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はてなキーワード: ystkとは
これさぁ。
「そうはならんやろ」と言ってるけれど、そもそもそのネタは元の漫画からして
「なっとるやろがい！」の突っ込みとセットで成立するものじゃん
「トランス女性」の女性スペースへの侵入も「なっとるやろがい！」だって突っ込み待ちのギャグなのか？
https://twitter.com/lawkus/status/1717314164484653485
@lawkus
いわゆる手術要件について、廃止すると自称女性がちんこぶら下げて女湯に入ってくる！との主張と「そうはならんやろ」との反論が繰り返されてきた。先日の最高裁判決で、性器外観近似要件も差し戻さず自判して違憲判断をすべきとの三浦守反対意見も、ざっくり言えば「そうはならんやろ」と述べている。
https://note.com/mshin0621/n/n7330a7f9f398
”悪しき文化から脱却しようと主張しているが、その悪しき文化とは何なのかについての説明が明瞭でない。
題目は「女性差別的な文化を脱するために」（OL）だが、本文では女性差別だけでなくマイノリティ差別全般も問題にされており、その差別にしても単体でなく繰り返し「中傷と差別的発言」「中傷や差別的言動」（OL）というように中傷と並列され、最後は「女性差別的な文化」でなくより広い「中傷や差別的言動を生み出す文化」（OL）から脱しようという一文で締め括られている。
また、中傷と差別が並列されているのだから両者は別個のもののようだが、しかし中傷は差別の一部であるかのような「中傷を含む性差別的な発言」（OL）という表現もあって、やはりよく分からない。
先日来、OLが何を言って何を言わなかったのかについて、ああでもないこうでもないと意見が飛び交わされている。
そういう混乱が生じている原因は、読んだ人たちの読解力以前に、公表された文章にあったと考えるべきだろう。”
もちろん、私も今年4月の記事「呉座界隈問題と私のTwitter夜逃げ（その2）」で書いたように、女性蔑視は深刻な問題だ。
女性は全人口の半数を占めているが、「日本のアカデミア」（OL）では今なおマイノリティであることが多い、などについても異論はない。
だが呉座たちは、有名大学教授や政治家、資産家などのことも、自分たちの気に食わなければ男性だろうと手当たり次第に、「フォロワーたちとのあいだで交わされる「会話」やパターン化された「かけあい」の中で」「「お決まりの遊び」として仲間うちで」（OL）誹謗中傷揶揄罵倒していた。
呉座はOLが出る前にystk氏と北守氏に謝罪しており、男性被害者が複数いることは明らかだった。
OLはわざわざ「このような呼びかけに対しては、発言の萎縮を招き言論の自由を脅かすものであるいう懸念を持つ方もいるかもしれません」（OL、「あるいう」ママ）と言及してそのような懸念の払拭に努めたのだから、男性被害者の存在にも言及するとか、マイノリティ差別だけが問題でないと表明するとかのことはあってよかっただろう。
率直に言って、私がこのOLを読んだ時、「私のような男性被害者のことはどうでもいいんですか」という疑問が浮かばなかったと言えば嘘になる。”
”以上の2つは、文章に少し言葉足らずなところがあったというだけのことで、あまりとやかく言うべきではないのかも知れない。”
”私がOLを実にクソだと思う理由は、何よりもその的外れな再発防止策にある。”
”日文研が今年10月15日付で公表した「国際日本文化研究センター研究教育職員に対する懲戒処分等について」にしてもそうだ。
全教職員に教育プログラムを受講させ、本センターの所信を周知徹底させると言っているだけで、日文研はあれだけの大事件があったのに未だ教職員の鍵垢利用について規制を設けておらず、通報窓口すら見当たらないままだ。
仮に今も呉座のような有力研究者から鍵垢で誹謗中傷揶揄罵倒され、悩み苦しんでいる学生がいたら、一体どう声を掛けるつもりなのだろうか。
もしかして、「多くの人が何らかの形で「距離を取る」ことを表明し実践するようになると、いつかこういうこともなくなるよね」だろうか。
鍵垢で不適切なTWを繰り返すような教員はどこの大学、どこの研究機関にいてもおかしくない。”
”このままではいつか第2、第3の呉座界隈問題が起こるだろうと思っている。
その時、もし誰かが「どうしてあのOLを出したのに同じような問題が繰り返されてしまうんだ」と嘆いたら、私は「どうしてって、そりゃああのOLを出すくらいしかしなかったからでしょ」と思うだろう。”
一般論としては下記に賛成だけど、「萌えキャラを使った町おこし」は少なくともそれが先に立つ場合は全然成功例を聞かないので、地元が勝手にやるなら勿論よいが公費をつぎ込む事業としては否定するしかないかもと思う。大洗みたいに人気作品の聖地になって、的な僥倖があった地域はよいのだろうけど。 https://t.co/3rWb0OrOoV— ystk (@lawkus) November 18, 2021
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/lawkus/status/1461311662171226116
思いつきで返してるだけなのはそっちやろw
だからさあ、この女はレストランなわけ？芸をさせて対価を払うことを生業にしてんの？
物事に真摯に向き合えず、すぐ例え話出さないと思考できない奴って本当に馬鹿だよな
で、それがガイドってわけだ
人一人を数時間こき使う対価が「タバコ一箱」で十分だと判断してるわけだな、「物乞いだからその程度で十分だろう」と
本当に同じ人間、対等な立場であるんだとしたら取材協力費として妥当な金額を払うべきだよな
お前は差別ではない差別って言った方が差別って言いたいだけのアホじゃん
この女は大阪の就労支援NPOで働いてた経験があり、明らかに無知なわけではない
いつも読んでくださってありがとうございます。あのコメントは、彼女が10年に渡って大阪の現場で就労支援や社会復帰サポートのお仕事をされてきた経験があるから書けること（そうじゃない場合は同じことを出来ない）と思って書いていたのですが、言葉足らずで単純な賞賛として拡散してしまったなと（続 pic.twitter.com/81GCdUuP3n— 塩谷 舞 mai shiotani 💭 (@ciotan) April 15, 2021
