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はてなキーワード: 運動員とは
こういう短文でズバっと切り込む投稿は有能だと思う。
つまり現代においても一定の奴隷制が、権力には必要ということが証明されていると。
2022-07-15
■選挙はタダ働きしてくれる人がいないと成り立たない
「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」（鈴木氏）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/191574
選挙運動員に報酬を渡すと「運動員買収」で公選法違反になってしまうから、無償で自分の選挙のために駆けずり回ってくれる人が必要になる。そんな都合よくタダ働きしてくれる人はそうそういない。
自民党に「統一教会等の宗教との繋がりを断て」と言うのは、野党に「労働組合との繋がりを断て」と言うのと同じくらいの無理難題。
「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」（鈴木氏）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/191574
選挙運動員に報酬を渡すと「運動員買収」で公選法違反になってしまうから、無償で自分の選挙のために駆けずり回ってくれる人が必要になる。そんな都合よくタダ働きしてくれる人はそうそういない。
自民党に「統一教会等の宗教との繋がりを断て」と言うのは、野党に「労働組合との繋がりを断て」と言うのと同じくらいの無理難題。
ドブ板選挙（ドブいたせんきょ）は、日本における選挙活動、戦術の一種。ドブ板戦術、ドブ板活動とも言う。
かつての選挙活動では、候補者や運動員が有権者に会うために民家を一軒一軒（場合によっては後援者の民家でミニ集会も行う）回った。その際、各家の前に張り巡らされた側溝（ドブ）を塞ぐ板を渡り、家人に会って支持を訴えたことが「ドブ板選挙」の由来である。現在公職選挙法では戸別訪問を禁止しているため、街頭演説等[1]小規模施設での集会や、徒歩で街頭を回り通行人に握手を求める等、選挙区の一人ひとりに直に支持を訴える方法で行われる。
一般に日本の選挙においては、三バン（地盤＝後援会、看板＝知名度、カバン＝資金）の揃っている候補者が有利とされ、いずれかで劣る候補者は、支持拡大のための戦術のひとつとして、ドブ板選挙を選択する。田中角栄は「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない。」と唱え、自派の候補者にドブ板選挙を強く推奨したほか、現在では角栄の影響を強く受けた小沢一郎などの政治家が、自グループの候補者にドブ板選挙を積極的に勧めている。一方で、青島幸男のように選挙公報作成と政見放送録画を除けばほぼ全く選挙活動をせず、ドブ板選挙の反対を行きながら、高い知名度を武器に公職選挙に当選するタレント候補も存在する。
戸別訪問が禁止されている現行選挙においてもこの用語が使われることがままあり、例えば2020年東京都知事選挙の報道では「街頭演説」をどぶ板と称している[1]。
選挙活動ではドブ板選挙、政治に関係なくただの支持を訴える活動などにおいてはドブ板活動と、用語を使い分ける場合が多い。 https://blog.goo.ne.jp/zitensyaoyazi2002/e/643a45df69709fd0562a578bafd0cddf
政治運動において敵対者への嘲笑は時代や地域を超えて普遍的である。
SNSにおいても、特定政治家のみならず支持者や大衆への嘲りは、もはや見飽きた光景だ。
だがその効用は明らかとは言い難い。
嘲笑することは一見、敵対者への攻撃にはなるが、第三者の反応はまちまちだ。
一緒になって攻撃するか、逆に攻撃者への批判を呼び起こすか、そういった争い自体を忌避して場を立ち去るか。
とくに、最後の効果、つまり政治自体を忌避させる原因を、政治運動における嘲笑に帰結する分析もある。
支持を拡大するという目的にマイナスにもなりうるのにも関わらず、なぜここまで嘲笑が溢れているのだろうか。
社会学において支配関係を類型化した初期の学者であるマックス・ヴェーバーは、政治運動の上層部が運動員に与える精神的報酬のひとつだとしていた。
選挙活動などの強力な支配行動に人々を動員するには当然、従わない人間よりも多くの報酬が必要である。
しかし、（とくに猟官制の廃止された後の）民主主義では、大衆を動員するときに直接的な経済的見返りを与えられない。
それ故に様々な精神的見返りを与えることが必要であり、「嘲笑のための大義名分」がそれにあたるのだと。
この描像だと、嘲笑はあくまで精神的な見返りのひとつであり、怒りや復讐心の発散なとど同列とされ、そこまで重視はされていない。
