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はてなキーワード: scとは
https://www.sankei.com/article/20240330-OBQECZ5Z35NNVHU7D3BUK3UQOM/
大阪府民だけど、ブコメになんでも維新のせいにする輩が多すぎるので…。
まず、維新による公教育の破壊というけど、それを言えば私立進学率がはるかに高い東京の方がもう草も生えてないだろ。大阪は最トップ層が中受で灘洛南東大寺に流出するものの、それに次ぐ層を府立文理学科に引き留められているだけましである。都の進学指導重点校より実績もあげている。
府の私立無償化の目的は大きく２つ。中間層の府外私立への流出をこれ以上増やさないことと、教職員採用のコストを下げることだ。
もともと大阪の私立の弱さは有名だが、全国都市部の中受ブームの流れは大阪でも遅れてやってきつつある。その際に、最トップ層の府外流出は変えようがないが、それに次ぐ層を文理学科と府内私立に引き留めようとする狙いが高校無償化にはある。
教職員採用のコスト上昇については維新の自業自得であるが、じゃあ私立に任せようというのは対応としては悪くない。持続可能なしくみなのかと言われるとそれはわからないが。
これまでの基準より緩くすることは想定されるが、定員割れ府立高の統廃合はこれからも進むだろう。ただ、これは維新府政というより少子化が理由であり、多かれ少なかれ全国自治体で進行中の問題である。なお、廃校跡地を維新が払い下げてタワマンが建つといった妄言は噴飯ものでしかなく、統廃合される府立高の立地を見てからものを言ってほしい。SCすら難しい辺鄙な場所ばかりだぞ。
ということで、府教育庁に激震という話はにわかに信じがたい。多少想定より上振れがあったかもしれないが織り込み済みの話だから。取材されたら立場上重く受け止めているくらいの返事はすることになり、あとは産経がそれをセンセーショナルな記事にまとめただけのことだろう。
冬のアリア旅、４泊５日、1200キロ走破で充電１２回の内訳に対する所感(*1)
これの前の記事が 冬の電気自動車の遠出は本当に厳しい。航続距離も減るし、とにかく充電スピードが落ちます だったのでEVというのは主語がでかいし、ちょっとなということで書こうと思った。
表題どおりなんだけれど、どこで充電するかで快適さ含めて変わってくる。たしかに冬はEVにはちょっと厳しい季節なんだけどさ。
記事内にあるように「一番充電できたのは浜松SAにある大きな充電器で30分で33kWh、一番少なかったのは道の駅の古い充電器で30分で10kWhでした。」これが諸悪の根源。
実は浜松SAの充電器は国内最大級でMAX150kwhの出力がでるものと、90kwhがでるものが設置してある(*2)
道の駅にある充電スタンドはMAX20kwh(*3)だったりがざらだったりする。
EVの充電は0%に近いほど高出力帯で充電ができて、満充電に近いほど出力を落とさなくてはいけない。水槽に水を入れるのに最初はバケツでいけるけどそのうち、灯油ポンプでゆっくりいれて最後はコップでいれるようなもの。
アリアは最大130kW(*4)での充電に対応しているので、浜松で30分充電して20kwh程度ということはかなり余裕がある状態で充電をしていたのではないかと推測される。
ちなみに、勝間氏のアリアは満充電で500km走るとのことなので90kwhの電池容量を搭載しているモデルということになる。(*5)
そこで「どこの充電スタンドはどれくらいの出力がでて、何口用意されている。
出発地点はどこだから、40%くらいになるのはこの辺、ということはどこそこのスタンドで充電しよう。」
これは正直かなりめんどくさい。かなりめんどくさいのだけれど、EV過渡期ということもある。
酸っぱいぶどうかも知れないけれど、気にしないといけないくらい長距離運転するなら計画立てて運転するくらい必要だと思うし、ちょうどいい休憩にもなるのであまり困ってない。
ちなみに、EVは長距離高速移動すると街乗りするよりも電費（≒燃費）が悪くなる。(*6)
ということで、保有車は 2022年納車のTesla model3 LR (82kwhの電池積んでたはず)(*7)なのでその例をあげる。
なお、Teslaは最大で250kwhの出力がされるスーパーチャージャーという充電ネットワークを自社で敷設している。
