「議院」を含む日記

■象徴はての制

地位

1 一番星はてのは、はてな村の象徴でありはてな村民統合の象徴であって、この地位は、主権の存するはてな村民の総意に基づく（憲法第1条）。

2 地位は、ブクマ数によるものであって、はてな村民集会の議決したはてな典範の定めるところにより、これを継承する（憲法第2条）。

権能

1 一番星はてのは、はてな憲法の定めるブクマ行為のみを行い、村営に関する権能を有しない（憲法第4条第1項）。

2 一番星はてののブクマ行為（憲法第6条・第7条・第4条第2項）

（1）はてなスター制度に基づいて、注目コメントを任命すること。

（2）はて内閣の指名に基づいて、はてな村裁判所の長たるトップコメを任命すること。

（3）はてな憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

（4）はてな村民集会を召集すること。

（5）はてな村議院を解散すること。

（6）はてな村議員の総選挙の施行を公示すること。

（7）はてな村大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

（8）大赦、特赦、減刑、シャドウバンの執行の免除及び復権を認証すること。

（9）カラースターを授与すること。

（10）ブコメ及び法律の定めるその他のタグを認証すること。

（11）外部サイトの大使及び公使を接受すること。

（12）儀式を行うこと。

（13）ブクマ行為を委任すること。

3 一番星はてののブクマ行為には、はてな村民の助言と承認を必要とし、はてな村民が、その責任を負う（憲法第3条）。

anond:20230510025225

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■質問主意書とは&音喜多議員によるColabo関係の質問主意書（追記あり）

以下で音喜多議員を評価しつつも愚痴った増田です。

音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）

https://anond.hatelabo.jp/20221231010455

"本来は今後の音喜多議員の言動を見ていくべきなんですよ、もちろんそれは分かるんですが感情的な問題として、ね。"

