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2023-12-10

2023年12月8日 田中真紀子記者会見文書き起こし 1/2

皆様こんにちは田中真紀子でございます

11年ぶりの永田町の印象は、暗い雰囲気、そして住人にそぐわない議員会館の立派さだ

11年ぶりに永田町の土を踏みました。

まあ、なんか空気が相変わらずよどんでいるし、きな臭いし、

なんか暗い感じがするなというのが第一印象でした。

で、こんな立派な、私初当選の時にはですね、あの古い議員会館だったんですけど。

こんな立派なね、議員会館ができて。人間がなんかみんな姑息になっているのに。住人が。

関係者がおられるから・・・呆れた顔しておられるけど・・・

議員にふさわしくないほど立派な議員会館ができているなという印象も持ちました。

国民政治に飢えている

で、上田先生上田清司参院議員)が今おっしゃってくださいましたけれども、

私あの、安倍内閣が出来たこからですね。これはちょっと日本危ない方向に行くかもしれないし

国際情勢もたいへん厳しくなってくるということの見通しもついていましたので、

あのこれ、政治改革かなり具体的にやらなきゃいけないんじゃないかなとずっと思っていました。

で、その、勉強会もいたしましたが、その前にですね。

あの、父が書きました、これ51年前に出版いたしました日本列島改造論。

これの復刻版を出すことにいたしました。

なぜかと申しますと、あの、刊行してくださった日刊工業新聞の井水社長さんがですね、

「これ出しましょう、出しましょう、世間から要求がありますよ、かなり希望があります」て

お話があったんですが、もう今さら田中角栄でもなかろうと私思ってたんですけども。

この過去10年間ぐらいの政治を見ていまして、与党とか野党とかという政党の話じゃないんですね、

日本政治国民の、政治に対する意識投票率の低さ。

それから世界がこれだけ複雑に動いていて、その中で日本は立ち竦んでいるというかですね

はぐらかしばっかり言ってるんですよね、はっきり言うと。

これは大変なことになると思いまして、こちからお願いをいたしまして

日本列島改造論、51年前の本を復刻いたしました、この春。

おとといでしたか、あの販売担当者の方に聞きましたならば、

当時は92万部か何かでベストセラーだったんですね。当時大変な政治家の本としては売り上げであった。

現在はですよ、これだけ時間が経っているのに、1か月に全国の書店から平均400部の注文が来ていると。

間違いなく、初版から行くとミリオンセラー100万部になるという話を聞きました。

それどういうことかと言いますと、政治にみんなが飢えているってことです。国民が。

投票率が低いというよりかも政治に期待できない。

それは困るんですよ。

私は政治の素晴らしさを信じている

私は本当に政治ってものはすごいものだと思って育ってきているんです。

今もそう思ってます政治は一番チャレンジングでやりがいのある仕事だと思っています

現実を夢に非常に近づけられるのは政治なんですよ。夢を実現することもできるんですよ。

これが政治でしょう。こんな素晴らしい職業ないと私は信じています

しかし夢のない、人として終わってしまった人たちがポストを握っている

であるにも関わらず。

どこの議員がどうだとか、何党がどうとかそんなこと言う気はないんですけど、

とにかく意識がみんな下がってきて。

で、友達も、あるいは何かの対談とかプロの方にお会いするときも、みんな聞くと、

政治ダメだ」「期待できない」

なぜかというと、「国会議員面白くない」「ヘナチョコばっかりだ」

みたいなこと平気で言うわけですよ。

本来国会議員ていうのは尊敬されてですね、みんなから憧れられるような存在じゃなきゃいけない。

政治家を志す人たちが、色んなルールも変わってきていますけど、やっぱり夢がないでしょうね。

天下国家に対する矜持が無いと言いますかね。そういう人たちが平気で議員になっているということで

私はおかしいと思ってますし。

その、安倍さん以降、彼も含めてですけど、

安倍さん同期だから私仲良しだったんですけど、客観的に見てですね、やっぱりもうあの、

人としてなんかこう、全て終わってしまったというか、賞味期限が切れたと言いますかね

そういう人たちが総理になり、閣僚になり、議員になっているんですよ。

活力が充実してて、やる気満々で、「どんな批判があっても自分の夢は実現したい」

ていうような人たちがポストについていないってことなんです。

まあ言ってみれば、このあいだも、最近今日まぁなんか1番ピークですね、

官房長官が大変なお金をなんか取ったとかなんとかって、もう毎回毎回そんな記事

今日は偶然ちょうどいいタイミングというか、世間が盛り上がってるときに偶然なったんですけど。

そして政治家たちは役人に軽んじられている

ずっと私11年間ずっと見てきていて、なんか政治家、特にこのあい

1か月間に3人も副大臣クビになりました。

消耗品じゃないですか。使い捨てですか? 国会議員は。副大臣ですよ。

役人とも、昨日も外務省役人ご飯食べました。その前は科技庁、文部省役人ご飯食べました。

このあともまた若手と食べます。みんな、

なんであなたがたそんな優秀なのに役人になったのかと聞くと

「僕は役人になる前に、学者にもなれたし、研究者にもなれた。

 研究者にならずに役人になった理由は、僕の国家に対する思い、能力、それを全て反映してほしい。

 国民還元したい。だから僕はなったんです」

どの役所のひとも言うんですよ。

今どう?て言っても、

──ところで今の大臣文部大臣誰?

「誰だっけ?」

て言うんですよ。

──外務大臣は?

「男?女か?男、あ、また女だよね女か」

なんて言うんですよ。失礼な話じゃないですか。

現職の役人たちですよ。ついこないだまで、事務次官局長やっていた人がそういうこと言うんですよ。

それで役人仕事しますか?

政治家の熱量を取り戻すため、私たち勉強会を開いている

やっぱり熱がなきゃダメなんです、熱がなければ。

で、そういう人を集めるためにはどうすればいいかという勉強会を、

ここの永田町には来なかったですから国会図書館のなかの議員閲覧室で、

主人や上田先生郷原先生郷原信郎弁護士)もそうですし、

他の知識人たちとずっと勉強会をしてきました。

今日ご都合が悪くて来られなかった方もおられますけれども、

とにかく国会が閉まらないうちに我々の声をあげたいと思っています

これはあの別に私たち売名でやろうなんて気もありませんし、

新党を作って頑張ろうとかですね、そういう、あの、愚かな考えも持っておりませんけれども。

つづく

2023-11-12

長崎県知事長崎県知事から考える、選挙関係者選挙プランナー等)への報酬ルール整備の必要性

いわゆる当選師、選挙プランナー選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。