それってどんくらい早いのというと、空に近いと15分間で250km分くらいは充電できるくらい。なので、日本政府はChademoをやめてNACSに統一しましょう。(*8)
例に出すのは、一昨年の年末(2022-2023)の移動記録(*9)
スーパーチャージャー（以下SC）の利用をメインで計画した時のもの。
自身は主に関西から九州までの移動でこの時は路面凍結するくらい寒かったので今回の記事とまあ同条件かなと。
自宅から倉敷SCに移動 206km 53%消費 (3.8km/kwh)
倉敷SCから広島SCに移動 157.8km 44%消費 (6.9km/kwh) 雪の関係で下道いった記憶がある。
広島SCから別府市まで移動 352.5km 84%消費 (4.2km/kwh)
別府市の日産でchademo充電 9分 5%→12% 外気温6.5℃
宿を出てちょろちょろ移動
別の場所に移動してお代わり充電30分 33%→61% 外気温10℃
大分市から熊本城前の商業施設へ移動 158.3km 39%消費 (4.0km/kwh)
山鹿市からめかりPAに移動 170.5km 39%消費(4.3km/kwh)
めかりPAで充電 30分 20%→44% 外気温8.9℃ （めかりは40kw出る）
めかりPAから広島SCへ移動 192.4km 40%消費(4.8km/kwh)
広島駅から倉敷SCへ移動 153.5km 34%消費(4.51km/kwh)
倉敷SCから自宅近くのスーパーマーケットへ移動 210.2km 47%消費 （4.4km/kwh）
chademo充電器がピンキリなので充電に時間かかるのと、効率よく充電できてないのが勝間氏の不満につながっているのではなかろうかと思う。
まとめてて思ったのだけれど、アリアのエネルギーマネジメントがいけてない説あるかもしれない。
ちなみに、上記のとおり長距離を運転するばかげた計画を立てていますが、
「オートパイロット」という名前の自動運転のふりをした”運転支援システム”は名前はともかく優秀に感じております。
運転の疲労度が全く違う。これに関しては、2021年時点で日産、トヨタ、ホンダと乗り比べて全然違ったのでテスラにしたくらいある。(*10)
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(*3)：20kwhでも急速充電と呼ばれています。おかしい。
(*4)：とはいっても、この最大って数パーセントからある程度たまるとだんだんおちていくので爆速充電できるわけでもない。
(*5)：アリアは65kwhモデルと90kwhモデルの2種類の販売のようだ。
(*6)：ガソリン車は長距離を走ると車重が減るので負荷が減る。また、高速移動すると空気抵抗の影響が大きくなる。ゆえにEVはとても流線形をしている。
(*7)：Teslaは数車種しか売ってないように見えて買う時期でマイナーチェンジが入ってたりする。
(*8)：chademoはガラパゴス規格なんですよ。。。 北米版の日産車でもNACS充電できるようにしてたりするんでマジでお願いします。
(*9)：Tesla車はテレメトリーデータをサーバに送信している、そのデータを取得して保存できるサービスがある。ちなみに自身はTeslaMateを自鯖で運用中。昨年11月から止まっててかなしみ。
(*10)：長距離運転するので運転支援メインで考えてました。スバルは燃費がいけてなかったのでアイサイトは見送り。現時点レクサスに積んでる運転支援が良いらしいので試してみたい。テスラの車線認識は白線消えてても認識してるのですごい。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
イトーヨーカドーもイオンも閑散度は似たようなもんだ、というブッコメに★が多く集まっていて（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/735015）、それを書いた人がどの立場でそう感じているのかは分からないのだが、それはとても正しい。ロードサイドだって平日はガラガラだというブッコメもあり、それもとても正しい。ただまぁ一方で平日は都心のファッションビルやデパートだって閑散としてるし休日は駐車場の入庫行列するようなショッピングセンターだって閑古鳥なので、そこの時間帯を比較することには、本件を読み解くためにはあんまり意味はない（このご時世に小売って厳しいよなーという文脈なら検討に値する視座ではある）。
