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はてなキーワード: 責任問題とは
いやさすがにねじれ状態で自民党時代の失政を問う的なものが通るとはとても思えないが……。正直今ですら当時の想定に問題があったとか言ったら嫌な顔して「当時の対策で問題はなく菅が悪化させたんだ」とか平気でほざき出す自民議員少なくないでしょ。現に今そういう口ぶりだし。
どちらにしても鳩山時代は通そうと思えば何でも通せたし、議員それぞれで見れば自民党時代に推進してた議員もいるわけだから、党として責任ゼロじゃないし、議員個々人では責任のある議員ももちろんいる。責任0%ということは絶対ないし10%とか20%とか十分あると思う。当時野党として問題を指摘したのが結局共産党だけだったのも事実。
ただ今回の対応では政府として事前の対策が甘かったことを陳謝するとしていて、別にジミンガーで逃げてるわけじゃない。この辺の責任問題に関してはもう少し言い訳してもいいんじゃないかというくらい真摯だと思うよ。何故か自民がミンスガーしてる方が異様。
頭悪いからわかんないんだけれど、なんで「東電が賠償しましたという形」を成立させなきゃいけないの？
東電を救う必要があるかどうかについては議論の余地はあると思うけど、
救う必要はあるとしても、どうしてこういう形じゃないといけないの？
こういう形でないといけない。
当初は、原賠法3条但し書きのの免責条項を適用して、その上で17条に従って、政府として賠償を考える方法も検討されたけれど、
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第十七条 政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011032602000049.html
政府内では当初、福島第一原発事故に対して例外を適用することも検討。しかし、各地で放射性物質の検出も相次ぎ、東電への批判を強める国民感情などから免責条項の適用は困難と判断した。
あくまで東電に賠償させなければならない。
これが前提。
仮に東電が賠償したという形をとらないとするならば実質的に免責条項を適用したに等しいわけで、民意に反する政府の方針転換であり、責任問題は避けられないだろうと思う。
ベントが遅れたのは東電と政府の間に信頼関係がなかったってのが大きいんじゃないの。
東電なんて半分官僚みたいなもんだから民主党の言うことは信用しないし、利害得失と責任問題のすべてを東電にかぶせるってことになるなら、事の是非はどうあれ、その時点で東電がベントを躊躇するのは当然。
（http://anond.hatelabo.jp/20110409170039からの続き）
事故発生当初から「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。
いま再び、70年前（太平洋戦争末期）の大本営発表と同じことが、起こっているんだなと思います。歴史の教科書をみて「こんなことがあるわけないだろう」と思っていたことが、実際に、目の前で起こったことに、びっくりしています。まさか自分がそんなことの当事者になるとは思わなかったので（苦笑）。
日本人は小さい頃から新聞とテレビは正しい。雑誌とインターネットは嘘ばかりだ。と思い込まされているんですよ。ただ、新聞やテレビの情報は、政府の発表を記者クラブとしてそのまま報じる。彼らが独自に取材した情報と内容が違っていたとしても政府の発表を採用する。だから新聞とテレビは正しいと思っている国民は常にその情報を信じるから、今回も同様の洗脳が起こっている。ただ、これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。私のツイッターのタイムラインも今朝ぐらいから「新聞、テレビの言っていることと事実が違うぞ！」と結構大変なことになっています。まるで、エジプトとかチュニジアみたいに。明らかにそこが変化して来ていますね。
大本営発表の再来という誇大妄想と、自分が時代を動かすんだという自己陶酔で完全に正気を失っている。
だが、科学誌『Nature』は上杉などと全く逆の見解を示している。
JS: 〔…〕私としては、現在のデータの量と質は、満足できるものだと思います。でも、ご質問のとおり、計測方法なんかの情報が抜けてたりして、データの解釈かしずらいのは事実です。これは、ひょっとしたら、翻訳の問題なのかもしれません。もしかしたら、日本語のデータレポートは、もっと関連情報がしっかり網羅されてるのかもしれません。
GB: 私がひとつ言いたいのは、報道側がこの危機をどう報道していったかは、結構問題だったと思います。報道は、最大値ばっかりをレポートする傾向にあります。とくに、放射能汚染の場合は、最大値じゃなくて、ある一定の時間内での積算値が問題なわけで、最大値は、それだけじゃ、あんまり関係ないわけです。実際、低レベルの放射線が長期間続くほうが、ほんの瞬間の最大値よりもあぶなかったりするわけで。
また、辰巳はこうも呟く。
さきほどのツイートに関連して，こうした抑制的，かつ整理された情報発信を日本の信頼出来る科学コミュニティーから出来なかったことは，今回の本当に大きな反省点だと思う．少しこんな話をするのは早いけど，望まぬ”次”が来た時，きちんと役割を果たせる体制を作ることは我々の世代の使命だと思う．
門外漢ながらこれには同感。今回の震災で、日本の学会や学会誌は何とも頼りない。下手に東電を擁護しようものなら石を投げられそうな現状には同情するが、それでもバカなマスメディアとバカなネットユーザーに好き勝手させず、学会や有志が連名で声明を出すくらいのことはして欲しい。
TBSの松原耕二は、震災発生当日から報道特番で「政府は不都合な真実を隠しているんじゃないでしょうか」と明言し、「「念のための避難命令」という政府の説明はどうも納得できませんね」と連呼していた。
僕らは不安であっていいんだ。それは僕らの中の危険の感知装置が鳴っていることだから。自分で量りきれない恐怖があるときに僕らは不安になるだろう。そして、僕らは今存在する危機に対して、その可能性の正確なサイズや輪郭をつかめないでいる。その不安は僕らのものだ。警報を切ってはいけない。