当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。

ここで重要なことは事前に報酬を得ているということです。

まり立候補の前にすでにお金をもらっていることになります

事件の経緯

2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事当選(現時点では在職)

2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検受理します。

この時点では捜査に協力といっています

2022年12月

答弁を拒否するようになりました。

ここで報道は消えています

記事

長崎県知事選めぐる告発状を地検受理 現職陣営公選法違反容疑

寺島笑花2022年10月19日 20時07分

https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html

 長崎県大石賢吾知事当選した今年2月知事選をめぐり長崎地検は19日、元検事から提出されていた、大石陣営の出納責任者選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。

 告発したのは、元東京地検検事郷原信郎弁護士神戸学院大の上脇博之教授憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。

 知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)

郷原氏の記事

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html

選挙コンサル」は民主主義救世主か、それとも単なる「当選請負人」か

長崎県知事から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

 「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。

 「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査戦略戦術企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンプランニングアドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的選挙戦略策定サポートする仕事である

 それが、公職選挙立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者陣営サポートする活動業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。

 特定候補者当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的もつ選挙運動者に対し金銭供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。

 2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ当確師」の冒頭のシーンでは、候補者陣営会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬告示後にコンサル報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。

選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例

 しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬受領したのであれば、「特定候補者当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。

長崎県知事選挙での選挙コンサルめぐり告発

 2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発受理された。

 長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。

 このJ社の代表者のO氏は、大石陣営選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキ作成インターネットによる選挙活動企画SNS選挙専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。

選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要

 昔ながらの選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者投票行動を把握し、支持を高めていく戦略戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義活性化する上でも、意義のあるものだということになる。

 しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義健全機能を阻害することになる。

 選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略戦術企画提案をすることと、公選法ルールに則った選挙活動指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略戦術実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。

2021-07-20

エクストリーム横浜市長選挙 2021

エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツ一種である

参考リンクエクストリーム東京都知事選挙 2020

https://anond.hatelabo.jp/20200612200441

ルール

当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。

以下は2021年横浜市長選挙から追加される特別ルールである

競技の特徴

東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった

2020年東京での結果

https://anond.hatelabo.jp/20200706143404

優勝
審査員特別賞による逆転優勝

2021年現在該当者なし

2021年横浜市長選挙の主な選手
林文子(現職横浜市長・3期目)