まぁ、今のところはイトーヨーカドーが劣勢でイオンが好調である。GMSの世界というか小売業は本当に栄枯盛衰の移り変わりが速い業界で、イオンがいつまで好調を維持しているかも分からない。分からないが、これまでのところはイトーヨーカドーが降り、イオンが勝ち残っている。ヨーカドーが降りざるを得なくなった理由にはいくつかあるが、それは客足以外のところにある。
イトーヨーカドーの駅前店舗は、多くが賃借ビルの一棟貸テナントである。これはイトーヨーカドーが飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃には効率経営が高い（BSを圧縮したまま事業拡大できる）として称賛されていた。少し話はずれるが、イトーヨーカドーと地元商店街の対立図式は、単なる客のパイ争い以上に「駅前の再開発」に絡むものだから、要するに再開発の線引きエリア外の商店主が怒っていたという側面もないこともない。
話を戻して。ただし賃借方式だと賃料を支払い続ける必要があるため、薄利な小売店にとっては経営のかじ取りが難しい。イトーヨーカドーはドミナント出店（回りをイトーヨーカドーだらけにして、低価格の目玉商品を大量投入して周囲の競合を脱落させる手法）が上手だったと言われているが、それは当該の前項記事にもある通りhttps://toyokeizai.net/articles/-/734323?page=2昭和時代のダイエーとの比較においてであり、駅前に地域旗艦店GMSを置き周囲にSMを置くという手法は、次項に説明するが、消費者の買い物行動の変化に伴う商圏の変化に付いていけなくなっていたのだろう。ドミナントの難しいところは、囲い込んで他に選択肢を無くさせる過程の「手段」において安売りキャンペーンを続ける必要があるところで、そこも賃借だと館全体の利益を圧迫することになるというリスクもある。
また、イトーヨーカドーはGMSであることをアイデンティティにしてきたためか自社のPB衣料品ラインの損切りがかなり遅れたのだが、アイデンティティへの固執に加えて、もともと店舗が賃借であるためテナントを入れると自前で仕入れた商品の販売や自社PB商品を売るよりも利ザヤが小さくなってしまうのがその理由だと推測できる。PBの衣料品も昭和の頃は「衣料品は腐らないから賢い」と称賛する人もいたんだけどね…。
一方でイオンは（買収や方針転換もあるので全てではないが）多くの施設が賃借ではなく自社開発だ。拡大戦略の初手から自分で土地を調達し自分で建物も建てる戦略。発祥が地方都市だからということもあり「田舎の安い土地を二束三文で借り（または買い）自前で建物を建て、広大な駐車場を持つ巨大スーパー（GMSというよりも巨大スーパー）をあちこちに作っていった。
自前開発なので建物を建てたコストが償還できればその館の運営はかなり安定的に行えるようになる。またちょっと話はずれるが、イオンはGMS店舗もイオンモールも建物の作りはかなり安普請というかお金をかけない割り切った作り方をしていて、SCの競合であるららぽーとはもちろんゆめタウンよりも安普請。清掃などの館のマネジメントもお金をかけていない（全てのイオンモールがこの限りではなく都市部店舗などはもう少しハイグレードになっているが）。この割り切りが、ある意味イオンの現在までの堅調さを支えていると思う。
このイトーヨーカドーは賃借店舗が多かった、というのが、まぁ10年以上苦境が続いている最大かつほぼ唯一の理由じゃないかと思う。そして一つ歯車が狂うと、どんどんうまく行かなくなっていく、経営って本当に難しいな。
住宅の郊外化が進んだことで商圏（客がどのぐらいの範囲から来るかの推測で店の形態ごとに違う）が変化した。スーパーマーケットの商圏が拡大する。毎日の買い物に車を使う人が増えて、駅前出店を中心にドミナント出店をキメてきたイトーヨーカドーは駐車場の確保に苦慮することになる。イオンはハナから広大な駐車場が付いている。スーパーマーケットの商圏が拡大すると、駅を中心にした半径に「ドミナント城」を構えていようがあまり意味がなくなってくる。
