高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。

企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。

企業の社会的責任を強調することも考えられます。

経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。

教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。

これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。

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2023-05-17

■

親権争いで母親が親権者になりやすいのは、婚姻期間中の養育実績の違いからくる。つまり、子の養育を積極的に行っているのは母親のことが多いから、親権争いでも母親有利のことが多くなるということだ。

裁判において親権者を父親母親のどちらにすべきかという問題の判断要素はいろいろある。詳しくはググってほしいのだが、大きなウエイトを占めるのは婚姻期間中に主に子の養育を担っていたのは父母のどちらなのかという要素だ。

で、現状、母親の方が主に養育を担っているから、親権争いでは母親が勝ちやすい。非常にシンプルだ。

「そんなことはない、イクメンと言われるようになって久しいように今では父親も積極的に育児を行っているぞ！」という人もいるかもしれないけど、そういう人は男女の育休の取得率と取得期間を比較してみると言い。ググればすぐに出てくる。

男性はほとんど育休を取ってない。せいぜい２割くらい。そして、取った人でも数日からせいぜい数か月程度しかとってない。つまりイクメン、イクメンと言っていても実態はこんなもんなんだよ。これで「育児に積極的にかかわってました！」と言われても母親との差は歴然としているから、勝負にならない。

自分が問題にしたいのはなんでこんなに違いが出てしまうのかということだ。

自分の考えたところによると、未だに「男は外でバリバリ稼ぐ、女は家事育児を頑張る」という風潮が強いからだ。

育休を取得する際、当然夫婦で相談すると思うのだが、その際男性のほうが一般的に給与が高いから女性が育休を取った方が家計に与える影響が少ない。だから女性の育休取得率は高くなる。

その結果、女性のキャリアが犠牲になるから、女性の一般的な賃金水準が下がってしまう。

また育休で抜けてしまいやすい女性には重要なポストは与えにくい。ここでも男女で賃金水準に差が生まれてしまう。

その結果、育休をとるなら女性の方が・・・となり、その結果・・・という具合にもうこういう問題がこの国の構造として定着してしまっている。親権争いで女性が有利になってしまうのは、こういう構造的な男女の差が親権の取得という場面で表出した結果だ。

これはもう女性が不当に優遇されているとか、男性が虐げられているとか、そういう問題じゃない。この国の構造の問題だ。だから個々人の努力とか根性とか頑張りとかでどうこうなる問題でもない。もちろん「普段子供にかかわってこなかった父親が悪い、自己責任だ」という問題でもない。わかるな？

男性が親権争いで勝ちたかったら、現状では「キャリアを犠牲にして母親以上に子育てをしろ」「出世もあきらめろ」という回答になる。「そこまでしなきゃいけないの？」と思うかもしれないが、現状、この国は女性にそれを強いている。育休取得率や男女の賃金水準の違いから一目瞭然だ。

そして男性はこの状況を何十年も見て見ぬふりしてきた。で、その矛盾が噴出する親権争いという場面で勝てないことを「女性優遇だ」とか「男性が不当に差別されている」などと言うやつがいるが、そのおかしさはもう理解できるはずだ。

この問題を離婚の場面の父親vs母親の文脈でとらえてしまうと、容易に男女の分断を招いていしまうからおすすめしない。

我々が攻撃目標とすべきはこの国の構造だ。「男は外、女は内」とかいう慣行と、男女の賃金水準の差だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:48

2023-05-16

■よかった転職サイトと悪かった転職サイト(40代)

なんとか転職が決まった。サイトによって良し悪しがはっきりした。第二新卒とか資格持ちとかの方とはまた感想が違うかもしれんけど40代無資格の感想。

【Indeed】

一番よかった。AIがいいの？なにがいいのかわからんけどすごく検索しやすい。

こういう仕事がいいなぁ～をちゃんとソートしてくれる。詳細条件が雑でもどんどん学習してくれる。

仕様がシンプルなのに使いやすくて情報も幅広くていい。いくつかIndeed経由で面接したけどどの企業もとにかく感じがよかった。最終的にもIndeed経由で決めた。

家から近いところでかつあんまりごりごりしてないところで落ち着いて働きたかったので、合っていた。

【DODA】

一番色んな意味で合わなかった。数はものすごいあるけど大半が企業が合わないもしくはこっちが合わない。数がありすぎるのもかえって良くなくて、結果論だが時間ばかり消費してしまった。

大手で好条件はほとんどむこうがお呼びでないし、人材派遣会社の正社員(大量)はこちらの意向とは合わない。大手以外もいくつかあり、そういうところは面接にも呼ばれたけどなぜかことごとく対応が横柄だった。お呼びでないのだろうな、ならなぜ面接に呼んだんだ…？？

