むしろ管理や規制対応のためのコストです。したがって、4兆円の事務負担の増加は、新たな付加価値が生まれたとは言えず、むしろその分だけ他の生産的な活動に充てることができたリソースが削減されたと考えるべきです。」
保護猫の譲渡と言えばいいことをしてる感があるけど実際はそうでもない
譲渡なら無償で譲ればいいけど実際はかなりいい値段で売られている
保護団体の存続のために実費くらいは仕方ないとは思うけど、そんなもんじゃない値段だよね
何でそんなことになってるかって、ペットショップ＝悪、保護猫の譲渡＝善、みたいなイメージを定着させた層がいて、ペットショップとしてペット売るより、猫保護団体という体裁にした方が猫を売りやすくなったから
考えてみたらわかると思うけど、猫でもなんでも、流行り廃りがなく季節性もないものというのは需要はだいたい一定している
じゃあ需要がその数のまま、「猫買うなら譲渡会で！」が浸透したらどうなるか、考えてみたらすぐわかると思う
すると結局、猫を販売する窓口が、ペットショップという名前から譲渡会という名前に変わるだけ
だから実態は何も変わらないし、保護猫譲渡会は、そういう名前の販売会に変わるだけなんだよ
ちょっと考えればわかること
保護というのが虐待や捨て猫の保護ではなく、ペットショップの売れ残りだったりそもそも生産者から直接保護猫団体に移されてたりする
それ、みんながペットショップで買うなら普通にペットショップで売れてた子なんだよね
なので、本当に猫を保護したければ、猫を飼うなら譲渡会ではなくペットショップで買い、本来必要な数よりもう1匹多く飼育し、その余分な分を譲渡会で買わないといけない
それで初めて需要外の猫が引き取られる
何度も食べているが表面に北海道の形が刻印（？）されていることに今更気づく。
1ホール2500円くらいのチーズケーキとの違いはそれほど大きくない。
でも、その「さほど大きくはない違い」に価値を見出す人は多い。
その違いとは、ある人にとってはブランドであったりする。
同じ服、カバンでもブランドの刻印が入るだけでその価値は大きく変わる。
ある人はスペックに重きを置く。
その人が実際には64のスペックを必要としていなかったとしても、
ある商品の、主たる機能は「その違い」のあるなしによってほぼ変化しない。
が「その違い」のあるなしによって、そのものの評価は（ある人々にとって）大きく変動する。
というかその付加価値こそがそのものの本質であると誤認し、ありがたがる。
もちろんすべての「違い」はお金として換算されるので対価を払えない者にとっては無縁のものとなる。
しかし、手に入らなければ手に入らないほど執着するのが人間なのかもしれない。
「その違い」が些末であると気づいていない人にとっては益々そうであるし、
Windows OSインストーラーDVDを出品していますが、価格を少し下げたところ、購入すると言ってきたにも関わらず、なぜか現時点で買い手がついていません。なぜでしょうか？以前も古い機器を出品した際、同じように値下げしたのに売れませんでした。今もまだ売れていません。
価格を下げてもなかなか売れない理由は様々ですが、以下のいくつかの要因が考えられます。
他の類似商品と比較して、あなたの商品の価格が高い場合、購買者は競合他社の商品を選ぶ可能性が高いです。価格を下げても、他社の商品との差別化が難しい場合、売れ行きが改善しないことがあります。
価格を下げる代わりに、商品に付加価値を提供することで、消費者に魅力的に映る可能性があります。例えば、特別なパッケージング、追加のサービス、保証などを提供することで、購買意欲を高めることができます。
商品の価格は、ターゲット市場に合わせて設定する必要があります。価格帯や需要のある層を明確にし、適切な価格を設定することが重要です。
価格だけでなく、広告、販売促進、流通チャネルなどのマーケティング戦略全体を見直すことも検討してみてください。X (twitter)? Instagram?
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
少なくともこの2つがあるよね。均衡分析の基本だぞこんなのは。それをしてないしできない？してるしやってると思うぞ。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
まさかとは思いますが「本来」とはあなたの想像上の存在ではないでしょうか。
俺は、現実に価格が（完全には）需給で決まってないって話をしてるんで
お前は現実にどうなってるかの話をすればいいんだよね。
なんでそうなってるかというと、生産者＝農家の立場が低いからそうなる。
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