今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年公約を破り推進に転じる。公約違反横浜フィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である

小此木八郎(自民党衆院議員・前国家公安委員長・前自民党神奈川県会長)

地元横浜選出の代議士で、父親菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上反旗を翻した形である中央政界横浜市政の混沌象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。

松沢成文(日本維新の会参院議員・前神奈川県知事)▲

自民保守政治家代表格で旧民主党みんなの党次世代の党希望の党日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄り立場政治家である2012年東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせ東京横浜エクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。

山中竹春(横浜市立大学教授)△

立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵

福田峰之(元衆院議員) ○

自民党希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司選挙区なので無理もないか選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜地元元代議士という絶妙ポジションエクストリーム競技優勝候補

田中康夫(元長野県知事・元参院議員・元衆院議員) ◎

今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党代表も務め、2009年民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真マック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新分裂選挙である。注目点は松沢と田中得票数の合計で、次の選挙維新衆院選ならば南関東ブロック参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう

太田正孝(横浜議会議員)△

立憲民主党所属横浜議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか?

郷原信郎(弁護士・元検察官)

検事コンプライアンス専門家横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。

坪倉良和(実業家)

横浜市内の水産卸売業を営む経営者横浜市議選ならば通りそうなのだが。

藤村晃子(動物愛護団体代表放送作家)

知らない人なのでTwitter後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました(※個人の感想です

寸評

現職の林文子IRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体首長選挙なんですか?というメンバーほとんど無風だった2020年都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補当選すれば菅義偉地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージ都議会選挙以上のものとなるだろう。

エクストリーム競技の注目株は田中康夫エクストリーム東京都知事選過去優勝者複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝:田中・準優勝:松沢という組合せならば「維新所属知事経験者のワンツー」という快挙?になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。

2021-07-17

横浜市長選挙

自民に近い 林文子小此木八郎福田峰之

立民に近い 山中竹春、郷原信郎太田正孝

維新に近い 田中康夫松沢成文

その他 藤村晃子、坪倉良和

立候補予定者が多くてわかりにくいから、とりあえず大雑把に

田中康夫維新に近いとするくらいの雑さでまとめる

2021-01-23

河井案里有罪判決、極限まで追い詰められた克行氏、公判での“真相供述”で大逆転を!(郷原信郎) - Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20210122-00218814/

この半ケツ、昨日のニュースなんだけどgoogleニュースとかの主要ニュースでは全然出てきてなかったような気がする。

平成10年代までだったら普通に新聞の朝刊トップ記事だと思うが?

逆SEOかけられてるのかな?

2020-02-15

新型肺炎問題感染者の増加ではなく「感染者が増えない事」

郷原信郎が暴論を書いて炎上している。

https://blogos.com/article/436164/

無茶だ。この時点で権力の空白を作るのは悪手で、一般的には政権批判的であっても協力すべき事態だ。

そしてこの故を持って斯様な時には憲法が停止されたりするし、現政府人権選挙停止を伴う事実上憲法停止と言っていい緊急事態条項根拠としてきた。

 

だが一方で郷原の主張は結論以外完全に正しいだろう。

日本新型肺炎を他の国のレベルで押さえ込む事は出来ない。

NTTデータの下請派遣社員罹患して居る事が発覚したが、この人は保健所検査拒否していると書き込んでいる。

同様の証言は他でも聞かれるが、何故保健所は前のめりで行動していないのか?

感染者数が上がるから」じゃないのか?

 

ゴルバチョフは停滞してどうにもならなくなったソ連改革する為にペレストロイカ政策と共にグラスノスチ(情報公開)を掲げて書記長になった。

ソ連崩壊したのは設計主義妄執だったせいと考えられているが、これは「史観」だ。

ミクロな点だとセクショナリズムと粉飾/虚偽報告の蔓延により社会主義権威体制は行き詰る。

社会主義では生産高の計画を立てるが、この時A鉱山B工場→C工場需要家と材料は流れそれぞれに計画高が立てられる。

この時にA鉱山計画不達だとして「不達でした」と言えるか?

