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はてなキーワード: 政治的空白とは
自民党総裁選についての自民党トップのやり方を見て、憤りを感じている自民党員も多くいると思う。
これが我々が舐めさせられてきた苦汁の味だ。
今回の件にしたって、いつものやり口そのまんまだ。
総裁選を行うにあたり、緊急時条項があることは構わない。
それが必要なことは理解する。
問題は、この条項を恣意的に運用する自民党トップの姿勢だ。
完全にクロなことはしない、だがグレーなことはどんなに濃いグレーでも平気で押し進める。
「安倍首相が体調不良だから、政治的空白を作らないために。」
それは分かるが、それならば臨時代理を立てるという選択肢もあるはずだ。だが、それは取らない。都合が悪いから。
自民党関係者とその周囲の人間は、この8年弱そういうやり方を良しとしてきた。
それによって利益を得るのは自分で、不利益を被るのは他人だから。
でも今回はそれが自分に返ってくる番だ。
どうだい、気分は？
痛いニュース(ﾉ∀`) : ひろゆき 「福島に残ってる人は、家族の命より日銭が大事な人」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1669995.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1669995.html
覚悟を決めてるのか、楽観的なのか、何も考えてないのか
「仕事がある」とか言ってる人って、
この主張、何が問題なのか。
ブコメの主張はまあ、もっともだが、お前ら擁護モドキ（もちろんすべてではない）に問いたい。
私はひろゆきの主張を支持するし、自分の住む街で生活保護受けたいといってもその行動を支持するが、これの実現は無理だと断言する。なぜなら、
当然放射性物質に汚染された瓦礫等々は地元で処理することになるだろう。
年金辞めますか？それとも、生活保護辞めますか？なんて選挙が近いうちに起こるだろう。
復興市民がやりたいようにやればいい、海岸近くにまた復興しようが、それが当事者の選択なのだから気にしてはならない。1000年に一度の津波の警告は、市民ベースでは800年経ってから考えりゃいいじゃん、という気楽さでいいというのだろう、馬鹿げた話だが。
というか、今回の発言は（被災者感情無視するな派 + 放射能は穢れだから差別されても仕方ないこっちくんな派 + 生活保護は甘え派）などなど混濁となってるのだろうが、こういうのを「一丸となって」とか「共闘」とかいう表現はできないよな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465
http://okuzawats.com/archives/465
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704
ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。
その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。
燐鉱により南太平洋一の豊かな国であり、国民全員に年金が支給されていたが、それがたたって国民は生活力皆無。労働どころか家事すらしない。労働者もほとんど外国からの出稼ぎ。ナウル人はひがな遊んで暮らしている。 国民に就労の意志はありません。
燐鉱は露天掘りされており国土である島はクレータ状になっており荒廃している。
近年の燐枯渇により財政状態悪化。海外投資や航空会社運営、タックス・ヘイブン的な金融業、更に国籍売買などをするが、ことごとく失敗。折しもイラク戦争時で、テロリストのマネーロンダリングや、国籍売買をしていたためアメリカの怒りを買う。
オーストラリアに庇護を求めてきたイラク・アフガン難民約1100人をかわりに受け入れ(オーストラリアによる難民の横流し)、オーストラリアから経済支援を受けるも治安悪化。
アメリカの非公式な「制裁」により国際電話が不通となり(唯一の国際電話につながった電話機が壊れたという説もある)、国ごと音信不通に。隣国のオーストラリアが国際救助隊を派遣するも通信がうまくいかない情況に。
難民キャンプではデング熱の流行などもあり、政府の混乱に対して合を煮やした難民たちが反乱を起こし、自主管理となる。
混乱が始まった2003年当時大統領選挙が行われたが、ハリスとドウィヨゴの二人が互いに正当な大統領を主張し政府が分裂。しかも二人とも肥満が原因による腎疾患を患っており、一年の大半を海外で療養生活をして過ごしていた。大統領官邸が焼き討ちされる、洪水の発生など、国内は混乱状態に。後にドウィヨゴはアメリカに事実上の亡命、亡命先のワシントンで腎疾患により死亡。その後再び選挙が行われるも、議長が選出されず議会が麻痺状態に。3ヶ月の政治的空白の後、スコッティが新大統領として選出される。このスコッティ内閣も議会の混乱により半年で崩壊することとなる。
その後も国民全員のオーストラリアへの移住が検討されたり、カジノとの吸収合併案(一主権国家がカジノに吸収合併！)、難民キャンプの暴動など政治の混乱は続いているが、当のナウル人はどこ吹く風の状態。日本も2005年に1億円の援助を行なっている。これは日本の捕鯨への支持に対する見返りと言われている。
そもそもこの国、外交関係も適当で何回も「二つの中国(中華民国と中華人民共和国)」への承認を変えていて、その度に承認先から援助をうけている。その割に、ナショナリズムというものは、そこら辺のミクロネシアにある大国の属国(ニウエとか)よりも有るらしく、オーストラリアからのナウル人への市民権付与の申し出も断っている。