不安を増幅してはいけない、というのは、政府や既存の権力が望むことだ。なぜなら、不安は人々を駆り立て、秩序を破壊することがある。けれども、今、政府が恐れていることは、人々がどこかに殺到して怪我人や死者が出ることではない。暴動が起きることでもない。そうではなくて、原発政策が根本的に覆されることだ。今すぐ原発を止めろ、という人が増殖することだ。彼らは事故に寝るヒマもなく対応しながらも、今もそこを必死に守ろうとしている。
不安を煽るということを許さない自警的感情は、すぐに不安であることを許さない、という事態につながっていく。しかし、全員の心をそのように一つに塗り込めていくことは危険である。不安は自然であり、この危機に不安を持たないことは不自然である。不安ではない、ということを強制すれば、その感情はいずれなんらかの形で暴発する。あるいは一人一人の心がこわれ、あるいは集団的な行動を誘発する。
どこかの気持ち悪い物書きの文章。
「風評被害」というのは「悪いことでも異常なこともなく」、情報が不足した時に起こる「正常な人間の社会活動」ということです。だから、風評被害をなくすには、一にも二人も人間が自分を守りたいという本能に適した「正確な情報を提供する」ということなのです。
最近、このような主張が散見される。その理由はきっとこうだ。「政府や東電は原発行政を守るために偽りの安全を強調するに決まっている。だから安全だと強調されればされるほど不安になるのは当然だ」と。
では、何故不安を煽ってはいけないのか。それは、人は不安になると冷静な判断ができなくなり、誤った衝動に駆られるからだ。注意を促すことはよいが、不安を煽ることは絶対にすべきでない。
また、正確かつ十分な情報を人は必ず判断できる、ということもまた大いなる幻想だ。「自分が安心できないのは政府や東電からの情報が不十分だからだ。何故そうだと分かるかと言うと、それは自分が不安でいるからだ。自分が不安でいる理由は、それ以外に考えられない」。このような自己欺瞞の責任転嫁はもう止めてもらいたい。
群衆の行動や心理について詳しい新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「現在、自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある。一部の極端な行動で多くの人が脅かされる。そういうことを皆が理解し、協力しようとすれば、パニックは避けられる」とアドバイスする。
「落ち着いてください」「安心してください」と言われれば言われるほど落ち着かず不安になるのは、政府や東電が悪いのでない。それはそうなる人の心理が異常を来たしているのだ。「情報や説明が不十分不正確だ」と思うのは、ただそう思い込んでいるからではないだろうか。
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。
震災の発生以後、殊に原発事故の発生以後、「1000年に1度の大地震を想定していなかったのは怠慢だ」「これは天災でなく人災だ」という声がよく聞かれる。こういった東電非難の意見が、私にはよく分からない。
もし国や地方自治体、東電以外の企業などがすべて1000年に1度の大地震を想定していたのならば、今回の原発事故は人災と言ってよい。だが、そんなものを想定していた団体はどこにも見当たらない。東電だけを非難するのは全く不公平だろう。
「仙台に巨大津波が押し寄せる恐れがある」と１６年前に警告を発していた郷土史家がいる。津波の歴史を研究し、対策の充実を訴えていた仙台市宮城野区の飯沼勇義さん（８０）。東日本大震災の大津波を目の当たりにし、「行政も住民も危機管理が不十分だった」と悔やんでいる。
飯沼さんが暮らす宮城野区蒲生のアパートも津波で壊滅的な被害を受けた。身を寄せる避難所で飯沼さんは「歴史は繰り返す。震災を教訓に、津波対策や避難誘導のシステムを早急に構築するべきだ」と語っている。
仙台への大津波を警告していた郷土史家もいたが、その本人のアパートでさえ津波で甚大な被害を受けるほどの、つまり想定以上の大津波だった。
ＷＳＪ：東電は甘かった？
米倉氏：甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。
GB: 原発は、すべて、ある程度のリスクはこえられるように設計されてます。ここで留意しておきたいのは、福島の原発は、設計段階で考えられていた最大の災害よりも何段階も上を行く大災害にみまわれたにもかかわらず、一応は、破壊されずに、まだ残っているわけです。
今回の震災では、2万数千人が大津波の犠牲になった。筆舌に尽し難い被害だ。しかしこの被害について、「国や地方自治体が1000年に1度の大津波を想定し、沿岸から数km圏内の住民に立ち退きを命じていれば2万数千人は死なずに済んだ。だからこれは天災でなく人災だ」と非難する人は誰もいない。沿岸に原発は造っちゃいけないが人間は住まわせてもよい、などということにはならないだろう。
しかも今回の原発事故では、将来を悲観して自殺した農家を除いて、まだ誰も死んでいない。これは事実だ。まだ誰も死なせていない原発事故は2万数千人の津波被害と比べて軽微だ、などと言うつもりは毛頭ない。原発事故によって多くの福島県民の生活が破壊されたことも、また事実だ。しかし、東電のみを非難して国や地方自治体を非難しないのはどう考えても不公平だ。
「津波が想定を大きく超えた」という。早い話が、東電の想定が間違っていた。地球や自然への畏敬（いけい）が足りず、結果として津波に負ける原発を海辺で動かし続けた。天災が暴いた人災である
東電に「地球や自然への畏敬（いけい）が足り」なかったのであれば、庁舎ごと津波に飲み込まれた南三陸町なども同然なのではないか。
ここぞとばかりに反原発を唱えてる人へ
警鐘を鳴らしていた（ｷﾘｯとか知った事言ってるけど
今回の津波は日本最高新記録なんだけど予想できたの？
あ、予想してた？
こんな津波来るって予想できたなら
