  |
はてなキーワード: システムとは
マイナンバーカードをいくら健康保険証と抱き合わせにして、無理矢理使わせようとデジタル庁をはじめ政府はやっきになってるけど
・そもそも建前であっても『取得は任意』となってるものに抱き合わせさせるのがおかしい
・申請時又は受取時のどちらかで必ず、平日に役所詣でしないといけない自体が煩雑でしかない
・デジタル機器全般に疎い人、障害者や認知症などで暗証番号やパスワードへの認識や使用が難しい人に、交付時に機器へ入力してもらうのだけでも煩雑で大変な作業になり、受け取れたにしてもその後マイナンバーカードを何かの機会に使ってもらうのが単独ではまず無理
・申請に使用する写真も、車椅子のヘッドレストが写りこんだだけで却下にする厳しさのくせに、フェイスガードに写真を貼り付けた程度のお面様のもので顔認証が通るシステムのザルさ加減
・健康保険資格とマイナンバーカードの紐付けのミスが未だゼロにならないために、病院では特に、初診時にマイナンバーカードの認証だけでは受け付けてもらえず、紙ベースの健康保険証の提示を求められる事が多い
・紐付けが間違っていた時に、紙の健康保険証などで健康保険の資格を確認出来ないとき、資格が無い人と同様に窓口で費用の全額支払いを求められる事が多い
・マイナンバーカードの一番出番が多いだろう病院でいちいち、認証のためにマスクをはずすか、認証機器の画面をタッチして暗証番号を入れ、医療情報の提供承諾やら何やらで液晶画面をペタペタ何回も触らないといけない
・マイナンバーカード紛失時の手続きが、健康保険証に比べて非常に煩雑かつ時間がかかりすぎ
…ざっと今まで見聞きしたのも含め思い付くだけで様々なデメリットがあって、むしろ多すぎて時に嫌な思いもさせられるのに、逆にマイナンバーカードを使うことで何か目に見えるメリットが一般市民である私が感じたかというと、正直無いし、世間での利用率の低さもその証左なのでは？と思うよ
そもそもがシステムが理解できず使いにくくて困ってる人が相当数いるのに、使えるように寄り添ってサポートを厚くするなどの方策を取らずに、薬局や病院の窓口の人からプレッシャーの様に使用を要求させるところに費用を充てこんで何とかしようという、政府のふんぞり反りっぷりに一番腹が立ってるんだよな
まー何にせよこんなやり口じゃあ多少利用率を上げたところで、政府の思うような良い流れにするのは無理でしょー
御愁傷様でした(笑)
プログラマだけどバージョン１が完成形はあり得ないと思ってる。
俺らは同じコードを何度か書き直すけどシステム全体を最低二度フルスクラッチしないと、完成形にはならん。
最初に作られた憲法が日本にとって奇跡的にマッチするベストなルールだった、なんて可能性はない。
同様に原作マンガだって完璧ではあり得ず、ドラマ化なりアニメ化なりを繰り返して無駄は削ぎ落とされ必要な要素が強調されブラッシュアップされていくはず。
とはいえ中級ミクロ経済学くらいの知識はいるので、馬鹿といっちゃうのは言い過ぎかも。
需要と供給のメカニズムが正常に働くためには、メーカーや通常の流通チャンネルが得る利益が上昇しなければならない。転売ヤーは、転売行為を行っている人が儲かるだけでメーカーは儲からないから価格メカニズムによる調整が働かない。転売ヤーがいないほうが商品のアクセスが簡単になる可能性が高いので、流通ともみなせない。生産者からファンへの商流に介入し付加価値を与えずに上前を撥ねるという意味では消費税のほうが原理としては近い。
で、消費税がそうであるように転売ヤーの存在によって消費者が支払う費用が上昇し、均衡供給が減少するので、総余剰が減少する。ゲームのエコシステムは広がらず、アイドルのファンのすそ野は狭くなる。消費税は公共の福祉のために使われることで総余剰の減少を相殺する、ということになっているが、転売ヤーにはそういうメカニズムがない。
そもそも企業が正しい値段付けをしていれば転売ヤーの入る余地はないので転売ヤーは悪くないというのも間違っている。企業には短期的な利益最大化の価格より低い値付けをするインセンティブがあるから。一番わかりやすいのはゲーム機本体のケース。ゲーム機が売れれば売れるほどゲーム機のエコシステムに正の外部性が働くから、売り出し時点の均衡価格より低い値段で本体を販売することで需要を刺激できる。ゲーム機のエコシステムから得られる総利益を考慮すると、ゲーム機本体の会社は均衡価格より低く売り出すインセンティブは強くある。これは、ゲーム機の販売による正の外部性をメーカーが内部化しているということなので、おそらく定価のほうが「短期均衡価格」よりも経済学的な意味で効率的（総余剰が高い）可能性が高い。逆に、転売ヤーみたいに販売後最初の一週間は定価の五倍から始めて一年かけて落としていく、みたいなことをされるとエコシステムの成長が阻害される。