そのタイミングにイオングループは巨大スーパーの次の拡大策としてショッピングセンター開発を本格化する。イオンは建物を自前で建てているのでテナントを入れたらまるっと賃料が入ってくる。ヨーカドーが賃借部分をまた貸しするのと比べると旨味が大きい賃料収入になる。要するにイオンモールは実は半分不動産事業（デベロッパー）である。一般的にデベロッパーが作るSCにはコアテナント・キラーコンテンツとしてスーパーマーケットを誘致するのが常なのだが、イオンは自分がコアテナントであるのが最大の強み。
このビジネスモデルでイオンは全国の「ここに商業施設は建つのか」という郊外やロードサイドにバンバン巨大なイオンモールを作っていく。同時期にSC競合である三井やゆめタウンもバンバンSCの出店拡大を行っていった。これで「家族の日常の買い物」という消費行動における商圏が変化する。まずは商圏がいったん拡大（毎日の買い物でも車で30分のSCに）、そしてSCの出店が増えることで「道路網に沿うように」商圏が縮小（もう少し近いSCができたね）という順番で商圏が車前提に変化していった。ここでチェックメイト感は正直あったと思う。他デベロッパーのコアテナントでイトーヨーカドーが入ることはもちろんあっただろうがやはり賃借モデルなので利益は（イオンと比べて相対的に）小さくなってしまう。
イオンはさらにドミナント戦略も巧みで、多様な店舗のラインナップを作ることで出店用地を比較的選ばずに囲い込みができるようになっていたのもデカい。巨大SC、巨大SM、安売スーパー、小型店、コンビニなど、他の小売店の買収も効率的に使った出店戦略が巧みだった。イトーヨーカドーが、買収したSMチェーンを集約化する（「鳩のマーク」に変えさせるのが象徴的）のと逆に、ラインナップ自体を増やす方向に舵を切ったのが成功の要因だろう。敵がどこに出店しても、何らかのカードを切ることができる体制を作った強さ。イオンは買収したチェーンのブランドをしばらくそのまま使っていたりが全然平気なのだが、買収された店舗はじわじわと数年かけてイオンに変貌する。怖いね笑。
商売がうまいといえばイオンの食品PBトップバリュも複数のラインアップを出しているがこれも恐らく同様の「多様志向」を捉えた戦略で、セブンアイおよびセブンアイプレミアムでやってきたイトーヨーカドーとの経営の方針の違いが出ていると思う。ネット民に不評な「黄色トップバリュ」だが（美味しくないよね笑）価格訴求に全振りする商売上手ぶりは、要するに下請企業との関係を保ちながら「安いものが買いたい」客を掴めるし、グリーンアイという単なるグレード分けではないような見せ方がうまいし消費者をよく見てるよなぁと感心する。会社として戦略的柔軟さがある（というかイトーヨーカドーが柔軟さがなさすぎるというか）
これは私見だが、「車で肉や野菜を買いに行く」ライフスタイルが定着した理由には、日本人の共働き化も大きいと思っている。あなたも私もそうだが、働いている人たちは平日に買い物ができないからだ。休日にデカいスーパーに色々なものをまとめ買いする、という行動様式自体は米国（SCを生み出した国でもある）などを中心にすでに存在していたライフスタイルだが、これが日本に定着したことで、自転車で買い物に行ってる場合じゃねえ！という感じになる。一週間分の買い物は重い。保育園や学童から子供を連れて帰る足で出来る買物はたかが知れている。
当該のブコメにもあったが、イトーヨーカドーがかつて誇っていた衣料品のニーズは、ユニクロなどのカテゴリーキラーが現れたことで魅力がなくなってしまってたがそれに気づけないままたぶん10年以上ぼんやりしてたと思う。IYGはぼんやりついでにそごう西武を買収して案の定うまく行ってなかった。よりによってそれを買うのか笑、という感じは正直あったけど、駅前旗艦店が華やかだったころの夢を組織が忘れられなかったのか。一方でカテゴリーキラー業界は活況を呈して、駅前にはヨドバシカメラが続々と出店していっている。栄枯盛衰…。
実はネットスーパーはイトーヨーカドーの方が先んじて頑張っていた。頑張っていたが、どうも、生鮮品の配送は本当に儲けが出なかったらしい。また足元ではそもそも「店員がいない」問題が起きていて配送している余裕がなくなっているという話もちらほら。
生鮮品の配送については巨大な「生協」という存在がいる。実は生協も、いくつかの狂信的ナチュラル系生協以外は生鮮品の扱い量はそれほどは多くはないらしいのだが、卵や牛乳などを定期配送してくれて安全基準も高い生協の生鮮宅配が一強で、他の小売はどこも大苦戦しているよう。イオンもグリーンビーンズという宅配サービスを始めたが、さてどうなるかとワクワクドキドキである。