先に堤防が無い町に警鐘を鳴らしてやってくれ
放射能汚染は元に戻るまで長い年月が掛かるから次元が違う、という意見もあるかも知れない。しかしそれだったら、犠牲者の埋葬は1年も掛からないから大したことはない、ということにならないか。死者はもう二度と元には戻らない。
ただし、「私は東電を許します」という発言は記事に見られないので、そこは印象操作かも知れない。
上記のような東電非難を口にする人は、そもそも原発が嫌いな人が少なくない。また原発嫌いでなくとも、こういった大災害では誰もが怒りや悲しみの捌け口を求める。東電は格好の悪玉候補だった。しかし理不尽不公平な非難は決してよい結果を生まない。
原発事故処理の最前線は如何に苛酷な環境かが報道されても、聞かれるのは「やっぱり東電は酷い企業だ」「国はちゃんと東電を監督しろ」といった非難ばかり。「現場作業員のために、みんなで食料や寝袋を送ろう」なんて応援活動は全く聞こえてこない。
激励慰問の手紙を送ったアメリカの小学生の方が、人としてよほど真っ当だと思うのは私だけだろうか。
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。
護憲・反核・薬害問題に対する活動をしている女性・星アカリさんが、インターネットコミュニケーションサイトTwitterで「東京電力社員の子供を全員がボイコットしなさい」などの発言をし、インターネット上で炎上状態となっている。
社員やその家族が身の危険を感じるほどの東電叩き。なのに流石は糞っ垂れのガジェット通信。
果たして現在、国民は政府や東電を正しく冷静に評価することが出来ているだろうか。
こうした政府の対応について、災害時の心理に詳しい広瀬弘忠東京女子大教授（災害・リスク心理学）は、「パニックを恐れて、余計な情報は出さないという心理が透けてみえる」と話した。避難指示の範囲が拡大された理由の説明も遅れた。広瀬氏は「わかること、わからないことをはっきりさせて、説明するのが危機管理の基本だ。大変なことが起きているのは、すでに皆がわかっている。私たちのリスク観はもっと成熟しているのにバカにしている」と批判した。
週刊現代も同様のバカ記事を書いている。
政府や東電の対応や情報公開に問題があることは事実だ。これらの記事は、不適切な対応や情報公開はすべて故意や怠慢によるものだと決め付けている。だが、このような冷酷な減点法こそが不適切だろう。
1000年に1度の大震災が発生した時点で、すでに満点の対応を期待することは出来なくなった。譬えるなら、100点満点のテストをマイナス数十点のハンデ付きで受験するようなものだ。政府と東電さえしっかりしていれば何も問題は起こらなかった、などという仮定は成立しない。
しかも、政府や東電もまた被災者だ。負傷者がより深刻な負傷者を手当てしているようなものなのだから、対応に不備があったからと言って叱責するのは余りに冷酷で不当だ。
今原発内にいる人達は、みんな命懸けです。きっと、報道されてること以上にやってることもあると思うし、報道されてほしいことが報道されてなくてってこともあると思う。私は、東電社員だったことを誇りに思うし、今原発内にいる東電社員の方々を本当に誇りに思います。予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない。誰も悪くないんだよって思う。色々な批判や、文句がある。でも今も寝ずに国民の安全の為に、一生懸命原発内で戦ってる東電作業員がいることを忘れないでほしいと思います
ＷＳＪ：当局への不信が国民にみられる。東電の責任問題、情報公開問題はどうか？
米倉氏：一生懸命やっている。考えられていないが、東電自体が被災者だ。従業員が津波に流され、機器も津波に流されているところがある。そういったなかで一生懸命努力をしている。
これらを関係者による身内贔屓などと切り捨てるべきでない。
GB: 〔…〕あと、付け足しておきたいのは、今の状況は、計測するにしても、かなり難しい状態だ、ということです。日本側の行っている計測やサンプリングにいちゃもんつけるのは簡単なことですし、まあ、そうやって、批判的に事態を見つめていくことも、大切だと思います。でも、特に震災の直後は、計測用の計器もままならなかったし、交通網もやられて、原発の周辺へ近づくことも、簡単ではなかったんです。
震災以前において、菅政権を信頼することは明らかに狂気の沙汰だった。それは同意しよう。私も数年前から一貫して、民主党などに投票するのは狂気の沙汰だと考えてきた。しかし震災以後、政府はかなりよくやっている。完璧ではないが、それでも国民から糾弾されるべきほどには酷くはない。
サッカーの試合で観客がすべきことは、「ドリブルで繋げ」「ディフェンスを上げろ」などと指示を飛ばすことでない。そんなことをしても大歓声で掻き消されてしまい、監督や選手たちの耳には届かない。たとえ届いたとしても、観客一人ひとりの指示に従っていたら試合を戦うことは出来なくなる。また、味方の監督や選手たちにブーイングを飛ばすことはもっと間違っている。もし味方のチームに勝って欲しいなら、観客は声援を送るべきだ。それが選手たちの士気を高め、勝利を引き寄せることになる。
現在の日本には、政権交代どころか、与野党が国会で議論している余裕すらない。国民はもっと政府を信頼すべきだ。政府や東電を信頼し、激励し、慰藉すべきだ。それが問題解決の何よりの手助けとなるだろう。
また、マスメディアは徒に政府への不信や不満を煽ってはならない。政府や東電の説明に不十分なところがあれば、その意を酌んで誤解のないよう報道しなければならない。政府や東電を叩いて足れりとするような報道は厳に慎むべきだ。
政府は日本の政府であり、東電は日本の電力企業だ。日本が一つになって頑張るために、今は政府や東電とも一つになって頑張ることが求められている。文句があるなら試合が終わってから伝えればいい。
1 ：影の軍団ρ ★：2011/03/29(火) 14:13:41.90 ID:???0
東日本大震災後、初めて菅総理大臣が参議院予算委員会に出席しています。
福島第一原発事故に関する野党側の厳しい追及に対して菅総理の釈明が続いています。