政治家がトップダウンで操る戦術のオプションとして扱われている。
現代的な心理学の描像だと、嘲笑はもっと政治に直結したものだとみなされる。
そもそも、「笑い」という行為や付随する情動は、自他の思考や行動の間違いを指摘するために獲得されたと考えられている。
人は、社会的に正常な状態だと思いこんでいた状態が間違っていると発見したとき、その気付きに対して笑う。
自分が間違っていたと自分で気づいた場合には行動を改めるだけだが、重要なのはこれが仲間に、かつ攻撃的に向けられたとき（すなわち嘲笑）だ。
期待されている効果は、間違っていた人間が態度を改め、仲間に従うことだ。
だが、仲間の「間違い」に気づいたとしても、実際に正しいのは自分なのか、相手なのか。それはどうやって決まる？
社会的な正常さを決めるのは、群れの政治的力学だ。人間の原始的社会は単純な多数決でもないし、かといってリーダーや強者による完全な序列制でもない。
たとえば、強く序列が高い人間の笑いには追従の笑いをもたらす効果がある。これによって周囲から笑われた人間は態度を改める。
しかし、リーダーが明らかに間違っている場合には、群れの全員から嘲笑され、リーダー側が反省を強いられる場合もある。
場違いな場面で他人を笑った人間が、逆に間違いを笑われることもあるだろう。
このように、嘲笑とは複雑な政治行為の最も原始的な発露であり、人間特有の行動である。
無論、現実、とくにSNS上の政治言論における嘲笑はこの２つの描像の中間にあるというのが実際のところだろう。
特定の政党や政治家、言論人が嘲笑行動を種々の政治目的で扇動する場合もありうる。
そういった目的を持たない、無意識の笑いが政治シーンに影響を与えることもある。
ただ、そういった背景を無視して効果だけを見れば、ひとつほぼ明らかな事実がある。
嘲笑は多数派を固めるためだけに有効であり、それ以外の場合には逆効果になる、ということだ。
集団的に行われる嘲笑は、味方には精神的報酬をあたえ、仲間関係を確認し、支持を固めて動員する効果がある。
また、怒って反応する敵対者をあぶり出し、敵として認定することもできる。
日和見派のうち気の弱い人間には追従笑いを引き起こす。彼らはすくなくとも言論の場では逆らわないことが期待できる。
そして、何よりも重要なことに、それ以外の無関心層を遠ざける効果がある。
これによって、多数派の勝利を確定させる一方、少数派にとっては確定するのは敗北となる。
さて、ここから考えると、もしあなたがすでに多数派だとわかっている場合だけ、集団嘲笑戦略をとるのが合理的である
だが現実には、少数派が集団的に他人を嘲笑し、かえって袋叩きに合い、劣勢を固めてしまうという現象はありふれている。これは何を意味するか？
まず、自分が多数派か少数派かを判断するのは、大半の人間には難しい。
社会調査などの客観的な指標でなく、周囲の人間の意見を重視してしまうバイアスは容易には逃れがたい。
次に、感情を抑えてまでマクロに合理的な政治行動を行うほどのインセンティブは個人にはない。
感情が進化的な意味では合理的であったとしても、それは過去の環境に適応したものであり、現代政治における合理性とは相容れない。
これらはそもそも戦略的に振る舞えない個人がいるという問題だ。
が、真に重大なのは、この理由により「少数派に属している時、味方が嘲笑という不合理な選択をとりうる。そしてそれに対する良い戦略がない」ということだろう。
その味方は自身を多数派だと意識的あるいは無意識に考えている。
嘲笑に追従しないことは、対象を孤立させるシグナルとなるし、たしなめたり批判したりすれば敵対行為だとみなされるだろう。
よって追従することが局所的には合理的だが、それにより嘲笑は拡大し、多数派の敵対者や日和見派の目にとまり、敗北を拡大することに貢献してしまうのだ。
この問題にたいする回答は筆者の力量では思いつかない。
SNS上において政治言説をひろめたい、政治的に少数派であると考えている人々は、この現象に対応する戦略を考案する必要があるだろう。
それにしても男たちの挽歌にも登場する三合会は、一度は中国から追い出される対象だった
中国政府は意外と犯罪に厳格なことがあって、それは犯罪組織も国に反旗を翻す可能性の高い組織という考え方があるのだと思われる
しかし、今回の香港のデモでは裏側で政府側から呼び戻され、三合会の組員を反デモに利用しているという噂がある
デモで民主派の運動員の耳を噛み切った人がいるというが、多分中国側の右翼や三合会の組員ではないだろうか
政府は巧みに中国国内の右翼や犯罪組織も、利用できるものは利用するし、不利益になると思えば排除する
違法性の高いオンラインカジノも中国国内ではやっていきづらいため、
オンラインカジノ運営などで儲けるためにカンボジアに渡った中国人犯罪者も多かったが、近年摘発が進んでいるようだ