若い人にはいいのかも？大手1本釣り希望の人にもいいのかも。

【エン転職】

堅実なスカウトが来るんだが、内容が外部委託されてるのか実際に会って話を聞くと結構齟齬があった。こっちの情報もあんまり伝わってないようでスカウトしたんちゃうんかいとなった。

求人の掲載数自体はあまり無い。

【リクナビネクスト】

残念だった。新卒は全員リクナビ時代だったから転職もリクルートなのかなと思ったけど…やる気がないのかなんなのか、とにかく求人の数がない。数がないので選びようがない。そのわりにリクルートからのメールはやたらめったら来る。残念だ、当時は最大手だったのに陥落っぷりが残念だ…。

【他】

クリエイト→数が少ない。リクナビの比ではない。なぜか求人条件がめちゃくちゃ悪い。(低賃金なのに休日少ないとか)

ジョブメドレー→専門色が強いけど全くの未経験でも大丈夫そう。保育、医療などに特化している。ただやはりどこも賃金水準が低め。

女の転職→大半が保険と不動産と人材派遣。ごくごくたまに普通の求人がある。逆に怖い。

あとビズリーチは箸にも棒にもかからんかったので割愛。

そんな感じでした。とにかく仕事が決まってよかった～。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:58

2023-04-26

■anond:20230426231142

トラックドライバーが低賃金で劣悪な労働環境を受け入れている理由は複数あります。

まず第一に、トラックドライバーの中には、運転が好きであったり、自由なスケジュールが魅力的だったり、旅行が好きだったりする人もいます。彼らにとって、トラックドライバーの仕事は、そのような嗜好と合致するため、賃金が低くても仕事に満足している可能性があります。

第二に、トラックドライバーの中には、他の仕事に比べて比較的簡単に入れる仕事であることがあげられます。例えば、高度な専門知識や資格が必要な仕事に比べ、トラックドライバーの資格を取得するために必要なトレーニングや教育期間が短いため、仕事に入るまでの障壁が低いと言えます。そのため、トラックドライバーとして働いている人々は、他の仕事を探すよりも、今の仕事に留まることを選択する可能性が高いです。

第三に、トラックドライバーが低賃金や劣悪な労働環境を受け入れてしまう原因の一つに、雇用主側の不適切な労働条件があげられます。例えば、不適切な労働時間、適切な休憩時間の不足、適切な健康管理や安全対策の不備など、雇用主側の問題がトラックドライバーを不満にさせている場合があります。

以上の理由から、トラックドライバーが低賃金で劣悪な労働環境を受け入れている理由は様々です。ただし、改善するためには、労働条件の改善や、トラックドライバーの賃金水準の向上、より良い仕事やキャリアアップの機会の提供など、様々な取り組みが必要になります。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:17

■anond:20230426230135

トラックドライバー不足に関して、賃金が高騰しない理由は複数あります。

第一に、需要と供給のバランスが影響しています。トラックドライバー不足によって需要が高まっているにもかかわらず、供給が十分でないために、賃金が高騰する可能性が低くなっています。

第二に、トラックドライバーの賃金は、物流業界全体の労働力市場と競合しています。つまり、トラックドライバーの賃金が上昇すると、物流業界全体の労働者の賃金水準にも影響が出るため、企業側はトラックドライバーだけに高い賃金を支払うことができなくなります。

第三に、トラックドライバーの賃金は、長期的な需要予測に基づいて決定されることが多いため、需要急増による一時的な需要増加に対応できない場合があります。

最後に、トラックドライバーの賃金が高騰しない理由の一つに、自動化技術の進歩があります。自動運転技術の開発によって、将来的にはトラックドライバーの需要が減少する可能性があるため、企業側は今後の投資戦略を考慮して、トラックドライバーに高い賃金を支払うことに躊躇する可能性があります。