自民党・礒崎陽輔議員：「災害対策の最高責任者が官邸を離れるべきではなかった。
菅直人総理大臣：「重大な事故だと認識していた。現場の状況を見ることは極めて重要だ」
さらに、菅総理が原発を視察した理由として、「勉強したかった」と発言したとされることについては、
「発言したかどうかは記憶にない」としたうえで、状況把握の必要性を何度も強調しました。
いつまで人のせいにしてるんだよ。
たしかに東電が情報を挙げてこなかったから状況に応じた対応ができなかったのかもしれないが、
情報が挙がってこなかった責任はあなたにもあるんじゃないんですか？
マスコミに出てくこないだけで「罵声」や「怒声」をあなたを含めた政治主導を行われている方々がやっているから
情報が挙がってこないということは考えられませんか？
それでも挙げるべき情報は挙げなきゃ駄目でしょう。
でも挙げたところで理解していない人にいくら言っても無駄でしょう。
そりゃ自ずと誰も何もしなくなるし、誰も何も言わなくなるよ。
馬鹿な総理だ。誰か止めてやれよ。そんな発言をしたら自分が損するだけだって。
どうせ沈静化したら責任問題が浮上するのは目に見えているんだから、少しでも火の粉を振り払った方がいいんじゃないっすか？ってさ。
こういう大人のために大多数の人達が犠牲になる。そんな世の中だと諦めているけれどこうした報道を見る度に、イライラが増す。
尻拭いばかりさせられる馬渕議員が補佐官になったのは、管の暴走を止めるのも求められていると思いたい。
それだと、費用減らないと思うんだけど。
まぁ、国境警備隊創設して分散させても良いが、前代未聞の高火力準軍事組織…というか軍事組織呼ばわりされる物が出来るわ。
というか、任務にそんなに変化は無いんじゃないかね。
現状、国外に武力行使できないし、国際協力しろ言われたら出てかなきゃいけなくなるし。
そんな、たいして任務内容も変わらない、高火力な準軍事組織とか、誰も信用してくれないよ。
現状、自衛隊は機能しているとおもうが？
改憲論だって、「自衛隊が使えない」じゃなく、「現状では意思決定がボトルネックであり、状況対応速度が遅く、状況に対応できなくなる可能性もあるため、憲法レベルでの改正が必要」って事じゃん。
別に憲法改正しなくてもROEと責任問題さえクリアしてくれれば良いけど、改正とかの手間を考えると憲法を弄っといた方が迅速化できるしー。みたいな。
丸腰ってのは「領土防衛は武力が無くても何とかなる、だからその金使おうぜ」と言う事だろ。
それに対して、「武力放棄のプロセスが実現不可能」「何かしらのマジックにより突如武力放棄した場合、即刻アメリカまたは多国籍軍の統治下で再建されるだけ」という事。
渕も状況によってはヤバいライン上に居るよ。まず、例のビデオは研修用に編集されたものだという証言がある。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101107/t10015079441000.html
映像は“研修用” 複数コピー
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、石垣海上保安部の職員が調査に対し「問題の映像は、もともと内部の研修用などに編集したものを検察庁に提出した」と話していることが、関係者の話でわかりました。この映像は、同じものが複数本コピーされていたということで、海上保安庁は、映像がコピーされた本数やその後の保管状況について調査を進めています。
映像を見たなら分かるけど、映像編集ソフトのテンプレでわざわざ冒頭にタイトルを入れてるんだよね。仮にあのビデオが純然たる証拠物件だったのなら、ああいうのはむしろ蛇足だと提出先の検察がやかましく言ってくるはず。
ところが馬渕はこの件について「研修用じゃない」と否定している。仮に研修用だと認めてしまうと、公務員の「職務上知り得る事の出来る秘密」の要件を満たさない恐れが出てくるからのが理由だと思われる。
もし馬渕が、あのビデオが研修用だと知りながらそれを否定していたのだとしたら、国会で虚偽を答弁した事になり責任問題は不可避。ヘタをすれば政権自体が吹っ飛ぶ。
まあ、民主党の事だから居直るんだろうけどさ。
小沢、鳩山（兄）、輿石、山岡、その他もろもろ、とにかく民主党がものすごく大嫌いなんだけど、
今回の馬渕さんの責任を問う流れについては違和感アリアリなんだよね。
※そもそも今回の件は問題なのか？と言う定義についてはとりあえず置いておく。
馬渕さんが国土交通大臣に就任したのが今年の9/17。
現在問われている "内部の情報管理" に問題が有ったとすれば、9/17から問題があり、それまでは問題がなかったのか？ということ。
そんなわけない。
馬渕さんに責任があるなら、前原、金子、河村、中山、谷垣、冬柴・・・・・・と、こいつら歴代の大臣も当然責任が有ると思うんだよね。
谷垣なんかは自分のことを棚にあげて、おもいッきり馬渕さんを批判しているのには笑っちゃった。
ようは年金問題やその他役所の問題や不祥事について、発覚時点の責任者が責任を問われるだけで、前任者は知らん顔ってこと。
なんかおかしいよね。
“海保長官 責任は免れず”
11月10日 18時4分
仙谷官房長官は記者会見で、尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、神戸海上保安部の海上保安官が「自分が映像を流出させた」と名のり出たことについて、「故意に情報を流出させたのであれば、ゆゆしき事案だ」としたうえで、鈴木海上保安庁長官の責任は免れないという認識を示しました。