http://b.hatena.ne.jp/simulacre/20110304#bookmark-32547325
↑ブコメでベーシックインカムの失敗例としてあげたけど、失敗国家の典型例というべきもの。更にアメリカやオーストラリアなど大国の意思に翻弄されたり、イラク・アフガン戦争に関わったり、国内の事情だけでなく国際情勢にも翻弄されて駄目になった国だ。アフリカは資源の取り合いで内戦が起こったりして貧困状態だけど、ナウルはその逆。争いすら起こらない(争っているのは権力者と難民だけ)。豊かさによって滅ぶ国もあるんだなと思った。
ナウルはたしかにベーシックインカムの極端な失敗例であるけれども、ナウルが失敗したのはベーシックインカムの失敗だけではないということを示しておきたくて、このまとめを書いた。
「争いすら起こらない」なんて書いたけど、争いは起こっていたようだ。
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/2008/10/post_1595.html
さすがのナウル人も暴徒化したようだ。ただ自業自得な面が大きいので同情はしないけど。
あと2008年に国はとうとう国民たちに対して「働け」と言い始めたようだ。まるでニートの息子に引導を渡した父親みたいだ。
そして、かねてより伺ってきた東シナ海の制海権奪取に向けて動き出した。
綿密に練られた作戦の一環で、国際的にアピールが始まったのも向こうのシナリオで日本は一度も今回の件でサーブ件すら得ていない。
矢継ぎ早に切られた中国のカードにはまだまだ続きがあるように見えたし、仕込みオプションは日本のそれよりも豊富だろう。日本には民主党の代表選挙で政治的空白ができたことや未曾有の検察不祥事で浮足立ったところを狙われた。そして碌な準備もなかった。
残念ながらいまの日本には中国のラッシュに耐えられるだけの国際的プレゼンスも経済的体力もない。
もし威力をもって挑まれた場合、日本はなすすべがない。軍事特需で景気がよくなるかもしれないが犠牲が多すぎる。
武をもって武を制すのはいかほどの差があっても犠牲は避けられないだろう。
では中国孫子が曰くに戦わずして勝つにはどうしたらよいだろう。
眠った豚は見掛け再び獅子になった。
にゃー。
サブプライムローンの破綻から始まった不況は十年後にピークに達した。世界の多くの地域で紛争が勃発し、難民がかつてないペースで発生するようになった。深刻な難民問題が世界の懸案事項となる中、積極的に難民の受け入れ先となった国がある。難民の受け入れ先として以前は誰も想像しなかった日本である。
日本が難民を受け入れるという法律を制定した訳ではない。サブプライムローンが破綻し不況が深刻化してきた頃、日本では国籍法が改正された。その改正された国籍法が難民を受け入れる大きな原動力となったのだ。法案成立時はDNA鑑定を行うべきという世論もあったのだが日本は元々単一民族国家ではないため、DNA鑑定を取り入れるという案は一笑に付された。また、この時の政権は支持率が急落しており、政局がどう動くかのみがクローズアップされ、国籍法の改正はマスコミに注目されることはおろか、報道され世論が盛り上がりを見せる事も無かった。ブクマ数はマンナンライフの『蒟蒻畑』問題を大きく下回っていた。こうして国籍法の改正により、事実上、日本人男性が認知さえすれば国籍が取得できるという状態が出来上がったのである。
難民が出た国の日本在住の二世日本人は、こぞって親の母国の難民を認知した。認知した子供の数が100人を越える二世も日本ではポピュラーな存在となった。
中でも、とある国の認知された子供の数は、爆発的な増加だった。しかも認知されるのは難民ではなかった。その国は強力な中央集権体制であり、紛争はことごとく武力で鎮圧されていたのだ。他の国の子供の認知はその国の二世が多く行っていたのに対し、とある国の子供の認知は、二世ではない日本人が積極的に行っていたのである。何故、とある国の子供の認知数が急激に、しかも二世ではない日本人の認知で増えていたのか。
とある国は、強力な資金力を背景に日本人に自国の子供を認知するように仕向けていたのだ。インターネットには「里親を探しています」の広告が連日のように踊った。「里親」は偽装認知を請け負う「隠語」であった。一人の認知に付き数十万円の報酬を、とある国の組織は日本人に支払っていた。そして、認知した後は認知した子供を組織で育てるのだ。認知した人が育てる必要はない。認知した子供の顔すら知らないという「里親」がほとんどだった。
こうして過疎化が進む市町村に、とある国の子供がどんどん増加した。その子供は程なくして成人し、選挙権を得た。市町村レベルでとある国の子供たちの意見は無視できない勢力となった。彼らは元来の日本人と違い、選挙権は必ず行使し、政治にも積極的だった。元来の日本よりも日本の将来を考えていた。
日本では元来の日本人の少子化はますます進み、難民が増え、とある国の子供たちが成人し、彼らが最も著しく増えた。もちろん国会議員にも彼らが増えた。
以前の日本では、外国人参政権の賛否が大きな問題となっていた。さすがに政治に疎い元来の日本人も、外国人の参政権だけには頑なに反対していた。だが、政治的空白をついて成立した穴だらけの国籍法の改正は、結果的に多くの外国人に参政権を与えるものとなった。
とある国を中心として認知された子供たちは、以前外国人と言われていた人々の地位向上のために一丸となって結束し、多くの法案を国会に提出した。そしてついに、外国人が悲願であった参政権を得る事になった。彼らは、最終的に自分たちの日本を強力にする事を望んでいた。
三十年後。