おそらく、アイドルのチケットなどもそう。市場均衡まで価格を上げるより、あまり値段を上げすぎないで、現在収入が低いが熱心なファンにもチケットがいきわたるようにすることで、ファンのすそ野を広げ長期的な利益の最大化が図れる。
転売は悪だが、別に個人の利益の追求の結果としてエコシステムの成長が阻害されたって犯罪ではないし、犯罪とすべきでもないとは思う。マスクとか、全国民に外部性があるようなケースを別にすれば、法律で違法行為とするのは正直疑問感ある。不正競争防止法の文脈なら考えられなくもないけど、あれって具体的な対象の特定が必要だし、そこの建付けを転売ヤーのために変えるのか、というのはパターナリズムが過ぎるかなという感じ。反社会勢力に資金が流れてるとかなら別だけど。
もちろん、自分の利益のためにエコシステムに害を与えているので、ファンから非難されるのも、メーカーが工夫を凝らすのも当然だと思う。善か悪かだったら悪だよね。
結論から言うと、非モテやトラウマ持ちや対人苦手なやつを救ってくれるのは恋愛工学だよ
マチアプやれって言われても一回一回が怖くてきつい
↓
定型文や反応のフローチャートを決めて機械的にやることで負荷を減らして心理的安全性を確保するのが良い
ものすごく雑に書けば「はじめまして！一目ぼれしました！」で会話始めてn回無視されるまでしゃべり続けて、基準の回数超えて無視されたらどんな相手でも切る…みたいなやり方
異性に性的に興味持って声をかけることが現代ではマナー違反に近いから、男がマチアプやってると多かれ少なかれ恋愛工学に似た動きになる
女は認めないと思うけど、男視点だと数撃って確率上げないとマッチングしないのがふつうだから、どうせ確率勝負する以上ナンパテクを導入したほうが良い
さいわいマチアプはテンプレ返答が用意されてるから、システム的にも恋愛工学やりやすい
マチアプ運営も、男は恋愛工学をやれ、女は占いで運命の出会いをつかめ…って顧客に合わせた使い方を演出してると思う、なので引け目を感じることはない
政治家なんてのは権力を手に入れるために必死こいて選挙を戦ってるわけで、一度その椅子に座ったら手放したくないのが本音だ。金や権力を手に入れるためには手段を選ばない奴らが大勢いるってこと。
まず、政治家ってのは特権階級なんだよ。一般市民とは違って、法律の抜け道を知ってるし、影響力も持ってる。そりゃ、甘い汁を吸いたくなるのも無理はない。汚職なんてのはその延長線上にある。金が欲しい、権力が欲しい、地位を守りたい。そんな欲望が渦巻いてるんだよ。汚職なんてのはその結果だ。
「でも、政治家には誠実な人もいるじゃないか」って言う奴もいるだろうけど、それは幻想だ。政治の世界は汚れたもんなんだよ。誠実な政治家がいたとしても、そんなのは少数派だ。結局、大多数は自分の利益を優先する。それに、誠実な政治家が汚職をしないでいられる保証なんてどこにもない。
汚職が発覚したら、「そんなの一部の政治家だけだ」とか「個人的な問題だ」って言う奴らもいるけど、それもおかしな話だ。汚職はシステムの問題なんだよ。政治の世界全体が腐ってるから、そんなことが起こる。個々の政治家がどうこうじゃなくて、システム自体が腐敗を助長してる。
「じゃあ、どうすれば汚職をなくせるんだ？」って反論もあるだろうけど、それも難しい話。監視を強化する、法律を厳しくする、ってのは一つの手だけど、根本的な解決にはならない。政治家自身が変わらなきゃ意味がないんだよ。でも、人間の欲望ってのはそんな簡単に消せるもんじゃない。だから、汚職はなくならない。
結局のところ、政治家が汚職をするのは人間の本性だからだ。権力を手に入れたら、それを守りたいと思うのは当然のこと。金や地位が絡むと、人は簡単に堕ちる。汚職がなくならないのは、そのせいだ。政治家が汚職をするのは、権力と欲望が絡み合うからだってことを理解しろ。現実はそんなもんだ。
だから、政治家にクリーンさを求めるのは無理。システム自体が変わらなきゃ、汚職はなくならない。それが現実だ。まぁ、悲しいけどこれが真実なんだよ。
逆
海外展開してるようなところはわざわざ苦行で儲けの薄いガラパゴスシステム扱わなくても成り立つので手を出さない
ニッチガラパゴスすすぎてお客様（笑）のカオスな頭の中をうまく言語化してあげる能力がないとそもそも進まないから技術レベルは二の次で口八丁で聞き出せる人材ばかり重宝されてきた歴史がある
そのときに利益を上げるため高度な技術不要のごみみたいなシステムで納得させる詐欺スキルも必要とされる
日本はなぜか知らんが文系がITエンジニアを名乗れてしまう謎環境だからな、しかたないな
それはそれとして発注側は素人もさることながらわがまますぎる件も加えてくれ
欧米ではスクラッチ開発なんてナンセンスなのに日本はスクラッチ開発至上主義だからな
ユーザ企業は学歴が低くIT知識も少ない経験の浅い者がITシステムを専門業者に外注している。
この専門業者は基本的に高学歴集団であり仕事ができなくはないが99%はITの素人である。文系も半分以上いる。彼らは設計という名の調整仕事だけをし、具体的な実装は下請け企業に投げる。