この中で、仙谷官房長官は「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたということになれば、先般の大阪地検特捜部の事件に匹敵する、ゆゆしき事案だ。事件の全容について、広さと深さの想像がつかないような事態だ」と述べました。そのうえで、仙谷官房長官は、馬淵国土交通大臣や鈴木海上保安庁長官の責任問題について「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う。強制力を持った執行部門は、政治からの影響力を排除する独立性を持って権限を行使しており、独立性に応じた責任が出てくる。強制力を執行させる部局なので、強い権限の代わりに重い責任があり、先例に従って事案の内容に基づいて考えなければならない」と述べ、鈴木海上保安庁長官については責任は免れないという認識を示しました。一方、仙谷官房長官は、海上保安本部に「海上保安官をかばってほしい」といった意見が寄せられていることについて、「国民の過半数が、そのように思っているとはまったく思わない。国民は信頼できる捜査を求めており、事件が起こればしかるべき処分をしてもらいたいという、健全な国民が圧倒的多数だと信じている」と述べました。
[2010.8.24]
部落や在日や前科者といった人たちばかりが生活保護を受けられて、気弱な人は門前払いされて餓死したり熱中症死したりするのはおかしいから、生活保護者収容施設を作って一括管理するべき？
http://hiro.asks.jp/73011.html
昔、人足寄せ場というモノがあった。自己破産者や逃散農民といった無宿者を、犯罪者として懲罰するのはやりすぎだが、野放しにするのも迷惑という事で、そういった軽犯罪者を収容して、職業訓練を施して社会復帰させるという、更生施設として運用されていた。この寄せ場送りになった者は、寄せ場から解放されるまで、非人という身分になった。
生活保護者収容施設というのは、ようするに、寄せ場を復活させようという話なのであろう。しかし、まともな人だけが寄せ場に送られるのであれば良いのだが、人間には、いろいろな人が居る。シャブ中や賭博狂、異常性愛者や暴力的性向、酒乱、虚言癖、盗癖等、まともに社会生活を送れないし、更生する見込みも無いという人が、一定の割合で発生すると言っても良い。
そういう人が寄せ場に溜まると、風紀や治安が乱れ、管理責任をまっとう出来なくなる。刑務所と違って、懲罰や経済行為の禁止は出来ないだろうし、同性愛者が紛れ込んでエイズが蔓延したりしたら、更生させようとしているのか病死させようとしているのか、わからなくなってしまう。
管理責任をわざわざ背負い込むような施設を作るという考え方は、間違っているという事である。
この日記では、失業保険や生活保護といった社会保障も、納税預金口座のような、入金はできるが、政府機関が発行した払い出し書が無いと引き出せない口座を利用した積み立て制度にする事を提案している(cf.[2008.12.4])。
この制度において、赤字が発生した時に、その増大を、どのように食い止めるかという問題がある。口座の残高が赤字で本人が病気になった時に、将来赤字を補填してくれる子孫や血縁者が居ない場合には、赤字の額が残りの労働可能期間と平均賃金から算出される納付可能額よりも低い場合には通常治療、大きい場合や平均余命以上であれば、緩和ケアのみになるというルールを強制すると、長生きしたければ家族や親族を作って大事にしろ、一族から赤字を発生させるような人を発生させないように、親族全員で努力しろ、本人に更生の見込みが無いならば、緩和ケアのみにしてくれと意思表示を取りまとめろという話になるわけで、起業する意義や、雇用を作り出す必然性が発生するようになるし、更生の見込みの無い人を選んで病死に追い込む判断は、本人が属する一族が行う事になるので、責任問題は発生しないという事になる。もちろん、本人が生前に作った赤字を一族が分担して負担しない場合には、税金で赤字を補填する為に、意思の取りまとめをした文章と一緒に公開という事になる。赤字の回収も可能となるであろう。
行政指導の権限を強化するばかりで起業する人に嫌がらせをしているような規制を止めて、大企業優先の知的財産権や懲罰的損害賠償といった制度を改めるだけでは、人民の行動は変わらない。変えるならば、家制度を破壊して核家族から個人にまで分解を進めてきた家や家族といった概念に実質を持たせる改革も行わなければならない。生活保護受給者が増加し続けている事や、非実在高齢者の年金の不正受給が発覚したり、育児拒否で餓死や学校に丸投げしていじめに気がつかず8歳児が首吊り自殺してから大騒ぎ等という事も、特殊例ではなく、制度の欠陥が表面化してきていると考えるべき問題なのである。
若者を擁護するつもりはないけれど、あまりにも「これだけのせい」にしすぎたあまり、遂に渡っちゃいけない橋を渡っちゃったなあ、というのが実感。
戦後世代の人もわかってると思うんだ。モノが売れなくなった本当の理由。若者の○○離れは、原因だとしてもほんの一部でしかないということを。でも「本当の理由」を認めるわけにはいかない、という立場じゃないかと。
あれだ、民主党と一緒。先日、参院選で負けた総括として「総理が消費税アップを不用意に発言した」ことにその理由を収斂しようとしてましたが、自民党だって消費税アップの立場だったんだから、誰がどう考えてもその総括がまるで見当違いなことくらいわかる。当然民主党の中の人だってわかってたはず。でも正直に「8月以降の失政や幹部の金銭問題」「小沢の選挙作戦の大失敗」を敗因だと公言すれば、それはすなわち政権交代以降政府が行ったことや、党の大ボスが存在している意味を全否定することになってしまう。党の立場としてそれを「敗因」として公式に認めることは絶対できないから、目につきやすいところにあって、かつ責任問題になりにくい単発的な失言をスケープゴート的に「理由」にしてごまかしてるわけで。
それと構造としては全く同じだと思うんだ。ホリエモンのあれとか、商品の安易で見栄えだけの広告・コマーシャル連発の結果、継続的に売上を維持できるような「モノづくり」が困難な状況に陥ったりとか、バブル期の売上が異常だっただけにもかかわらず、そこをスタンダードにしてロクに次の収入源になりうる別事業も想定しないまま現在に至ったこととか。それはもう完全な長期的経営戦略上のミスでしかないわけで。
だけど、役員だって普通の人ですから経営責任なんて取りたくない。そこに、ちょうどいいところにスケープゴートがいた。戦後～復興の時代は「節約」とかを貧困を理由に美化しがちだったのが、今は食べ散らかしたパイの残りカスをも漁ろうとするから「僕たちこんなに損してます！」と言いやすくなり、さらに一部に廉価で質の悪いコピー商品のばら撒きも発生してくれたおかげで「こんなに悪い奴がいます！」とも言いやすくなったから、これぞとばかりにそれに乗っかって責任転嫁。これまでの状況というのはそういうことだと思っている。