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2024-02-05-001
〈研究の内容〉
本研究はまず、2021年1月から12月までに収集された「ワクチン」を含む約1億件のツイートを収集し、機械学習を用いて「ワクチン賛成ツイート」「ワクチン政策批判ツイート」「ワクチン反対ツイート」の3クラスタを抽出した。次に、「ワクチン反対ツイート」を多くつぶやいたりリツイートしているアカウントを特定し、「ワクチン反対ツイート拡散アカウント」として定義した。そして、「ワクチン反対ツイート拡散アカウント」を多くフォローしているユーザを「ワクチン反対派」として定義した。
上記プレスリリースの中で「賛成」というワードは4回しか使われておらず、そのいずれにも「賛成派」の定義を示す文というものは存在しない。
幸いにも元論文がPublicで公開されているため、主にMethod項を見てまとめていきたい。
1. 「ワクチン」「vaccine」を含む日本語ツイート98,805,971個を取得する。
3. ツイートのクラスタリングを行い、20種のクラスターが作成される。
4. 上位3つ(検証ツイートの99%・リツイートの98%を占める)のクラスター(「ワクチン賛成ツイート;pro-vaccine tweets」「ワクチン政策批判ツイート;opposition to the government’s vaccine policy」「ワクチン反対ツイート;anti-vaccine tweets」)を検討する。
5. 上記3クラスターのツイートを行ったアカウントとRTしたアカウントを集計する(「ワクチン賛成ツイート拡散アカウント:1,382,065」「政府批判拡散アカウント:248,699」「ワクチン反対ツイート拡散アカウント:196,936」)。
6. 上記3種のアカウントからそれぞれ50,000アカウントずつ無作為に抽出し、フォロー中のワクチン反対ツイート拡散アカウントの割合を算出する。
7. "ワクチン反対ツイート拡散アカウント/総フォローアカウント"の割合でソートし、上位25%(全体の12.3%以上)を"High anti-vaccine group"、下位25%(全体の0.24%未満)を"Low anti-vaccine group"とする。
ということで増田冒頭の「フォローアカウントのうち、ワクチン反対ツイートをした/RTしたアカウントの割合が少ないアカウント」ということになる。
これを「賛成派」という言葉で表現するのは実態を表しているようにはみえない。
しかし、元論文においてはこのような表現がほぼされていないといっていい。
基本的に日本語プレスリリースにおける「反対派」「賛成派」は上記メソッドで出たHigh group/Low groupとして表現されている。「反ワクチン性が高いグループ」「反ワクチン性が低いグループ」といったところ。
ただ、「ワクチン反対派」に類するフレーズは度々使われている(元からしてHigh/Low anti-vaccine groupだし)。
一方のLow groupでは、anti-vaccineに対してpro-vaccineという表現が使われている。が、ほぼ全ての用法で発言・ツイートに対してのみ使われており人に対して使われるケースは殆どない(イントロダクションに一回だけある)。
論文では誤解がないような表現にしているにも関わらずプレスリリースで「賛成派」という適切にはみえない表現を使うのはミスリーディングと言われても仕方ないのではないかと感じる。
Toriumi, F., Sakaki, T., Kobayashi, T. et al. Anti-vaccine rabbit hole leads to political representation: the case of Twitter in Japan. J Comput Soc Sc (2024). https://doi.org/10.1007/s42001-023-00241-8