下請け企業は中小企業でありもう少し細かくシステムを分割する。中小なので低学歴の集団である。当然ITは素人。更に下請けの企業に実装を投げる。
孫請け企業は中小企業であり実際にコードを書く。コードを書く人達は月15万円ほどで雇える専門学校卒の低IQ集団である。当然英語もできないしITは素人である。
ユーザ企業は学歴が低くIT知識も少ない経験の浅い者がITシステムを専門業者に外注している。
この専門業者は基本的に高学歴集団であり仕事ができなくはないが99%はITの素人である。文系も半分以上いる。彼らは設計という名の調整仕事だけをし、具体的な実装は下請け企業に投げる。
下請け企業は中小企業でありもう少し細かくシステムを分割する。中小なので低学歴の集団である。当然ITは素人。更に下請けの企業に実装を投げる。
孫請け企業は中小企業であり実際にコードを書く。コードを書く人達は月15万円ほどで雇える専門学校卒の低IQ集団である。当然英語もできないしITは素人である。
ペイメントカード企業が特定のコンテンツやサービスに対して制限を設ける際に影響を受ける主な法律や規制には以下のようなものがあります。
1. 通信品位法（Communications Decency Act, CDA）
1996年に成立した通信品位法の第230条（Section 230）は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）やウェブサイト運営者がユーザー生成コンテンツに対して責任を負わないと規定しています。ただし、この法律は未成年者を対象とした有害なコンテンツや、性表現を含むコンテンツの流通に対しては一定の規制を設けています。これにより、ペイメントカード企業は特定のコンテンツに関するガイドラインを設定する必要があります。
2. 児童ポルノ禁止法（Child Pornography Prevention Act, CPPA）
1996年に制定されたこの法律は、児童ポルノの制作、配布、所持を厳しく禁止しています。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて違法なコンテンツに関わる取引を防止するための措置を講じる必要があります。
3. 人身取引被害者保護法（Trafficking Victims Protection Act, TVPA）
2000年に成立したこの法律は、人身取引や性的搾取に関連する活動を厳しく取り締まっています。ペイメントカード企業は、人身取引に関連する取引を阻止するためのガイドラインを策定し、実施することが求められます。
4. Dodd-Frankウォール街改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）
2010年に成立したこの法律は、金融システムの安定性を強化し、消費者保護を強化するための一連の規制を導入しました。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて消費者の権利を保護し、不正な取引を防止するための措置を講じる必要があります。
2001年に制定されたパトリオット法は、テロリズムやマネーロンダリング対策を強化するための規制を含んでいます。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて、疑わしい取引を監視し、報告する義務があります。
6. クレジットカード法（Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act, CARD Act）
2009年に成立したこの法律は、クレジットカードの利用者保護を目的としています。これにより、ペイメントカード企業は透明性の確保や不正な手数料の防止などのガイドラインを遵守する必要があります。
7. 連邦取引委員会（Federal Trade Commission, FTC）のガイドライン
連邦取引委員会（FTC）は、消費者保護に関するガイドラインを設定し、監督しています。ペイメントカード企業は、これらのガイドラインに従い、詐欺や不正な商慣行を防止するための措置を講じています。
RTA文化は１００年後にはオリンピック競技化され、教科書にも「RTA配信における標準的な画面配置はbiimシステムと呼ばれています。biimニキはホモであり、淫夢音声を多用しながらRTA動画を配信したことでも知られています」って書かれているから。
ユーザー側企業(人事部)で転職経験のある大卒管理職でプロジェクトマネージャ持ちワイ、かなりの少数派
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。
名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