各社、そこまでならよかったんだよ。全部誰かの悪さのせいにして「だから俺のせいじゃない」と胸を張って言ってるだけのうちはそれでいい。でも今回、「悪い奴」を本当に成敗してしまった。責任転嫁できる「便利な」存在を。これを期に「悪い奴」は激減するでしょう。つまりスケープゴートが減るということ。何でそんなことをしたのかわからない。偉い人達は本当に気がついていなかったのか。ともあれこれで近い将来、経営陣は自分の首を締めることになる可能性が高い。首が締まっていることに気がついたとき、彼らは一体次にどうするんだろう。
もし、今度こそ自分の非を認めて責任を取り、または新たな方針でもって会社をきちんと立て直す、という方向に行くのであれば、今回の対応は結果としてよかった、ということになるかもしれない。でも、また別の誰かの別の「悪さ」のせいにしようとするのであれば。ホリエモンのときのように、また新規勢力全員のせいにしようとするのであれば。もしそうなったら、本当にこの国の会社の伝統なんかもういらねえ。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181048003-n1.htm
実は海外機関への報告や海外報道ではとっくの昔に出ていたことなんですが、やっと国内メディアでも出始めた模様。
何故か「3月末」と報道されていますが「3月26日」です。何故ぼかしてるんだろう。
この3月26日の個体は何故か口蹄疫の検査を受けずにスルーされ、この時取得した検体が4月22日になって初めて検査に回され4月23日に国内6例目(←確認日ベースなので)の陽性確認となりました。
県から農水省に報告が行ったのが4月20日(または4月19日の夜)で、移動禁止措置などは即日発動しましたが、この時点で既に少なくとも25日間放置されていたことになります。
ちなみにこの事実は6例目の公式発表の時点で(こっそりと)明らかにされており、英語ソースでは4月末の時点で問題視されていました。明らかに国内報道は手控えられていたと考えられます。
この辺りの報道の流れは謎が多いです。これが今になるまで国内メディアに上がらなかったことについて「政府による」報道管制があったのかというといまいち疑問符が付きます。
というのは、上記事実は今回の感染拡大は宮崎県から政府に連絡が行く遥か前に失策が原因であることを示しており、更に言えば失策というのは好意的な解釈であり、はっきり言ってしまえば隠蔽の可能性を強く示唆しています。一方で政府は野党やマスコミなどから「政府の失策で(4月20日を起点に)感染拡大を招いた」という批判を受けており、上記事実をさっさと報道させてしまえば批判は避けられたはずです。
メディアが自主規制していたか、宮崎県の方から自粛を求めていたのか、もしくは政府が敢えて汚名を被ったのか、その辺はよく分かりません。
政府以外の当事者は、国に報告されるまでに最低でも25日も放置されていたなんて事実には目をつぶっておいた方が何かと都合が良いという、責任問題的な、参院選挙的な、話題盛り上げ的な、事情があったことも間違いないでしょう。また、後の補償問題を考えると政府が汚名を被った方がスムーズですが、今の政府が自ら汚名を被るほど余力あるかというと疑問です。
悪者探しはともかく、事態は深刻です。
25日も放置されるということは3次感染4次感染という段階まで広まった状態で政府にボール飛んでおり、この条件ではもとより制圧はかなり困難です。早期発見により感染牛が全て発見済みであれば(殺処分に至らなくとも)移動禁止などの措置で封じ込め可能ですが、今回のように最初から既に激しく感染拡大している状態だとそうも行きません。
政府は当初移動禁止と殺処分で封じ込めようとしていましたが、現在ワクチン接種を検討しているそうです。これは県内全頭殺処分の次に深刻な重大決断になりますが、初期条件が酷すぎるので最もマシな手段はそれしかないのかもしれません。ワクチン接種した場合、全滅を免れる代わりにかなりの長期間に渡って宮崎の畜産が麻痺します。またはワクチン接種牛を食用とすることを認めるような法改正を行うのかもしれませんがこれはこれで容易ではありません。
ただ、ワクチン接種に踏み切るしかないとして、理屈では分かっていても政治的にそこに踏み切れるかどうかは微妙です。
責任問題や補償問題が発生しますし、特措法が必要になった場合は政局的な観点で野党が反対する可能性が高いでしょう。
自民党時代であれば腹を括って宮崎県の隠蔽を糾弾しつつ最終手段に走る決断は出来たかもしれませんが、民主党にその決断力があるかというと率直に言って微妙です。また今の自民党は現状認識を狂わせ事態を混乱させるためだけにいるような(30年前の社会党みたいな)状態で率直に言って単に邪魔なだけです。
このまま、まとまらずに更に悪い状態に追い込まれるんじゃないでしょうか。
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
いやいや、今回はそれ以前の問題らしいと小耳に挟んだんですが、どうなんでしょう。
http://www.hogehoge.co.jp/cgifolderxxx/kokyaku-data.csv（←ウソURLですのでクリックしてもNot Foundです）
みたいなのがモロに流出したって聞いたけど。論外だよね。
管理画面からユーザID入れて入ったら不正アクセスだろうけど、こういうの直接ダウンロードしたらどうなんだろ？
公開されてるファイルかそうでないかなんて、URLだけじゃわからないし。
テスト用のデータが欲しくて、こんなやつーってファイル名入れてググってみたらあったからちょっと落としちゃえとか（苦しいけど）
そういう悪意のない参考用に落としてても不正アクセス？
ソフトって100％自分のとこの手作りじゃないことがほとんどだから（プログラム言語から作っているところは少ないだろう）