「Jリーグと連携して、子連れ客“優先”の推奨とのことだが、政策の“優先度”も“方向性”も間違っている」という的外れなツイートをして、小倉担当大臣やコミュニティノートも含めてあちこちから突っ込まれるも、自身の勘違いは放置して「実際にやっていることが、“子育て層のニーズ”とあまりにもズレているので『違う。そうじゃない』と言っているのだ」と「ただ私は、自分のツイートを『不適切』とは思わない。それだけのことだ」と開き直る。自身の間違いを認めないというパワハラ上司しぐさを見せた。
小倉担当大臣のプライベート事情を交えて「これじゃない感」と批判。いや中傷と言っていいだろう。当然小倉氏は抗議するもひろゆきは自らの非を一切認めず文春の記事をスクショで張って煙に巻く。ひろゆきも「謝ったら死んじゃう人」の枠に居るということを世間に露呈した。
泉氏同様集中砲火を食らうも、「何がなんでもJリーグは支援されてない！ってことにしたいみたいだけど、大臣が視察行く時点で税金どんだけ使われてんだよってゆー。」と開き直ったツイートで応戦。「大臣や官僚の有限な時間やリソースを使うこと」に論理をすり替えていた。
（あまりにもひどいので追加）↓「飢えた子ら 放置しサッカー 5兆円」というストレートな川柳を投稿し、
https://twitter.com/Rrenzokutai/status/1681618845839298563
https://twitter.com/Rrenzokutai/status/1682189488980893696
「私は、川柳とは、鬱屈した世情への、一服の清涼剤だと思っておりますので、情報が正しくないとか、チゲーよとか、クソリプされましても、なんとも言えませんな」
こども家庭庁が統括する「こどもまんなか応援サポーター」という枠組みがある。https://www.cfa.go.jp/ouen-supporters/
これはサポーター宣言をした企業や団体、自治体、個人をこども家庭庁が公式サイトなどで紹介するというものである。具体的な活動は個々の団体、個人に任されており、特にこども家庭庁が資金援助するわけではない。
URLを見ればわかるがさかなクン、霧馬山関、ヤクルトの村上宗隆などがサポーター宣言をしており、ちょっとググればわかるがいろんな自治体が宣言してるし、企業では日本生命、ファミリーマートなどが宣言して個々に活動している。
今回、その宣言団体にJリーグが加わり、Jリーグは公益財団法人でもあるので小倉大臣が訪問ヒアリングしただけという話に過ぎないのだが、なぜか「5兆円をJリーグに投入」という話にすり替わり（これはそういうように読み取れる報道をした産経とFLASHにも大きな責はあるが）、あちこちのインフルエンサーや活動家（政治家とは言えない連中）が釣られたという構図だ。
速攻で小倉大臣がデマを指摘し、それを受けて謝った人も中にはいるが、青汁王子やれいわ新選組の長谷川ういこ氏らを筆頭に指摘に対してスルーしている連中が大半だ。スルーならまだよいが、開き直っているという最も悪質度が高い輩としてこの3人を紹介しておく。
面白いのは今回、デマの発端となった産経とFLASHを批判する声が彼らの中から一切出てこないこと。そして、既にサポーター宣言をしているスポーツ選手や自治体、企業に対する批判も一切出てこないこと。
つまり、「Jリーグだけは叩いて良い」という深層心理がこの人たちの中にあり、その格好のネタが出てきたので叩いて悦に浸りたかった、というのが今回の一連の騒動の真因であると推察する。
実際、Jリーグに対する批判やネガティブ報道はPVを稼げるのだ。例えば19日に横浜F・マリノスがセルティックと親善試合を行ったが、その試合結果の記事はYahoo!ニュースのアクセスランキングではランク外。しかし同試合の観客動員が2万人でしかなくスタジアムがガラガラだったという記事はアクセスランキング5位まで上がっていた。メディア関係者の中でも「Jリーグ記事は売れない。ただし不祥事・ネガティブ系は売れる。それこそプロ野球関連の不祥事ネタより売れる」というのが定説だ。そういう「Jリーグ関連のネガティブ報道に対する需要」が引き起こした事象と言えるだろう。
そうでないというのなら、今から他の「サポーター宣言」してきた企業や自治体や個人も批判してくれ。そうでないとダブスタだ。
余談だがJリーグに5兆円もつぎ込めたら世界一の金満リーグになれるということも付記しておく。今のJリーグ全体の年間収入の45年分だからなあ。
今回はマスコミ2社の報道や、タイトルに「Jリーグに5兆円」というフレーズを使ったキュレーションサイトが炎上の起点となった。これだけのチャネルが同じように報道すればそれなりにリテラシーが高い人も釣られる。