今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。

結論

質問主意書とは

○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの

○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）

○役所に「本気で注目している」と分からせる良い手段

質問内容

○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる

○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分

※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。

質問主意書ってそもそも何？

国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。

回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。

国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。

余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。

ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。

事務手続（割振り）

国会議員⇒議長⇒内閣

国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。

議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。

あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？

内閣総務官室⇒各省庁⇒内閣総務官室⇒担当省庁

内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。

・問1：答弁作成 厚労省

・問2：答弁作成 厚労省／合議 財務省、経産省

・問3：答弁作成 経産省／合議 財務省

・問4：答弁作成 内閣府／合議 厚労省、経産省

・取りまとめ：厚労省

※作成省庁が作成し、合議先の了解の上で答弁内容が固まるイメージ

ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。

したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。

質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。

内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。

担当省庁⇒担当部局・担当課

担当省庁において、担当部局・担当課を決定します。

実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。

担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。

事務手続（答弁作成）

スケジュールの確認

質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。

実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。

スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。

答弁書案の作成

担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。

担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。

内閣法制局審査

答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。

質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。

担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。

ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。

省内決裁

閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。

答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。

関係部局が多岐にわたる場合には更に合議先が広がります。

局内

⇒（企画官等⇒）課長⇒（局次長等⇒）局長

大臣官房

⇒官房総務課課長補佐（総括補佐とか政策調製員とか呼ばれる人）⇒官房総務課長⇒官房長⇒（省名審議官⇒）事務次官

政務

⇒政務官⇒副大臣⇒大臣

閣議

決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。

閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。

まとめ

これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。

音喜多議員による質問主意書の内容

簡単に見ていきます。

質問は長いので私にて要約します。

○様々な困難を抱えた若年女性とは？

○若年女性の自立とは？

⇒この定義は厚労省内部では当然に持っているものと思われます。議論の前提ですね。

○Colaboから事業について要望はあったか

⇒当然にあったと思いますが、公式に見解を残しておくことは重要です。

○モデル事業の成果を具体的に示されたい

○政策評価・定量的な目標設定について

○都及び他の自治体からの報告とその検証について

⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。

○予算を引き上げた根拠

○予算額と積算根拠、執行の現状

○予算の透明性の確保

⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。

○経費の区分と費用の切り分けについて

⇒これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。

○休眠預金活用法によるColaboへの助成が高額

⇒これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。

○国から自治体への是正を求められるか

⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。

○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について

⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。

○委託先が限られてしまうのでは？

⇒良い質問。

毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。

現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。

○有識者会議の構成員の選定方法と適格性について

⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。

⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。

⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。

○官僚も大変だろうから7日以内じゃなくて21日以内でいいよ

⇒優しい。

ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。

個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。

全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。

追記（1/25）

○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて

○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？

私が答弁書案を書くならこんなのが思い浮かびます。

【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）

※（）はより踏み込んだ表現

ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。

また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。

○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。

よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。

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■男女共同参画基本計画関係予算の思い出

はじめに

Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります。

これに対し、以下のように反論されています。

内閣府の男女共同参画局が、この単位の独立した予算を計上しているというわけではない。

（略）

拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。

「8兆円、9兆円と言われている数字は男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策をピックアップして集計しているものになります。児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/about-danjo-yosan

どちらが正しいのでしょうか。

総理府男女共同参画室から内閣府男女共同参画局（以下「男女局」）に改組され（確か2000年度かな？）、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います。

内閣府との折衝

当時、某中央省庁で課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。

曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画に関係する予算について、当方（男女局側）で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか御確認いただきたい。」とのことである。

どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。

私は男女局に「本予算は男女共同参画を目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである。

男女局「男女共同参画を目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」

（現在は「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」と呼称しているようですね。）

当方「性別を問わずに実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」

男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的に受益する可能性が高いため、男女共同参画に資するものである。」

当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか。妥当とは考えられない。」

男女局「いずれにしても本表の作成責任は当局にあり、金額等に誤りの無い場合は原案通りとさせていただく（霞が関用語でいう【通告ベース】。）。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」

男女局に押しきられた形だが、原局（当方のこと）が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画の視点を入れろ！』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ（小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。）。

その後の推移

案の定、政治家・マスコミ・活動家等々フェミニズム・ジェンダー・男女共同参画に強い関心のある方々（オブラート）からは次のような働きかけがあった。

（男女共同参画に資する予算と整理されているのだから）

・新たな計画策定の際には男女共同参画の視点を入れるべきである。

・新たな事業を実施したり、予算を獲得する際には特に女性の視点を重視するべきである。

・○○○費は政府によって男女共同参画に資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会（マスコミ／デモ）で取り上げさせていただく。

内閣府男女局も政府内であり、基本的に政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。

本表に取り上げらた他省庁や他部局の担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。

まとめ

・男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、９兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。

・しかし、幅広い予算を男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。（男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。）

・したがって、それを理由に批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。

余談

同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論をしたことを覚えています。

私「DV対策の根拠法の前文にわざわざ主に女性の問題（※1）って書いとるの変（※2）やん。広く一般向けの法律やろ？」

知人「そら議員立法やから無茶した（※3）んとちゃう？閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」

（※1）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆるDV防止法）

前文

（略）

配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている

（略）

（※2）

女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。

例えばサービス受給者は女性が多いからと言って介護保険法に「本サービスの受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性だからといって刑法や刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。

（※3）

議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります。

議員立法（議員提出法案）

○国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式

○技術的には、既存の法律との整合性は比較的重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない

○議員が主導するものもあれば、様々な理由（政治的・技術的等）で閣法とできなかったものもある

閣法（内閣提出法案）

○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査、閣議決定を経て国会に提出する方式

○技術的には厳密に審査されるため内閣法制局審査での先例となる

○各省庁で原案を作るといっても各省庁のみで独自に立案することはまずなく、様々な政治家店団体等の働きかけによるものが多い

おわりに

まぁ全部妄想なんですけどね

Permalink | 記事への反応(5) | 17:11

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■anond:20221020085759

これ、憲法学の教科書に必ず載ってる内容なので、法学部だったら誰でも答えられる内容。

id:yarukimedesu これは、国会の外の話でしょ？”日本国憲法第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は評決について、院外で責任を問はれない。”弁護士とか解説はよ。山際さんは、なぜ、答えたのか？