権威主義体制では容易に言えない。そこで数字を盛って報告する。

するとB工場はそもそも材料が来ないから当然不達になる。だがA鉱山ノルマ以上の出荷をしている事になっている。すると方法は一つ、ここでも粉飾だ。

C工場も同じ事をやり需要である建築現場では鉄骨が来ないのでビルが建てられないが数字の上では建っている事になってる。

これが社会全域で行われて共産党本部にはほぼ計画通りに経済が動いている事になっている報告が来るが実際は何も生産されていない。権力が集中する党中央が状況を把握できないのである

スターリン時代ソ連は目覚しい経済成長を遂げて西側を怯ませたが、その時代に既に粉飾だらけの種は撒かれていた。

 

ゴルバチョフヒューマニストからグラスノスチを掲げた訳ではない。西側社会が上手く行っている理由を知っていたのである

特に書記長就任して直ぐに起こったチェルノブイリ事故グラスノスチ試金石だった。

この事故収束自身改革路線の正しさを証明権力基盤を増強するので対外的にも情報を公開した(それまでのソ連は完全秘密主義)。

でも不完全で、未だ事故の経緯や状況は複数説がある状態だ。特に関係者が口を噤んでいるケースが多い。

 

ところで航空機事故は数百人が死亡する事故となり過失者の責任は重大だがアメリカでは無罪としてしまう。

起訴されるならば身を守る為に黙秘するのは権利であるから事故原因は判らなくなる。すると次の事故の予防が出来なくなる。

から責任を追及されない事を約束して話をさせる。これが西側のやり方だ。予防は社会国家責任であるからそっちの責任を優先させる。

それはソ連では考えられない責任のあり方で書記長お墨付き権力基盤の要だから率直にと言われても満足な証言は得られなかった。

 

これは日本の戦中大本営にもあった事で、盛った戦果報告が来るので実作戦中に撃沈された、大破してドック入りしている筈の敵艦がワラワラと現れてしま作戦意味がない。

昭和天皇が「その戦艦が撃沈されたのは何度目か」と奏じたとの笑い話があるほどで、大本営国民を騙していたが彼等もまた騙されていた。

 

官邸内閣府がやってきた事というのはグラスノスチと反対の事だ。

から西側的「正しい情報」なんて集まらないだろう。「正しい情報」の表す事は西側東側では違う。

保健所検査忌避していると言うのは東側の正しさに則っての事じゃないか

行政前例主義で面倒な事はやりたがらない。一方で自律して運動権力を拡大するという面もある。

この場合中国渡航歴がないと検査しないというのはかなり後ろ向きな姿勢で首を捻るものだ。

担当大臣内閣はこういう時に監督権を行使し前のめりな検査体制を指示するべき…というのは政治主導の建前だが、現内閣場合、「感染者数が増えるので発覚する行為を行わない」という圧力役人が拘束されているように見える。

 

郷原の言う事は妥当だが結論おかしい。一般的総辞職ナンセンスな情勢だ。

総辞職もっと早くにすべきだった。

今までの災害でもチンタラ、時に完全無為災害対策に不適というのは判っていた。

新設した内閣人事局の使い方もおかしい。

首相補佐官と厚労大臣官房審議官(しか危機管理担当)というこの事態重要ポスト二人の公費不倫ピンポイントでこのタイミングでばれるというのも内閣人事局と無関係ではないだろう。

仕事で選ばずおべっかで選ぶから大事な時にこうなる。

 

から時間はあったのにその度に「役人がやった事の責任内閣が取るのか」等不思議理屈擁護され、長引いて飽きてきた国民問題だ。

これから日本ガードレールが無く霧濃い深夜の林道を走る事になる。

フォグランプをつける時間もあったのにヘッドライトすら外してしまった。

官邸が焦って「ライトを付けろ」と命令しても懐中電灯が目の前を白く映すだけだ。路面は見えないし決壊している箇所も見えない。

危険予知して報告する者はすでに西に消えてしまった。

2017-07-05

id:stand_up1973ウルトラ大先生郷原信郎はんの話がかみ合わんのはなんでなんか

獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相

https://nobuogohara.com/2017/06/26/%E3%80%8C%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%82%92%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%87%AA%E7%88%86%E3%81%97%E3%81%9F%E5%AE%89/

http://b.hatena.ne.jp/entry/340853001/comment/stand_up1973

どこが自爆なんだよ。元々国家戦略特区ってそういう制度だろ。その特区総理意図で全国展開すれば、後は総理意図無関係獣医学部が設置されていくだけの話だろ?ちな全文→http://bit.ly/2u8qhPY



ウルトラ大先生のいいたいことはようわかるよ

要するにあれや

産経新聞がいうとるみたいに

http://www.sankei.com/region/news/170616/rgn1706160004-n1.html

特区に関し、行政府の長である首相意向が働くのは当たり前だ

ってことやろ?