何しろJリーグ各クラブのサポーターも結構な人数が最初は釣られていた。特に浦和レッズのサポーターが多く釣られていた。これはここ数年来の浦和レッズ関連の不祥事（主にサポーターの狼藉）に対する多数の処分があったことに不満を持っている浦和サポーターの中に、隙あらば野々村Jリーグチェアマンを罵倒したいという思いを持っている人が少なからず存在していたのが原因。泉氏のツイートに反応して「野々村、そんなことやってる場合じゃねえだろ」と騒いでいる浦和サポーターは1人や2人ではない。
ただ、彼等はデマに釣られたと気づいた時点で態度を改めた。開き直ることも、スルーすることもなく、釣られてしまったことを認め、静かに拳を下ろしていた。少なくとも増田の観測範囲では。
まず自分はサタデーソングブックからの山下達郎ファンで、自分の音楽の嗜好に大きな影響を受けているし、コピーバンドも多くやってきた。
ただ聴くのは最近再評価されているシティポップ文脈上にあるシュガーベイブ時代やRCA時代が主で、特にここ10年位は新譜やリマスターを出る度全部買いするほどではない。
達郎の存在を大きく感じているが、胸張ってファンを名乗るほどでもない、微妙なファンである。
そんな自分が例のサンソンを聞いた後、整理し切れないお気持ちをつらつら書いてみる。
自分は正直今回のサンデーソングブックを聴くまでは、少々達郎氏に同情すらしていた。
ジャニーズの下請けみたいなもんだし、まぁ多少の忖度も致し方ないよねと。
松尾氏がSCと業務委託関係にあるのは知らなかったけど、氏との親交は様々なメディアで見聞きしていたので
バッサリ解除はだいぶ物々しいけど、達郎も板挟みで苦労してるのかなと。
だからサンソンでは忖度は否定しつつ、ジャニー喜多川氏の一連の疑惑についてはひとまず調査チームの報告を待つ程度の当たり障りない報告をして、場合によっては今後の対応決めるまでの時間稼ぎにサンソン休止もあるかも、位に思っていた。
ところがいざ蓋を開けてみたら、松尾氏との今までの親交は全否定。
松尾氏の提言を根拠のない憶測による批判と斬り捨て、それが解除の一因と認める(そもそも社長に一任なのに達郎が「認める」っておかしいが。そして色々他にも論理矛盾があるが)。
(この辺りの達郎の言い回しは是非Radikoで聴いて欲しい。文面以上の怖さ、冷たさがある)
事実、音楽系メディアは腰が引けた報道しかしていないし、業界人も多くはダンマリ。
実際は達郎こそが忖度を要求し、少しでも異を唱える者を切り捨てる側だった。
ショックだった。
日々理不尽な忖度根回しを要求され、少しでも異を唱えれば切り捨てられる。
そんな日々の辛さを癒してくれるのが音楽であり、達郎の言う「市井の人に届ける」はそんな自分のような者に寄り添う音楽を届けてくれるものだと勝手に思っていた。
そんな自分が一番見たくないもの、聴きたくないものを聴かされた。
今まで抱いていた勝手な期待が裏切られた。
その後達郎は延々とジャニーズ愛を語った後で「これを忖度と感じる人は私の音楽を不要とする人だ」と言い放つ。
信者なら「自分こそが選ばれしファンだ」と狂喜しただろうけど、自分はもうだめだ。ついていけない。
そもそも達郎はサブスク拒否し、物理のみでやっていくと宣言しているから、新作を逐一追わなくなった自分のようなファンはもはや邪魔なノイズでしかないのだろう。
これを聴いてしまった以上、今後はどんな気持ちで達郎の音楽に接すればいいのか。
「作品と作者の人格は別だ」と力説した達郎が、その舌の根が乾かぬうちに「俺の言うことが分からない奴は俺の音楽も聴くな(意訳)」と言っている。
「ああわかったよ。もう聴かねえよ」と吐き捨てたい一方で、達郎の音楽は達郎の思う形ではないにせよ自分の中で大きな位置を占めているのも事実だ。
サンソンで知って聴くようになった数々の音楽も、達郎と紐づいてしまっている。
新興宗教の元信者のようなといえば大袈裟だが、それの縮小版のような複雑で空しい気持ちを抱えている。
唯一今回の騒動の中でほっこりしたのが七尾旅人のツイートだった。
https://twitter.com/tavito_net/status/1678010883971366913?s=61&t=4yrPjfd_pvJEGuUfn5NXxw
斉藤和義氏が政治的発言をして炎上した時も、事務所社長の浜田省吾がのらりくらりと庇ったりしていたよなぁ。
