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2024-03-21

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2024-03-06

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2022-10-27

anond:20100131000353

解雇の難しさに関する指標について

指標の読み方とか諸々間違っている可能性あり。

雇用保護に関するOECD指標

OECD Indicators of Employment Protection

https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

簡易な指標が載っているwebビューワ

https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#

詳細な指標が載っているエクセルへのリンク(以前の「解雇の難しさ」などの個別指標が見たい場合はこれ)

OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items

https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx

指標説明へのリンク

個別指標説明

Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e28861

指標の重みづけ

Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e30019

用語

EPL:雇⽤保護

・EPTT:有期雇⽤契約

EPR正規労働者個別解雇に対する保護の厳しさ

・EPC:集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

EPR+EPC=EPRC

・EPT:派遣労働に対する保護の厳しさ

指標説明

バージョン4ついて

よくわからないけど派遣契約と有期契約に関する違いみたい。

派遣契約EPL 指標バージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約労働者の雇⽤制限限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベル労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約(EPTT)の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇EPR)に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』

以前との違い

以前の「解雇の難しさ」には

5. 不当解雇定義

6. 試⽤期間

7. 報酬

8.復職

9.請求の最⼤時間

だったが、現在

・「解雇の難しさ」から不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。

・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制施行」の分類に移動。

指標(Item)の説明
Item5~8: 不当解雇に関する規制の枠組み

Item 5: 不当解雇定義

Item 5 サブアイテム: {

Item 5a: 経済的理由による解雇 理由審査員自由度

Item 5b: 経済的理由による解雇 理由解雇の具体的な代替案と解雇場合の拘束⼒のある義務

Item 5c: 経済的理由による解雇 理由:選定基準

Item 5d: 経済的理由による解雇 理由解雇の正当な理由

}

Item 6: 試用期間の長さ

Item 7: 不当解雇後の従業員への補償

Item 8: 不当解雇後の復職可能

Item9, Item22, Item23, Item24: 不当解雇規制施行

Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間

日本ポイント順位2019年version4)

EPR正規労働者個別解雇に対する保護の厳しさ

2.10ポイント

26位

EPC:集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

2.04ポイント

33

EPR+EPC=EPRC

2.08ポイント

33

以前の「解雇の難しさ」Item5~9の平均

3.4ポイント(6段階中)

4位(1.Portugal 2.Mexico 3.Korea

現在の「不当解雇に関する規制の枠組み」Item5~8の平均

2.75ポイント(6段階中)

16位

「Item 5: 不当解雇定義」のみ

2ポイント(6段階中)

24

日本個別ポイント(6段階中)

Item 5: 2ポイント

Item 5a: 4ポイント

Item 5b: 2ポイント

Item 5c: 0ポイント

Item 5d: 2.625ポイント

Item 6: 6ポイント

Item 7: 1ポイント

Item 8: 2ポイント

Item 9: 6ポイント

感想

調べるのも今はここまでが限界

現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。

特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。

Item5自体はそこまで高くない。

Item6とItem9が平均を押し上げている。

僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。

専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。

解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。

情報

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf

"OECD日本労働市場に対する評価勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化(labour market dualism)」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用解雇ほとんど不可能」ということではなく、それが正規非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "

2020-09-26

【お振込口座変更のご連絡】

経理担当者

お世話になっております

株式会社トラベルエージェント笹原です。

お忙しい中、ご連絡をいただきありがとうございます

ご指摘の通り、9月度ご請求書修正いたしましたので、ご確認頂けますと幸いでございます

迷惑をお掛けし、申し訳御座いません。

取り急ぎ要件のみとなりますが、

今後とも何卒よろしくお願い致します。

■■━…━…━…━…━…━…━…━…━…━■■

株式会社トラベルエージェント

〒550-0014

大阪市西区北堀江1-3-20

ANNEX GIZA 401号

■■━…━…━…━…━…━…━…━…━…━■■

2018-10-17

anond:20181016225010

非正規空母はある。要するに最初から空母として建造していない空母は全て非正規空母だと言って良い(ただし、日本海軍類別に従う場合に限る)。

空母任務別・設計別・役割別に異なる名称で呼ばれることがあるので混乱する

設計
正規空母

当初から航空母艦として設計された戦闘艦艇のこと。日本海軍独自の言い方。

現代存在する空母はほぼこれ。

第二次大戦期であれば鳳翔エセックス級など。

改造空母

既存戦闘艦艇、または、商船から改造された航空母艦のこと。日本海軍独自の言い方。

フューリアス大型軽巡洋艦から改装)や赤城巡洋戦艦から改装)、神鷹(貨客船から改装)はこれに該当する。

現代には存在しないが、『かが』などの全通甲板型DDHが固定翼機の運用能力を獲得したら、事実上この類別として扱われる可能性がある。

MACシップ

飛行甲板を乗っけた輸送船。

格納庫は無い、と言われると驚くかもしれないが、これでも商船カタパルトを乗っけただけのCAMシップよりは良かったんだ。理由……は書く必要ないよな。

大西洋の戦いで連合軍側が船団護衛(兼物資輸送)に運用した。

現代には存在しないが、フォークランド紛争王立海軍運用したコンテナ船をこれと見なすことは出来るかもしれない。

原子力空母

機関原子力を利用している航空母艦のこと。

アメリカニミッツ級フォード級、そして、フランスシャルル・ド・ゴール級のみが該当。

ロシア海軍原子力空母原子力駆逐艦からなる原子力艦隊の整備を計画している……が果たして可能だろうか?

また、中国の003型は原子力となる予定。彼等は原潜を運用しているので、ド・ゴールと同じく原潜用原子炉転用する方法を採れば建造は可能だろう。

装甲空母

飛行甲板を装甲甲板化した航空母艦のことで、第二次大戦特有類別(というか、現代空母を指して装甲空母なんてわざわざ言わないだけだが)。

急降下爆撃で用いられる中小爆弾に対する抗堪性が得られる代わり、トップヘビーとなるために格納庫を小さくせざるを得ず、同時期の空母に比べて排水量の割に搭載機数が少ない。