せやけど、安倍総理自身はそうやないっていっとるんや

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500737&g=pol

「(首相は)関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べ、制度上、自身が選定過程に関わることはできないと強調した。



実際の会議から抜き出すとこうや

http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/193/19306050015010a.html

仕組みとしては、これは御承知だとは思いますが、国家戦略特区諮問会議においてしっかりと議論がなされ、そこで決まるわけでございます。私がどこにするということの指示はもちろん出したこともありませんし、出せない仕組みになっているわけでありますし、そこの民間議員の皆さんは、こういう議論があることに大変憤っておられるわけでございます

従来から申し上げておりますように、全く関与していないと、また関与できない仕組みになっているということも申し上げておきたいと、このように思います

よく仕組みを勉強していただければ、これは介入する余地がないということは御理解いただけるのではないかと、このように思います

な、出せへん仕組みになっとる、関与できん仕組みになっとる、介入する余地はあらへん仕組みやっていうとるやろ


ちな民進の理解はこうや

別の日やけど

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/005819320170605006.htm

国家戦略特区総理が全部決める仕組みでしょう。国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令総理が決めるんでしょう。諮問会議だって議長総理でしょう。山本幸三さんなんかは、諮問会議議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんがいなくたって諮問会議は開けるんだから。全て総理に集中しているんです。今回、新しい獣医学部を認めるということで告示を出しましたけれども、これだって松野文科大臣内閣総理大臣安倍晋三という名前で出ている告示ですよ。つまり、全ての権限総理大臣に集中しているのがこの国家戦略特区の仕組みなんですよ。



安倍総理理解よりか、こっちの方が超ウルトラ大先生理解に近いんちゃうか?


こういう流れがあるさかいに、郷原はんは「自爆や」いうたわけや

ざっくりいうとやな

意向あったんやろ?」

「ないで。そもそも仕組み的に介入できる余地ないわ」

「そんなわけないやろ…」

「どんどん認めるで」

「えぇ…お前介入できひんいうとったやん…なんでいきなりぶちあげられんの…」

ちゅうことや


からな、超ウルトラ大先生郷原はんの話がかみ合わん原因は、そもそもに超ウルトラ大先生理解安倍総理理解ちゃうからなんちゃうか?


ウルトラ大先生安倍総理全然ちゃうとこに立っとるから郷原はんが安倍総理に向かって放ったボールが超ウルトラ大先生からは大暴投に見えるんちゃうか?


え? じゃあ、何の問題があるんや?とか思う子もおるかもわからんけど、超ウルトラ大先生理解がおうてて安倍総理理解が間違っとるっちゅうことになったら、国権の最高機関である国会行政トップ総理大臣国民代表議員に嘘ついたことになるんやで? 

嘘はようないよ

嘘は

国会で嘘つかれたらワイら国民は何見て判断したらええんや

問題ないわけないやろ


最近流行っとる誤解を招きかねへん表現やったとか、勘違いやったとかそんなことかもわからん

せやけどもう一か月ぐらい経っとるで

いまさらそんなことですまされへんやろ

訂正するんやったらもっとはように出来たはずや

自分では気づけへんかっても、周りには賢い人がようけおるはずやから


もしくはなんやテロ対策とか外国との絡みでほんまのこと言われへんみたいなこともあるかもわからん

せやけどこの件そんなんないやろ


ちゅうか産経にしても超ウルトラ大先生にしても、特区ってそういうもんやろっていうたびに、「安倍総理が嘘ついてる」っていっとるようなもんやから安倍さんも往生しとるやろな

ほなな

2017-06-27

なんかバカ議論がまかり通ってるけどさ

郷原信郎が斬る 「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相

https://nobuogohara.com/2017/06/26/

元の安倍首相発言はこう。

http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240053-s2.html

http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240054-s1.html

 国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部昭和41年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ口蹄疫など動物から動物さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代ニーズに応える規制改革行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります

 当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区民間メンバーが入った諮問会議専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています議事は全て公開しています文部科学省などの関係省庁もこうしたオープン議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります

 ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています国家戦略特区規制改革突破口です。まずは、特区限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区活用して79項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち23項目は特区限定することなく全国展開が実現しています

ここまでも国家戦略特区の話だし、さらには特区の全国展開の話に及び、

 獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました。

 しかし、こうした中途半端妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います

その後もずっと国家戦略特区の話をしてるわけ。

どこをどう読んでも、認可する主体は、国家戦略特区諮問会議だ。

これが、専門家である郷原さんによれば、こうなる。

https://nobuogohara.com/2017/06/26/

ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである

ここは大嘘。そんなこと、上で言ってるか?

安倍が自らの意思でやるぞと言っているのは、あくま国家戦略特区の全国展開。獣医学部の新設は、その結果でしかない。

ていうかこんなの、専門家以前の問題でしょ。

総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にある」とか、「自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能である」とか、もう、フェイクすぎるでしょ。

お前らさ、加計学園問題問題として扱うなら、もうちょっと頭を冷やして向かい合えよ。

安倍しか目が行かないから、本質を見失う。森友学園でも同じだったよ。

2016-10-08

はてな馬鹿が多いな

高畑祐太の強姦致傷の件は、暴力団内縁の妻による美人局だった、という結論で落ち着きそう。

事実が分かるまでのはてな民コメントを遡って見てみると、とても味わい深い。

高畑逮捕後は、「怖い」、「去勢してほしい」、「余罪がありそう」などと、未だ起訴もされていないのに犯罪者扱い。

示談成立後の弁護士コメント発表後も、「セカンドレイプ」、「胸糞悪い」、「もうテレビに出てほしくない」、「金で無罪を買った」など、裁判すらしてないのに犯罪者扱い。

twitterとかニコニコ動画ならまだ平均年齢も低いし、まだ許せるところがあるけど、

はてなみたいに中年が多いところでこれだと、ダメだこりゃとしか言えないな。

やってる事は自分たちが嫌ってるはちまJIN痛いニュースとかnetgeekと変わらないからな?

はてなブックマーク - 高畑淳子の息子で俳優の高畑裕太、40代ホテル従業員強姦致傷容疑で逮捕「欲求を抑えられなかった」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

はてなブックマーク - 高畑裕太が「容疑者」となってからふつふつとわきあがる心の奥の何か - 底辺ネットライターが思うこと

はてなブックマーク - 高畑裕太氏釈放、弁護人のコメント全文:朝日新聞デジタル

はてなブックマーク - 「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送 | 郷原信郎

はてなブックマーク - 「合意があると思っていた」なら「悪質ではない」のか 高畑裕太氏弁護人コメントへの疑問 | 太田啓子 

はてなブックマーク - 高畑裕太 顧問弁護士がコメント発表「悪質な事件ではなかった」 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能

はてなブックマーク - 高畑裕太さん釈放後の弁護士コメントは、被害者女性を傷つけてはいないか?(千田有紀) - 個人 - Yahoo!ニュース

はてなブックマーク - 高畑淳子さん会見で息子の性癖を問う記者。「報道の自由」の範囲とは

2013-12-06

http://anond.hatelabo.jp/20131206142748

戦争準備であるという意見の一つとしては、この孫崎享インタビューhttp://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/19/23215/)が幾つかの見方を示している。

私はこの記事全体や孫崎享の普段の言動全てに賛同しているわけではないけれど。

リンク貼って終わりというのもなんなので、門外漢ではあるが私なりの言葉で説明してみる。

1:アメリカ(など)の起こす戦争に巻き込まれる恐れがある

特定秘密保護法案を後押しする背景には色々あるけれど、アメリカ意向に従うためというのは大きな要素の一つだという見方がある。

上で貼った孫崎享インタビューはそれを強調した例だが、たとえば比較的中立そうな(という私の言葉鵜呑みにするべきではないが)この郷原信郎の記事(http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_6356_b_4388670.html)でも、

今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカ意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本外交政策の下で、外交防衛に関する秘密管理厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。

という風にある。

相手はアメリカに限った事ではないと私は思うのだが、結局、情報セキュリティレベルを上げないと、世界各国から情報面で信用してもらえず、安全保障上で有用情報提供してもらえない、というのがある。この法律によりセキュリティレベルを上げることでそういう情報をもらいやすくするというのはあるだろう。その、便宜を図ってくれそう・守ってくれそうな中心はやはりアメリカであるが。