それにしたってメーカーのあの対応はないけどね。根本原因がまったくわかっていない無能集団ですと公言してるのに等しい。
ちょっと検索してみたら、原因検討とかしてるサイトとかブログとか山ほどあるのに。
収集されちゃうのがまずいから収集されないように設定しました！って、マジっすか。
そんなの、そこのカート使っててファイル名とかフォルダ構成とかデフォルトから変えてないサイトがあったら、適当にURL打ち込めばまた見えちゃうよ？
だから外部からは見られないように権限を変えておくのがセオリー。というか、常識中の常識。
それすらもわからないようなソフト屋の、安かろう悪かろうのソフトを買ってしまったのが運の尽き。見る目がなかったんだね。
目先のカネをケチッたが故の手痛い失敗だね。もしかしたら致命傷かもね。
ここで問題になりそうなのが、ソフトを作った側の責任問題なんだけれども、
よくある契約書では「ソフトは作った状態そのままで提供するものであって、瑕疵があっても全責任はとらないよ」と書いてある。
（有償ソフトはある程度の期間のある程度の瑕疵は修正しますということになっていることが多い）
それを了解して契約してたら、作った側に100％かぶせるのは難しいだろうねぇ。
そもそも、ソフトが100％バグなしというのは、よほどよくできてるとか枯れてる（長年使われてきてもうバグは出しきった）ものくらい。
だからこれはソフト屋の常套句。これがないと何かあったとき（未知のバグが見つかったとか）に賠償だのなんだの言われちゃうからね。
ttp://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1441
昨日の参議院決算委員会に於ける質疑で、菅直人副総理は北朝鮮の拉致実行犯・シンガンスの釈放を求める書類に署名した事を謝罪しました。
菅大臣は謝罪する際、延々と言い訳に終始していた事は見苦しく、拉致被害者・家族に対する誠実な気持ちは、微塵も感じられませんでした。
自分以外にも沢山の議員が署名していたとの菅大臣の発言にはあきれました。
ほかに何人愚かな議員がいようが、菅さん、あなたの罪が軽くなるわけではありません。
あの委員会室に菅氏以外にもう一人、スパイの釈放を嘆願した議員がいました。
釈放要求に署名した「愚か者」は多くの国会議員がいた委員会室に２人しかいません。
その２人が内閣の主要閣僚である事に、寒気を覚えます。
こんな内閣に北朝鮮とまともな交渉が出来るわけがない。事実、鳩山内閣は政府の拉致問題解決の基本方針三原則から「拉致容疑者の引き渡し要求」を落としてしまいました。
岸信夫議員の追及に中井担当大臣は狼狽え、「よど号犯の引き渡しと万景峰号入港禁止を取り引きしようとしていた事もあったじゃないか」とあらぬ事を口走りました。
私はまったく聞いた事がありません。
でたらめであれば責任問題でしょう。
また仮に本当であれば、興奮して極秘である、政府の交渉事項を漏らした事になります。
なぜか。
北の外交術にはまり、何も得る事無く譲歩してしまったからです。
残念です。
www.yoshimotobanana.com/diary/
2009.08.04より
自分にはなんの権限も判断もしない、ロボットみたいな変な仕事を毎日汗水たらしてする人たち。
持ってきたものの無事やその家庭に家電が入って喜ばれることよりも、責任問題のほうが大事な人生。
かわいそうだなあ。
で、結局、カウンターの前までその人らが運んで、成田さんと蓮沼さんとヒロチンコさんで冷蔵庫を入れた。
それをじっと立って見ている力のある若い配送の人たち。
そのあと洗濯機をその人らがふたりでなんとか運んで、手伝うなと言っているので、みんなでじっと見つめる。
ほんと〜にばかみたい。怒っているのではなく、狂ってるなと思うだけだ。
人生を、助け合ったり、自分で判断したり、決めたり、失敗したりする権利を持っている俺たちは
そのあと楽しく浜に行き、夕陽をみたり花火を見たり、あじ平でおいしいラーメンを食べたりしたが、
その人たちは責任問題はいろいろ大変だから、クレームをつけてくれるなよと説明して、汗だくで帰っていった。
うまい酒が飲めなさそうでかわいそうだ。その仕事に生きがいを求めろというほうがむりだろう。
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やっぱりこれなんか読むと、かなーり殿上人フレイバー漂う世界観みたいだね。
「こんな仕事を強いる社会は狂ってる、かわいそう」て感想なら良いんだけど、
「あーウチら、あんな人生じゃなくてよかったぁぁぁぁあwww」的なゴミ虫扱いですネ。
確かに運送の人たちは、自分がその場にいたら「はぁ？」ってなるだろう融通効かない感じ。
ただ、それを強いる人たちがいる。そして、そっから外れる事は、ばななが考えるよりマズい。
彼女がそんな立場に置かれたら「そんな仕事やってられっか、辞めるわ」で済むのだろうけど、
そんな馬鹿げた仕事でも失う訳にはいかなくて、それをしなくちゃいけない人たちがいる。
高名な父の物書き一家に生まれ、大学卒業後は就職せずに、糸井重里経営の喫茶店でバイト。
純粋培養みたいな環境で育ち、自身の能力ゆえ（正直著書読んだこと無いんですが）プライドも高い。
そんな彼女は運送屋みたいな立場に置かれた事はないだろうし、これからもないでしょーね。
俺自身は麻生はあり得んと思ってて鳩山も微妙だけどしょうがないという民主消極的支持で岡田が勝ってたら積極的支持だったのにという立場は先に表明しておくとして。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol
都議選の結果で動くってことね。
都議選で自民が負けたら、そのままの勢いで衆院選突入なんて負けフラグ確定もいいとこだからね。都議選中は思ってなくても麻生の能力は完璧ですと言わないといけないし、逆に都議選負けたら何らかの形で総括して衆院選は「都議選の時とは違います」とアピールしないと戦えない。都議選までは麻生最強伝説を唱え、もし負けたら即責任問題、というのは自然というか必然の流れ。