イラストリアス大鳳など。

氷山空母

ハバクック計画(または、ハボクック計画)で建造予定だった航空母艦俗称

大西洋の戦いで空母不足に直面していた王立海軍が、カナダから切り出した氷塊を海に浮かべて空母を作ろうとした計画

後に氷塊では無く、パイクリートと呼ばれるおかくずと水を混ぜた液体を凍らせた氷を使うように計画変更された。

膨大な予算鋼鉄の消費が見込まれ、また、アメリカが山ほど護衛空母を作ってしまったり、レーダーの性能向上などの影響もあって不要判断され、計画放棄された。

テレビ番組怪しい伝説』でパイクリート再現実験が放映されている。一見価値はある。

任務
攻撃空母

冷戦期のアメリカ20年ほど存在した攻撃目的空母を指す類別

後にCV/CVN(多目的航空母艦/多目的原子力空母)になった。

対潜空母

冷戦期のアメリカ20年ほど存在した対潜目的空母を指す類別

一線級機を運用できなくなった旧式空母は軒並みこちらに割り当てられた。

後に類別は無くなったが、それはこの種別に該当する空母が軒並み廃艦やヘリ揚陸艦改装されたため。

護衛空母

輸送船団を護衛することを目的とした航空母艦

ほぼ商船構造。いわゆる週刊空母はこれ(エセックス級みたいな立派な空母アメリカといえども隔月刊しかないよ)。

制海艦

アメリカ冷戦期に計画した廉価な艦艇計画は勧められたが、強襲揚陸艦に吸収される形で消滅した。

その面影スペインプリンシペ・デ・アストゥリアスと、タイのチャクリ・ナルエベトに残っている。

訓練空母

CV航空母艦)ではなく、IX雑役船)として就役していたアメリカ特有区分

Uボート日本海軍攻撃を受けない安全五大湖空母搭乗員を育成するために、五大湖用の客船を改造して用いられた。

第二次大戦の影の殊勲者。

ウルヴァリンなど。

AVT

直訳すると補助航空機運搬艦となるが、事実上の訓練空母

1959年から1992年まで、空白期を持ちつつアメリカ存在した。

一線級機を運用できなくなった退役空母を訓練用途に割り振ったものである

なお、空白期の1971年から1978年までは、CVTという別艦種存在している。

その他
潜水空母

潜特型伊号四〇〇型潜水艦)の俗称

この系譜冷戦期には戦略原潜になった。

強襲揚陸艦

固定翼機を運用する能力があるが、空母ではない。

何故なら強襲揚陸艦の主兵装はあくまでも海兵隊であり、主任務は海兵隊上陸であるため。

搭載する固定翼機はS/VTOL機であるハリアーIIかF-35B。

ヘリオスプレイなどの輸送艦載機を搭載せずにS/VTOL機を主に搭載する制海艦的な艦載機編成もある。

水上機母艦

水上機を搭載するための母艦

このため飛行甲板ではなく、水上に着水した水上機を引き上げるためのデリックを持っている。

フードル千代田型など。

航空巡洋艦・重航空巡洋艦

航空巡洋艦歴史上2種類存在していて、1つは既存巡洋艦改装し、比較的多数の艦載機運用能力付与した艦である

もう片方はソビエト海軍ロシア海軍現在運用するアドミラル・クズネツォフと、キエフ級

前者は日本海軍最上型で、前甲板の主兵装はそのままに後甲板を飛行甲板化している。類型伊勢型航空戦艦がある。

似たような重巡・戦艦級の主砲を持ちつつ航空機運用能力も持った艦は戦間期にはアメリカなどでも計画されている他、モスクワ級しらね型などの汎用艦よりも艦載機運用能力が高い現代戦闘艦艇はこの系譜とみなしても良いかもしれない。

後者モントルー条約との兼ね合いと、ソビエト海軍戦略上の問題で大型対艦ミサイルを搭載した航空機搭載巡洋艦として就役した。

モントルー条約勘違いやすい。まず、空母は名指しで海峡通過を禁止されているわけではない。

空母海峡通過が事実上禁止されているのはArticle 10とArticle 11Annex IIの合わせ技による。

Article 10では、如何なる国家所属するのであれ、マイナー戦闘艦艇補助艦船の自由通行権を認めている(ただし、Article 14によって15,000tに制限される)。

Article 11では、黒海沿岸国は『主力艦』であれば、トン数の上限無く通過が可能であることが記述されている。

Annex IIでは、航空母艦は『主力艦』、および、マイナー戦闘艦艇とは別枠として扱われている。

このため、如何なる国家であれ、航空母艦の通過は不許可になると解釈できる。

ちなみに、空母定義のもの1936年ロンドン海軍条約に依っており、『航空機運用を主目的とする戦闘艦艇である。このため、水上機母艦も含まれる。

ソビエト海軍ロシア海軍アドミラル・クズネツォフキエフ級は大型対艦ミサイルを搭載し、『主力艦』の定義の一つである10,000t以上の水上戦闘である、と主張することによってArticle 11対象として海峡を通過できるようにしている。

また、ソビエト海軍には対艦ミサイルを搭載できる水上戦闘艦艇が少なく、条約抜きにしても両艦級は対艦ミサイルを搭載した可能性は高い(例えば、9月舞鶴に来たウダロイ級のあの大げさなミサイル発射管の中身は対潜ミサイルであり、IIRC、対艦ミサイルは搭載できない。あのサイズになっているのはミサイルの下に対潜魚雷をぶら下げているため)。

最も非正規っぽいのはMACシップだと思う(名前的にも、来歴的にも)

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18/10/18 12:40

IXとAVTを追加

19/10/18 21:15

氷山空母を追加

 
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