しかし、当然外交は、情報をもらって「あざーっす」ではすまない。こちらからもお礼をしなければならない。それが問題だ。

安全保障情報提供してくれるというのは、やはり軍事的な繋がりを強くするということになる。

そして軍事的に強く連携した諸外国日本に何を求めてくるか考えてみれば、それは自国の参加する戦争日本も、自衛隊も参加してくれということだ。

私は、アメリカなどとの軍事的繋がりが強化されるという所までは間違いないと思う。ただ、果たしてこの、戦争日本の武力を提供することを要求されるかという最後の部分はよく分からない。そうだ、とも違う、とも判断しきれない気がする。あいつら、何考えてるか全然わかんねーもん。ただ、懸念としては一理あるとも考える。

ここは、各国と連携を強めることで日本戦争テロ被害を回避する能力を手に入れるメリットが大きいと考えるか、連携に引きずられて戦争に巻き込まれるかもしれないデメリットが大きいと考えるかである

そこに正解はあるのだろうか。


2:政府自分に都合の悪い情報――たとえば戦争準備を進めてるとか――を恣意的特定秘密に指定しうる

法案の修正案(http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html)の最後の方に、『別表(第三条、第五条第九条関係)』として特定秘密に指定可能な情報が列挙されている。

この辺りについて、曖昧恣意的秘密指定ができてしまう、という批判が多い。

戦争を危ぶむ人は

イ 自衛隊運用又はこれに関する見積若しくは計画若しくは研究

ニ 防衛力の整備に関する見積若しくは計画又は研究

なんかに危機感を持つだろう。政府自衛隊防衛力について目論んでいることが、およそほとんど特定秘密に指定しうる。防衛力、言い換えれば軍事力を過剰に増強して戦争準備をしても、国民はそれに気付けないということだ。

また私としては、

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民生命及び身体の保護に関する重要情報】又は外国政府若しくは国際機関から情報

辺りにも注目したい。

テロ悪用されうる情報特定秘密に指定しうる」ということだが、考えてみれば、悪用した際にテロリズムに結び付かない情報などあるだろうか。国に関する情報というのはほとんどが悪しきものの手に渡れば日本国ダメージを与える事態が想定しうる。つまり、どんな情報だってこの項目に当て嵌めて特定秘密に指定するよう理屈はつけられる。政権に不都合な情報恣意的特定秘密にできる。

もちろん、まともな政府なら、こっそりと極端な防衛力強化などしないし、特定秘密指定の濫用等しない。だが、自民党でも民主党でも他の党でもそうだが、今から未来に渡っての政府に対して常にまともであることを期待するのは、リスクが大きすぎるのではないだろうか。

人は愚かでエゴイスティックだし、権力はいつか暴走するものだと私は考えている。そういう政府権力が生まれた時に、この法案があると危険である

しかし一方で、この特定秘密指定要件は妥当と言わざるをえないとも私は考える。

というのも、安全保障でも外交でも防諜でもテロ防止でもそうだが、それらについて公開するとまずい情報というのは様々なものがあり、ある程度曖昧な要件にして包括的に判断できるようにしておかなければ、この法律を善なる目的のために使おうとした時に困ってしまうからだ。

特定秘密指定は恣意的に出来てしまうが、恣意的に指定する柔軟性がなければ秘密保護有用性を持たないというジレンマがここにはある。

果たしてどうすべきか、多分完璧な正解はない。

ただ、善後策として、あまり秘密指定の濫用がされた場合に、それをチェックする機関を置くという手がある。

だが次項で述べるように、それも不十分であることがこの2の項の不安さを増している。


3:チェックシステムの不十分さ

政府が万一悪用した際に大きな問題が起こる法律でありつつ、その運用のチェック方法が明確でない。

修正案では、

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報保護行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】

【3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合おいて、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】

国会への報告等)

【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】

ということになっている。

要するに内閣総理大臣がチェック機関の役目を果たすということだ。しかしこれは全然チェックの役目を果たさないのではないか

もし将来悪しき政府や悪しき行政が出現したとしたら、行政トップである内閣総理大臣もその悪の側についている可能性が大きい。なのに内閣総理大臣が適性かチェックするというのは、まるで意味をなさない。