というか、SCというか達郎もこういうミュージシャンの多様性を認める懐の深い奴だって勝手に思っていたんだよな。
松尾氏の契約はマネージメントと違うし、バックグラウンドも違うから一概には比較できないけど、もう少し血の通った解決はできなかったのか。
できないんだろうな。達郎はそういう奴じゃなかったんだ。
https://anond.hatelabo.jp/20230709143809
7/9サンソン内放送の「スピーチ」は7/3-5に収録されており、7/6の松尾氏記事（小杉周水が泣いてた＆山下夫妻意向を弁護士確認済み等）、また7/5服部吉次氏告白記事は踏まえずに話されている。
7/9サンソンの冒頭で山下達郎は「例によって前倒し」と収録である旨発言。
7/7ツアー島根公演について「はず」と形容しているので、7/7以前は確か。
7/2サンプラザ最終日については過去形で語っているので、7/2以後なのも確か。通常ツアー地方公演の前日に番組録るのもないので、おそらく7/3～5の間に番組は収録している。
地味に冒頭で「ネットや週刊誌等」と言ってるのも気になるというか、7/6以降であればメディア側の震源は日刊ゲンダイなのは明白で、その場合「週刊誌等」ではなく「夕刊紙等」と言うはず。
そしてこれはラジオリスナーのカンなんだが、「スピーチ」部分は番組の通常の流れの中ではなく、別日で録音したものを素材として流している感じがする（「えー」の入りの声があきらかに2秒前のフリと違う）。
ただ通常番組収録を行うTOKYO FMスタジオ収録か、「おうちスタジオ」収録かは判断できなかった。リモート収録ではない。音質的にはほぼ違いなかったと思うので、TOKYO FM収録？
また、明らかに自分で書いた文面（台本）を読み上げている。誰か別の人が書いたものではない。しかしその場のアドリブでもない（一番連想したのは菊地成孔の口上だった）。またSC内での原稿チェックが無かったとも思えない。チェックしたからこそ公式リリースで言及している。
ということで推測。
7/9(日) 山下達郎 楽天カードサンデーソングブックで「スピーチ」を放送
7/6(木) 松尾潔 日刊ゲンダイ連載記事掲載（小杉周水が泣いてた、弁護士経由で山下夫妻が契約解除賛成を確認）
7/5(水) 19:25 スマイルカンパニー声明発表、サンソン内でコメントありを明言
7/5(水) 6:00 日刊ゲンダイ 服部吉次氏独占インタビュー掲載
7/3(月)-7/5(水)のどこか 山下達郎サンソン翌日曜放送分本体を収録
上記より前の7/3(月)-7/5(水)のどこか 山下達郎「スピーチ」収録
さらに前の7/3(月)-7/5(水)のどこか 山下達郎「スピーチ」原稿作成、社内確認
7/1(土) 松尾潔 Twitterでスマイルカンパニーとの契約解除、山下夫妻の意向を公開
カンだけど7/3(月)に山下から言及の申し出、7/4(火)に「スピーチ」原稿作ってすぐ社内確認、同日収録、7/5(水)夕方SC社公式リリース、という流れだったんじゃないかな。
収録の弱みでもう打ち返せない7/6(木)に追い情報を出せたKC松尾＆ゲンダイ師匠のケンカの強さが際立つ（もちろんほとんど偶然だけど）。
6/20 松尾潔 RKB Grooooow Up! 生放送で「第三者委員会でない」件を批判
6/12 ジャニーズ事務所再発防止特別チーム（第三者委員会でない）記者会見
6/2-30のどこか 双方弁護士経由で「山下夫妻が契約解除に賛成」を確認
6/2 スマイルカンパニー小杉周水が松尾潔に「山下夫妻が契約解除に賛成である」と告げる
5/22 松尾潔 RKB Grooooow Up! 生放送で引き続きジャニーズ問題に言及
5/18 スマイルカンパニー小杉周水が松尾潔に契約解除を通達
5/16 Yahoo!ニュース等に書き起こし
5/15 松尾潔 RKB Grooooow Up! 生放送ゲスト出演で前日の動画に言及
ちなみに松尾潔は明確に日弁連の定めるガイドラインを踏まえたうえでの「第三者委員会」を提言しており、山下達郎は踏まえているのかいないのかよくわからないけど同じく「第三者委員会等での事実関係の調査というのは必須」と発言しているので、結果的に松尾潔の「ジャニーズ事務所は『特別チーム』とか適当な逃げ打ってないでマジの第三者委員会立てて調査報告しろやオラ」という提言を補強することになっている。
