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はてなキーワード: BSNとは
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190611475398.html
これ事前に報じられてなかったのに、説明「すら」地元の人が拒否した、って書いてある。レントゲン用のセシウムを県内（新潟？福島？？）の放射性汚泥から抽出しようとした計画に直前で反発があり断念することになった、というもの。立派な目的があるというなら相応の報じ方をすればよい。
浜通りから阿賀野川へ流れてくる汚泥についてもそうだが、こうした一方的な報道は新潟県民にも風評被害を懸念する福島県民にも果たして適切であろうか。
健康被害の検証が原発再稼働判断の条件の一つであり、やはり未だに地元紙・BSNの報道はどの県の新聞かと思う。
参考
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190116444733.html
他紙も参照した上でポイントを整理
日報系のBSNの批判に答えた意見だが、尖った意見を排した検証はフェアではないと米山前知事は言っていた。正直「ピカ飯」批判は嫌いな方だが県内外の住民や後世へ責任の追える形で不可避であっても処分すべき。
（5/31追記。下記の泉田とのやりとりは申請書の話で正しかったようだ。安全協定とは別であっても、両方で基準を守らないと路線継承とは言えないという批判は成り立つ）
少し頭の体操に付き合ってほしい。正直私も事態が呑み込めず困惑しているので、・下記の協定と申請書の関係を含め・うのみにしないでほしい。
本日、東京電力廣瀬社長が県庁を訪れ、放射性物質を放出する原子炉のベントについて地元自治体の了解なしに行えるということを米山知事が認めたという報道がNHK・朝日・日テレ・フジ等のローカルニュースでなされた。
…ように見えており、ツイッター等で混乱があるが、ベントに住民同意が不可欠という安全協定を修正したというのではなく、
国の原子力規制委員会申請書の合格を得るため、ベントについての記述を国に提出する申請書から削除したことに了承を得に来たというものである。
https://this.kiji.is/242114489435570181?c=39546741839462401
これについてhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033797391.html NHKニュースによれば
と知事は答えた。つまり規制委と東電の間の過程でいきなり新潟県に了承を持ち掛けられたので、「県からは口出しは出来ない」という表現になったということのようだ。
しかし、県内テレビではNHK・民放ともにフィルターベントの事前地元了承を巡る安全協定での泉田裕彦・前知事と廣瀬氏の激しい応酬が報じられており、この両文書の本質的違いは触れられていない。
放射性汚泥の県外処理についても特にBSN新潟放送が不公平な報道をすでに行っている。
元々うさん臭さや信頼の無さにおいて、米山と東電と新潟日報を始めとする新潟県域メディアに違いはない。従ってあっさりと再稼働を容認したことも県内報道からすると考えられるのだが、県としては意見をまだ定めていないだという情報もある。
NHKは「詳しくお伝えします」と毎度言ってきたが、こうした不信感全般が利用されていてもおかしくはない。
もちろん、法律・行政制度面で、このときの対応に瑕疵があり再稼働の突破口が開けてしまったのかもしれない。
県外メディアの報道精度で、この話の全容が解る。そういう異様な空間だということを改めて伝えておきたい。
もっとも、規制委の判断のみしか歯止めがないような地域を新潟県が見放した、という裏取りのためならば、これは申請書であってもあってはならない回答である。
放射性汚泥に関しても泉田は東電が引き取るべきという立場であり、要するに絶対的な被曝基準が心の内で存在していたのだが、米山は（岩手県・福島県民からの非難もあったせいか）安全と認める他県で処理してもらうという結論になったようだ。
この点で安全基準を具体的に考えず、政治力学に頼るという在り方に危うさがないのか。安全協定の修正がなかったとしてもここが難所だ。
http://anond.hatelabo.jp/20170522191115
周知の通り、泉田は不審な韓国企業からオハマナ号という韓国で沈没したセウォル号の双子船を割高に三セクが購入してしまったため、新潟日報がそれを追及し撤退に追い込まれた。
双子船との表現は朝鮮日報による。http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2014042901259&code=news。訳文によると構造が似ているから双子船であり、被害に遭った学校はこの船とセウォル号以外修学旅行では選べなかったそうだ。
この企業のメールを残念ながら少し前、県のホームページから久々に探そうとしたのだが見つけられなかった。当時の文書のアドレスとキャプチャはこちらの呟きをご覧いただきたい。
泉田知事と新潟日報の件、韓国企業から「新潟日報が私の力になってくれる」「外交問題になるに違いない」という、脅しともとれるメールが送りつけられてること、かなり知られてないんだなあ。 https://t.co/JMbzX2mpip pic.twitter.com/ahd98CVvga— きたはら (@_kitahara) 2016年8月30日
財界にいがたや週刊金曜日等の複数のメディアでこの件は触れられている。横田一の著書にもこの件は簡略に記されている。
日報OBの篠田市長は現在もグループに圧力が掛けられるようだ。また、民進党新潟県連も再稼働派の鷲尾英一郎が正式な代表となり、政務調査会長には市長の推進するBRTの運営会社である新潟交通OBの上杉知之県議が就任したhttp://dp-niigata.jp/activity20170423/。BRTは不人気な新交通システムであり、導入当初は接触事故や料金無料化など混乱があった。篠田市長本人への批判も高まったが日報は新潟交通へ批判を集中させている。力関係は明らかである。このためか県連定期大会には篠田昭市長も出席している。
共謀罪の通過等で、野党共闘への期待も高まるが、再稼働への期待も同時に高まっていくだろう。次回の県知事選挙も共謀罪や憲法改正の目的となる東京オリンピックが行われる2020年である。注視して頂ければ幸い。
本日も篠田昭新潟市長による「汚泥を処理するとあなたたちを逮捕するよ」という発言が系列のBSN新潟放送で引用されている。
これについてホームページ上でアンケートをおこない、県外派は29%という数字について工藤淳之介アナウンサーに「圧倒的ですね」と言わせていた。山形県では放射性汚泥のみならず（新潟県知事選挙で対立候補が立候補する理由となった）震災瓦礫の件も挙げ500ベクレル程度という数字に驚いていた。新潟県で処理できないのは200程度。国は8000ベクレル以下を安全と見做している。ニュース中では震災直後の11年に910ベクレルほどの汚泥が阿賀野川の河流で運ばれてきた、と自ら特集内で報道しながらそう言ってのけるのだ。
さて、本当にこのような発言を泉田前知事は行ったのだろうか。これは虚偽発言とされている。
【新潟日報から】前知事が『あれ（放射性汚泥）を動かすと、あなたたちを逮捕するよ』と言っていた https://t.co/Tw4HiJJoT9
←原発事故後に基準が緩和された問題点は指摘しましたが、知事に警察の指揮権はありません。新潟市長が虚偽発言することは異常。訂正を求めます。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月15日
放射性汚泥問題発言で、篠田新潟市長に電話しました。すると、「あなた※たち※を逮捕するよ」と言われたとの主張にもかかわらず、同席者も、会合も、日時も覚えていないそうです。これで市長の公式発言として許されるのか疑問です。改めて、発言の訂正を求めました。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月16日
篠田新潟市長から、訂正がありました。→ https://t.co/Ib4h4lLeho
市長発言は事実に反することでも報道され、誤解を生み人権侵害も発生させます。発言してないことを言ったことにしないで欲しいと思います。— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2017年3月17日
文中にある新潟市のページを見ると篠田市長自身が「知事発言を「逮捕」との趣旨と私が受け止めたものであります。」と強い口調から誤解してしまったことを認めている。
（続く）