流石にこれだけではまずいと思ったのか、

(指定及び解除の適正の確保)

第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障資するものであるかどうかを独立した公正な立場おい検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】

ということも追加されているのだが、チェック機関について検討し措置を講ずるというのは、これから講じますけど具体的に何をどうするか決まってないということになる。

まして、政治におけるこのような検討する・講ずるという言い方は、努力目標のようなもので、実際の対応には結びつかないことが多々ある。

真剣に適正さを確保するつもりなら、「検討し、所要の措置を講じた」上でそれを発表して、改めて法案を通した方が広く納得を得られるように見える。だが現在与党は見ての通り強行採決に踏み切り、それが「本気で適正な運用をするつもりがあるのだろうか?」という不安を煽る。


その辺りをつつかれたのか、昨日の12月5日にこういうニュースがあった。情報保全監察室内閣府に設置、とのことだ( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html)。

与党側は、5日午前、日本維新の会みんなの党に対し安倍総理大臣内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関内閣府に設置することなどを提案しました。

これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院特別委員会で「法律施行までに内閣府に20人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要場合立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切ものについて是正を求めていく」と述べました。

情報保全観察室、とかいうチェック機関を置く方向を見せてきました。が、それが具体的にどんなものなのかはまだはっきりしていない。この瀬戸際で出された提案なので当然だが、内閣府に置かれたそれが第三者機関として十分に働くかは細部が分からないので何とも言えない。

これについても、真剣に適正さを確保するつもりなら、ある程度情報保全観察室であるなり、独立性の高い第三者機関設置なりの案を煮詰めてから特定秘密保護法案を議論にかければよい。

だがそうしない。不安である

私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。

が、ここでもやはりジレンマが発生する。

秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密実効性が薄れてしまうのだ。

それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。

どうしたらいいのか、私には分からない。

まとめ

戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。

上記1~3をまとめると、特定秘密保護法案戦争準備のはじまりである理由は、

・諸外国戦争に巻き込まれるリスクを増し、

・実際に巻き込まれつつあっても/または日本単独で戦争に向かい出してもそのことを政府隠蔽できる手段を与え、

・そのような政府の悪行を咎める方法が不十分である

という、複合的な理由によるものではないだろうか。

おまけであり根本の問題:政府国民も信用できないのに、信用できることを前提とした法案である

結局のところこれである

権力は腐敗し暴走する。

政治家は必ずしも清廉潔白ではないし清廉潔白でも判断を誤り得る。

私を含め国民は誰もが賢いわけではないし容易に騙されうる。

行政立法司法、省庁、識者、学者マスコミ主権者たる国民右翼左翼ノンポリ、将来にわたり完璧に信用できる人間集団なんてない。

適正に運用されればためになる法律だって解釈を工夫すればいくらでも悪用できる。

から、強力な力を持つ法律システムには可能な限りセーフティロックをかけておくべきだ。

だが、上でつらつら書いたように、セーフティロックが十分だとはとても言えない。

そこがよくないと私は考える。

諸手を挙げて賛成している人たちは、政府や、自分国民を完全に信用しているのかもしれない。

私には強い不信感がある。多分反対する人たちの多くにも不信感がある。

特定秘密保護法案に限らないのだが、この、根本的な、国や人間のものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。

ま、議論したところで、与党めっちゃ圧勝するような国会作っちゃったらあんま意味ないんだけどね。

2010-01-18

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T01013.htm

石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成

 政治資金規正法違反逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選2回の議員13人が18日、「石川知裕代議士逮捕を考える会」(会長福田昭夫衆院議員)を結成し、国会内で初会合を開いた。

 石川容疑者逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員20人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。

 会合では、検察に批判的な元検事郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。

 福田氏以外の出席者は以下の通り(敬称略)。

 大串博志(財務政務官)、小川淳也(総務政務官)、階猛(総務政務官)、佐々木隆博農林水産政務官)、逢坂誠二(首相補佐官)、柚木道義、横山北斗石関貴史鷲尾英一郎北神圭朗森本哲生、三谷光男

2010年1月18日19時34分 読売新聞

問題は、釈放された石川容疑者をこいつらがどうするか、だよな。

2009-12-24

http://anond.hatelabo.jp/20091223210545

選任及び監督=選任と監督の両方に過失がなければ処罰できないって郷原信郎氏がテレビで言ってたよ。

半年以上も前に。

 
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