しかし、カンボジア警察と中国人犯罪者は賄賂で繋がってもいるため、摘発に疑問視する声もある
犯罪者は中国国内のIT系人材を騙してカンボジアに連れ出し、タコ部屋で生活させオンラインカジノの運営や開発を行っていた
カンボジアに中国人犯罪者によって不夜城が形成され、飲食店などのカンボジア住民は売上が増加し歓迎していたが、
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
現代の「代議員」とやらが選挙における「買収行為」を「たいしたことではない」と考えているらしいことはよく分かった。
https://twitter.com/maejun_jp/status/1193165247625879553
問題は選挙における買収行為に対して何ら問題が無いと感じているその「感覚」であって、個別の事件の問題ではない。
似たようなこととして、たとえば「偽札」をめぐる罪の重さがある。
偽札の使用は金額の多寡に関わらず懲役３年以上と大変重い罪になっている（「３年以上」と定められている犯罪としては、たとえば傷害致死罪）。それは、「通貨」というものが社会の基盤であるとともに「信用」で成り立つ存在であるため、これを偽造する行為は「信用」を毀損する行為として厳しく取り締まる必要があるからだ。
公職選挙法は、代議制民主主義の根幹となる選挙の公正さを保つ目的で定められている法律であり、特に買収的な行為をターゲットとして禁じる法律である。候補者本人が罪を犯している場合は、運動員が行った場合より更に重く、今回のように多数を対象とする行為は６年以下の懲役または禁錮と定められている。たとえば、一地方の一代議士が行ったとしても問題であるのに、あろうことか「総理大臣」堂々と、しかも公金を使って、というのが今かけられている疑惑である。
問われているのは政治活動におけるモラルであり、代議士の信用そのものだ。総理大臣は内閣の長であるとともに、政権与党である自民党の長でもある。その存在がこのようなことを行っている以上、政府の公金使用に関する適正さ、そして、選出されたあらゆる自民党代議士の正当性が揺るがされているということであり、行政も、立法も、その正当性の根幹が揺らいでいるということだ。
このような不正をただせない行政に、どのような正当性があるだろうか？ このような不正をトップが行う党の代議士が全員「清廉潔白」である保証がどこにあるか？ （事実、多数の大臣経験者などが「地元後援会」を「招待」していた、と恥ずかしげもなくＳＮＳに記しており、同罪であろう。）このような面々によって行われる行政にも立法行為にも、何の正当性も保証もない。いま問われているのはそういうことであり、へらへら笑ったり、「たいしたことないじゃん」で済む話では全くない。
ハッキリ言えば、「これが事実であるか否か」は「総理大臣を起訴し収監すべきか否か」という問題なのだ。そのことを充分理解した上で、各マスコミがこれをどう報じるかを見守るべきだと思う。即位パレードで浮かれている場合ではないのではないか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/238000c
「裁判は悪いこと」だと思ってる人が多いのか、否定的な意見ばかり。
裁判は訴えた側が優位であるわけはないんだけど、そこの所わかってるかな？
テレビはどこまでやっていいのか、というラインを示すことにもなるわけだし私は悪くないと思うけどね。
確かに発起人が参加しないというのは余命ブログに似ている。しかし「懲戒請求」と「裁判」は同一視出来ないことに注意。
「不当訴訟」でもない限りは懲戒請求のように裁判が業務妨害になるわけではない。
不当訴訟になるケースはかなり限定的で、今回のケースがそれにあたるとは考えにくい。
ID:akutsu-koumi 支持者を煽るだけ煽って自分はその列に加わらない。余命とネトウヨがやらかした懲戒請求に酷似した悪辣さ。 つーかそんな暇があるなら参議院議員の仕事をしろよ。
これには同意。NHKに対してやることをやっていない。もしかするとノープランで議員になってしまったので、今回のようなぶつかってくる相手にしか行動を起こせないのでは。
ID:kiyotaka_since1974 そもそも原告適格があるかなぁ?
ID:falkbeerfalkbeer そもそもN国に投票したとどうやって証明すんの？
運動員でもない限り「N国支持者であるかどうか」の客観的な証拠を出すのがむずかしそうではある。1万人も集まるかな、という気はする。（当事者適格がない場合は棄却される）
ID:ackey1973 結局、大勢から一万円を集めたあげく、裁判は遅々として始める様子がみえないという、どこぞの知事が「尖閣を買い取る！」とか騒いで寄付金集めた時みたくなったりしない？ そういえばあの寄付金どうなったん？
「大勢から一万円を集める」というのは記事に書いてないので誤読かな？
