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朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。
国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。
同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。
中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。
来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約５万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合、選挙権を行使できるようになる。
たった5万人で大騒ぎ。
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遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。
お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。
江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。
大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。
江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。
水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。
そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。
だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。
この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。
そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。
ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。
左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。
議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる）もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。
だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。
第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。
第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったＯ・Ｊ・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。
第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。
▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明
細かな問題点はほかにも多々ある。
一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。
四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。
ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。
裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。
高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。
法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。
ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。
通巻第２７０２号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000107-san-pol
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
次から次へと出てくるなー。
じゃあ選挙管理委員会はどういう理由で言ってるんだろうね？
それを考えてみると君の悪い頭が少しは良くなるかもしれないからお勧めするんだぜ。
普段は天邪鬼なので当選しないようなヤツに入れるのだけど、
面子みて、しかたなくすずきかんに入れてきた。
年寄り多すぎ。
ポリシーとして60超えてるやつには投票しないことにしている。
任期をまっとうに過ごしたころには…、60歳なんて66歳になってるんだぜ？
70歳なんて76歳だ。
79歳が２人も立候補してるけど85歳まで政治家できるとはおもわないし、
85歳の働きで10、20年後の日本がなんとかなるとは思いたくない。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h19sangiin/19s_kouho.pdf
年齢制限を東京都選出に適用すると
驚いたことに６０歳未満の候補者は２０人中９人しかいない。半分以下だよ。
６年後に６０歳未満という縛りをいれると６人しかいない。
ちょっと下げたらどうなのよ。
もちろんそれはもっともだし、禁止されている理由(大義名分)なんだけど、
ブロードバンド空白地帯をなくす政府の動きと矛盾してるのは変だよ。
同じ理由では政見放送やってる時間にTV見る事が出来ない人も多いよね。
地デジのみでアナログ停波したらかなりの世帯で政見放送見れなくなるぜ。
（壊れもしないのにテレビなんて買い換えるかよ）
きちんと政見放送を見た人はどっちが多いかなー？
その辺の不公平感を無くすものとして、時間帯に縛られない告知方法を認めるべきだと思うんだ。
例えばNHKのサイトでオンデマンドにしておくとかだけでも進歩だと思う。
そもそもポスター張るのだって、本人や支持者が張るんじゃなくて、
その自治体の選挙管理委員会が張らないと、人手＝金がかかるから不公平。
（外山くんのポスター見たかったけど、近所じゃ見かけなかったから見れなかったぞ。どうしてくれるんだ）
街宣車と鶯嬢なんてそれこそ金任せだし、激しく環境破壊と近隣迷惑でしかなく、誰にもメリットは無い。