はなから西成にいる人間をそういうものだと思ってるカスなんだよ
もちろん冒頭に出てくる西成が初めてという言及もおそらく大嘘なわけ
ローカスが言ってるように、そもそもあのエッセイ自体全部作り話、所謂「嘘松」の類であるってのが濃厚な線だと思うけどな
大阪市からPR仕事を受けて新今宮に行ったら僅か2日の間にたまたま奢ったり奢られたり銭湯に2度シャンプー持たずに行き2度とも見知らぬ人が察して貸してくれたり袋の中でなぜかジュースがこぼれて困ってたらホームレスの人が助けてくれてついでに100円せびられた流れでその人とデートをしたりした話。 https://t.co/OKcupTRB4g— ystk (@lawkus) April 13, 2021
赤十字宇崎ちゃん案件と、三浦義隆氏のツイートを見てモヤモヤしてる。
https://twitter.com/lawkus/status/1184609284975284224
ystk@lawkus
こんなツイートが何千RTもされてるの本当にどうかしてる。被災して苦しんでてもタワマン民なら嘲笑していいという風潮よくない。あとエレベーターはともかく火災リスクはタワマンむしろ低いでしょ。一室で火が出ても延焼しにくい造りになってるはず。
こんなツイートとはこれのこと
https://twitter.com/rikorikosanyade/status/1184247071957585920
りこりこさん(離婚離婚さん)@rikorikosanyade
武蔵小杉のタワマンの件を見てると、私が子供の頃母親がタワマンの広告だかを見て「バカと煙は高い所に行くって覚えておきなさい。停電してエレベーターが止まったらどうなると思う？火事が起きたらどうやって逃げるの？アンタはそういう所まで想像できる大人になりなさい」って言ったの思い出す。
https://twitter.com/lawkus/status/1184612137462718464 以下、本題の関連ツイート
ところで俺は要するにタワマン被災者を嘲笑する言動をすべきでない、やめろと言ってるわけだが、これは表現の自由の侵害なのかな？んなわけないよね？
このように、「批判はよいけど表現をやめろと主張するのは表現の自由の侵害」というたまに見かける主張は明らかに無理筋なんですよ。
それを「表現行為をやめろというのは批判の範疇を逸脱している」とか、明らかに一般的妥当性のない雑な議論しちゃう人がいるのは嘆かわしいことだと思う。
ところで俺の用いた「一般的妥当性」という言葉は、日常語的用法だと「世間一般で妥当と認められる」みたいな意味に誤解されそうなので補足。ここにいう一般的妥当性は、要するに「あなたが言ってる主張は、他の事例に押し広げても本当に当てはまる？というテストに耐え得る性質」のことですよ。
一方で、自由主義者増田氏の800ブクマ以上ついたエントリ(https://anond.hatelabo.jp/20191016163058)での記述で言えば、「タワマン被災者を嘲笑する言動」は消極的自由なので、個人の責任に置いてなんら妨げられるものではなく、三浦氏に「タワマン被災者を嘲笑する言動をするな」という資格は無いという事になるの？
法律にも自由主義にも詳しくないからよくわからんのだが、個人的には三浦氏のいうことのほうに筋が通ってると思う。三浦氏は弁護士であるだけで、公権力は持っていないので。少なくとも自由主義者増田のエントリを見ていて、自由主義の原則で世界が丸く回るようにはとても思えない。明確な原理原則に従って物事を判断して行動するというのは個人的に苦手な事であり、またあこがれるところでもあるので、そういう意味で自由主義者増田を尊敬もするのだが。
発端の太田弁護士がやったことは、以下三つ。(ざっとリプを除く表示で該当ツイートまでさかのぼってみたけども、見つかったのは上2つ。RTは大量にあったが)
3つ目からして宇崎ちゃんポスターを撤回させたい(表現行為をやめさせたい)という意思はあるように見える。アカウントをみるとフォロワ数は3万弱。多いけどめちゃくちゃ多いという程でもない。赤十字に電話して長時間文句つけたり、それをフォロワに促すような発言もしていなさそう。赤十字という準公共機関(正確な表現じゃないかもだけど)が、公共の場に張るポスターがセクシズムだ、やめてくれと意見を送る行為に問題があるとは、俺には思えない。批判の範疇だとおもうから。
自由主義者増田も、https://anond.hatelabo.jp/20191017201230 で、以下のように書いている
「場合によっては、比較衡量」にあたるかという議論をしているだけじゃないの？議論の余地もないほど、積極的自由が小さいのが自明なのかな？TPOが本件語る上で論外だと考えてるみたいだけど、理由がよくわからないので解説してほしい。
微物検査をすれば痴漢冤罪はありえないみたいなツイートを見たので、以前書いたコラムを貼っておきます。
テレビによく出る弁護士が言っていたために生じてる誤解だと思いますが、手から何も出なくても起訴されますよ。普通に。https://t.co/hrg7KnjE8H— 弁護士 中原潤一 (@lawyernakahara) 2019年5月22日
微物検査が導入されたから痴漢冤罪がなくなったって完全明白なるデマを流してる方がいますがそんなこと全くないですから。誰がそんな嘘情報を流してるんですか。— 弁護士 戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) 2019年6月3日
【お知らせ】
「近頃は微物検査があるから痴漢冤罪は起こり得ない」とのツイートが一部出回っていますが、完全に嘘です。
「微物検査した上で何も出なかったけど有罪」という判決は最近も普通に出てますし。
こんなデタラメを真に受けて確かめもせず拡散した人々は己の愚かさを心から恥じてほしい。— ystk (@lawkus) 2019年6月7日
概ね同意だし、もっと言えば誤って別人の手を刺してしまっても被害者から訴えられることはまずないだろう。きっと泣き寝入りしてくれるよ。
それでも「誤って別人の手を刺すリスク」を「リスク」と思える優しい人が苦肉の策で安全ピンを用いるのを否定したくはない。でも今Twitterで騒いでるのはそうじゃない人達でしょ？