あとそもそも都議選後に衆院選という日程自体が創価学会の都合に合わせたもので、同日もしくは衆院選が先で創価を説得できなかったことに対する党内の不満というのもあるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci
これは臭いね。佐藤の方は何となく便乗した感じだけど、与謝野の件は唐突に毎日が報道しててハァ？という感じ。
まあ小沢の件で迂回献金なんて言葉を作ってしまって、事実上自民全域を自ら地雷源にしてしまって、しかも閣僚クラスは重大な収賄と取られるような案件も多く抱えてるわけだから、自業自得ですねブーメラン乙なんて総括するのはそれはそれで簡単。
でも与謝野の件はどうもよくある検察大本営リークという感じではない。検察は例によって捜査する気はこれっぽっちもないだろうし実際動きも全くない。いや動きが全くないことは不自然だけど自然というかいつものことというかまあそこは別にどうでもいい。案件そのものは従来から赤旗なんかが挙げてたネタではあるが、今このタイミングで脈絡なく最重要閣僚をブチ上げるのははっきりと毎日新聞に能動的な意図が存在していると思われる。
医療制度に関して医者は長年自民党への不満が募ってるし医師会がちまちま離反するのは従来を踏襲した流れかと。
東国原知事本当にやる気満々 「国を変えるために私は国政に行く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci
この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。
いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。
いや、言ってるだけだと思うよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。
どうだろうね。自民も民主も地方分権に関する政策をあまり真面目に出してないから、何か公約出せみたいなせっつきと見てる。口ぶりからすると民主支持にいきそうな雰囲気ではあるけど、それで自民が勝った日にゃそれこそ死ぬほど報復されるのは目に見えている(まあ逆もそう)ので、両方から地方分権政策だけ引き出しておいて「じゃあ是々非々で」みたいな引きにする可能性も高いかと。そうすれば角は立てずに地方分権の政策をどっちに転んでも引き出せる。
こりゃあ、
って流れになりそう。
今のままだと都議選はかなりやばい。石原銀行問題もあるので敗北の可能性が高い。都議選勝てりゃ自ずと衆院選も勝てる可能性が高いので、自民党は都議選敗北時に衆院選をどうするかというのが焦点になってる。下手すると都議選の負けっぷり次第で衆院選待たずに政界再編の可能性すらある。何でこんな日程にしちゃったんだろうね…。
勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。
衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、
民主単独はないと思う。
あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。
この逆境から自公で過半数取れたら麻生は十分凄いよ。続投鉄板でいい。
自公民の大連立はない。というのは、自民と公明で過半数を切っているなら、仮に民主が公明と組んでいいならもう自民を入れるまでもなく恐らく過半数に達するからだ。ただ、民主と公明が組む可能性はほとんどゼロに近い。鳩山が創価と組もうとしたら恐らく即日民主党は内部から崩壊する。大連立があるとしても自民と民主だろう。
社民を含めた野党連合は大有り。ただしそれで過半数取れるかどうかは微妙というか社民とか議席は無いも同然に近いので連立する価値そのものが微妙。一応、政策協議して連立組むのか閣外協力するかは決めますみたいに既に声明出してるから、民主にしても社民にしてもこれは想定している。共産が伸びてると民主+国民+社民で連立だけど少数与党みたいなアレな政権になる可能性もある。
個人的に一番有り得ると思っているのは、民主が比較第一党で自公も民主単独も過半数に達せず、民主が勝った時点で自民が分裂して、鳩山弟とかその辺が新党結成してそれと民主が連立するというシナリオ。町村派とその近辺はともかく、下野した自民に用はねえという議員は少なくないだろう。実質的には大連立に近い。
民主単独過半数はきついね。民主単独で少数与党は無いとは言えない。
ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。
俺は逆だなぁ。麻生は個人的には良い人だと思うし、外交なんかは割と評価してる。ただ経済政策に関しては酷いというかもうあれ政策じゃねえだろ。ぶれてるってレベルではなくほとんど何も一貫した要素がない。ただ彼自身がもの凄く経済音痴というわけではなくて、どちらかというと町村派と創価学会と世論の板ばさみで党内少数与党の麻生派では制御不能という側面が強く、気の毒だなぁという感じ。
マスコミに関してはちょっと麻生さん勘違いが強いと思うよ。今マスコミは何だかんだですげえ与党寄り。二階の検察審査会の件とか与謝野の件とか超空気読みまくってるし、記者クラブや検察リークをほぼ大本営状態でタレ流してるじゃん。現実問題として民主は記者クラブ廃止を掲げてるから、大手マスコミって記者個人の好みはともかく社として民主はアウトなんだわ。小泉はマスコミが勝手に踊るように仕向けたという点でまさしく天才的だったけど、麻生もマスコミを縛るのには成功してるわけ。麻生さんはマスコミのせいにして味方に弾撃ってる場合じゃないよ。
麻生はもうちょっとリーダーシップを発揮するというか、町村派なにするものぞ、創価学会なにするものぞ、くらい居直って行ってもいいんじゃないかと思う。その結果党内から引きずり下ろされる可能性はあるけどどうせ総選挙までは持つし、このまま行くと総選挙で麻生の政治生命終わる。それなら一度自分の信念を貫いてみて欲しい。このまま討ち死にしても浮ばれんだろう。
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。