以上の理由から、トラックドライバー不足にもかかわらず、賃金が高騰しない可能性があると言えます。

Permalink | 記事への反応(3) | 23:08

2023-04-13

■anond:20230413084556

他国との比較、調べてみると

費用が高い国
- アメリカ
  - 公的補助なし。20万円から。乳母を雇うほうが安い。ただ企業などが福利厚生として補助を出す場合も多い。ただ、それって比較的裕福な人が働く企業だけだよね……。
- カナダ
  - 安い所は3万円程度。高い所では12万円以上と臭によってかなり差がある。ただし保育士の配置などはかなり手厚く、尊敬されて賃金も高いとは言われる。
- イギリス
  - 15万円から。3歳までは公的な保育施設がない。私立はある。OECDの調査で、収入に占める養育の割合がワースト一位。
- オーストラリア
  - 実質負担金で日額5千円など高額。OECDの調査で、収入に閉める養育費の割合、アメリカを抑えてワースト二位。
- 台湾など、途上国
  - 台湾だと、7万円程度だが、賃金水準をみると、子育て世代の額面支給額中央値の7割とかに達する。他の国も大差なく、完全に富裕層が利用するものって感じ。
日本とほぼ同じ
- ドイツ
  - 平均数万円程度。収入による。3歳以上は無料
- イタリア
- -平均数万円程度。ポイント制。ポイントが高いほど安く、利用優先度が高い。給与が低いほどポイントが高く、他にも障害者である、一人親、子どもの兄弟がいる、要介護者がいる、などでポイントがつく。収入面の比率は相対的に低い
日本より安い
- 韓国
  - 無償化済。なんと家庭で保育しても同等の手当が出る
- フランス
  - 諸費用が無料、保育料は収入によるが、手当が手厚く事実上無料
- ポルトガル
- 給食なども全部ついて、ほぼ無料と言って良い金額。元々国王の慈善事業という流れかららしい。
- スウェーデンなど北欧諸国
  - 高福祉高税率の国だから
- チェコ・ウクライナなど旧共産圏
  - 無料。そもそも有料という概念がないらしい。

興味深いのは、無料にしている韓国や北欧諸国で人口減少、出生率低下が加速している事だよな。これは鶏が先か、卵が先か、人口減少ヤバいから手厚くしたのか、手厚くしたから駄目だったのかは分からないけど。まぁでもこんな所からも、少子化対策のピント外れがよく分かる。

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2023-03-26

■

ふむ　40年前の3分の1

３Ｄプリンタ住宅くるなこれ

大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念
　
住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去 20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。

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2023-01-27

■日本は. 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか

昔の資料だが、産業構造ビジョン 2010

国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。

私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。

これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。

どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。

全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン 2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。

徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。

例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。

しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。

いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。

近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。

日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
つまり、産業構造そのものの変革が必要なのです。

日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。

こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。

内需拡大は極めて重要です。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
成長市場から身を隠して、持続的に成長するのは困難です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。

最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。

この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。

また、人材のグローバル化はきわめて重要な課題です。
教育制度など引き続き政府全体で検討すべき課題もあります。
しかし、グローバル化は待ったなしです。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。

「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。

グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。

厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。

そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン 2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。

雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。

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2023-01-11

■賃上げの波の次は、人材切り捨ての波が来る

ファーストリテイリング（ユニクロ）が大幅な賃上げを行うと発表した。賃金水準を世界的な基準に合わせ、人材獲得における競争力を高めようとするものである。ファーストリテイリングだけでなく、大企業を中心として賃上げの機運が高まっており、次の春闘では「賃上げの波」が来る可能性がある。

しかし、「賃上げの波」が来た次は、「人材切り捨ての波」が来るだろう。人材切り捨ての波とは、優れた人材はより高い報酬を得られる一方、そうではない人材は良い報酬を得られず、最終的には企業から切り捨てられるという、格差拡大の波のことである。

ファーストリテイリングの会長兼社長である柳井正は、かねてより世界同一賃金を構想しており、2013年の朝日新聞のインタビューで「年収1億か年収100万かに二極化する」と述べた。この発言は「年収100万円」というワードが独り歩きしたこともあって批判されたが、世界的な賃金水準に合わせるということの持つ意味においては一つの真実であり、今回の賃上げのバックグラウンドにこの考えがあるのは確実だろう。世界基準で見たとき、「日本人であるが故に賃金が低く抑えられている人」もいれば、「日本人であるが故に高い賃金を得ている人」もいるということである。

今回の賃上げの波では、ベースアップを行う企業もあると報道されているが、ファーストリテイリングのような競争力向上のための賃上げがより中心になってくると予想される。これは、格差拡大につながっていくことを必然的に意味する。優秀な人材はさらに高い給与を得ることができる一方で、そうでない人材は切り捨てられる。現行の労働法制を維持する限り基本給の減少に至る例は少ないだろうが、横ばいであっても上昇する物価水準に対して実質的に賃金は目減りする。そもそも、現行の労働法制が維持されるかも分からない。賃金よりも雇用の安定を取った日本的雇用を崩す以上、賃上げを行った見返りとして、財界から解雇規制などの緩和を求める声が高まるかもしれない。