リスク評価としては、痴漢に対する過剰防衛等で責任を問われるリスクは無視できるほど低いと思う（正当防衛が成立する可能性が十分あることに加え、痴漢が被害申告する蓋然性が低いことも含め）。むしろ考慮に値するのは、誤って別人の手を刺すリスクと、痴漢が逆上して暴力をふるうリスクだと思う。 https://t.co/UOrhPjloJv— ystk (@lawkus) May 22, 2019
うざいといわれても書くよ☆
なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。
偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。
はっきりいってショーとしても面白いですしね。
さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。
今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。
昨日の参議院の厚生労働委員会で、精神保健福祉法の改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。
昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月１３日、厚生労働委員会。
特に見て欲しいのは、参考人意見聴取の桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html
このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。
昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件の被疑者が一時措置入院を受けていたことから、病院、福祉事業者、自治体（警察）らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。
法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実の問題を立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜)
ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」
ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明（経読みといいます）でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。
やまゆり園の事件は措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者の自己愛性パーソナリティ障害や措置入院にいたった妄想と事件の因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画に警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。
この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。
池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと
・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている
・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。
・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい
・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。
・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。
権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案（却下）から漂うアレ臭よ・・・。
福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。
しかし塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。
しかし措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか？という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。
「都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院後支援計画を作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。
塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。
われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生のツイートに強く共感しましたが、
下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。 https://t.co/xhjvi2U7pv— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
これはどういう法律にもいえるよね。
何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求（ストレートな差別）、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。
共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論（２月９日の衆院予算委員会など）で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。
「絶対にアメリカの戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理、金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。
これでいいのかな？
ごめん、やっぱやめました