同じく芦部憲法より…

なお、「責任」は、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任をも含むが、政党が党員たる議員の発言・評決について、除名等の責任を問うことは差し支えない。

つまり、免責というのはかなり限定されていて、政治上その他の責任までは含まれていないよ。

そもそも、これに限らず国会内での発言に対して党やメディアを問わず責任が追求されているじゃないか。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:35

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■anond:20220803172922

たとえば死刑はもじ行ったら取返しがつかないから実務上はなかなか行われない

そういうクリティカル性が問題

それなら不逮捕特権も、いままさに議会内で国会議員が発狂して誰かを殺さんとしたならば、もし放置して誰かが死ねば取り返しがつかないというクリティカル性を前者のケースと共有するから現行犯逮捕はありえると思うんだよね

でも不逮捕特権についてこういう質問にしたらこれは絶対守られるみたいに言ってた奴がいたからもやもやしてるってわけ。

②議院の許諾がある場合

所属する議院の許諾があれば逮捕されます。許諾は本会議における採決によって決められます。

↑採決してる余裕なんてないだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 17:34

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■供託金安くしろとか言ってたやつ

見ろよこの結果

もう惨議院じゃねえか

お前らの言う通りにしたらさらに変なのばかり出てくるぞ

Permalink | 記事への反応(3) | 23:22

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■anond:20211102112216

NHK決算

決議(衆議院)

決議(参議院)

Permalink | 記事への反応(2) | 11:24

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■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

Permalink | 記事への反応(10) | 11:17

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■anond:20210917233936

HIV陽性で退職、勤務先病院に賠償命令　福岡地裁支部

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0803Y_Y4A800C1CR8000/

個人の医療情報は守られるべきだ

議院が接種したとアピールしたからと言えば一般人も開示しないといけない流れになる

人権政治家だったら完全黙秘してほしい

Permalink | 記事への反応(0) | 23:41

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■事実誤認ブコメ

死亡のスリランカ女性　与党側、入管の映像開示に応じず：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP8J5RC8P8JUTFK00F.html

↑

上記の記事に対して

fellfield 入管って与党の指揮管理下にあるのか？ たとえば警察や検察は独立した組織のはずだし、与党の言いなりだったら大問題だけど、なんで入管については与党が指示できるの？

ryouchi 与党の承認必要あるん？入管の判断じゃないの？ 与党=立法、入管=行政ってイメージなんだけど三権分立じゃないん？

z1h4784 なぜ政府ではなく与党が回答するんだろう？その時点で分からない。せめて法務大臣では？一体誰が何の権限で開示を拒否しているんだ

といった、何かとんでもない勘違いをしているコメが多数見受けられたので、ここで軽く指摘させていただきます

【朝日の記事の確認】

＜記事抜粋＞

衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示を求めたが、与党側は応じなかった

＜記事抜粋終わり＞

・理事懇談会は、ザックリ言うと委員会の開会日時や議題とする案件、審議スケジュールなどを事前協議する非公開な会合といったかんじのもの

・朝日の記事によると、野党は理事懇談会で「国会への映像開示と閉会中審査の開催を要求」したが、与党は映像開示に難色を示して物別れに終わったらしい

ではなぜ、野党は理事懇談会で映像開示を要求して、与党が応じなかったのか

それは「国政調査権」の仕組みと関係してきます

【国政調査権について】

・国会が持つ国政調査権は「衆参の委員会」が主体となって行使されます

（この場合は衆院法務委員会）

その手続きには３つあります

①議院証言法に基づく承認喚問

②国会法１０４条による報告・記録請求

③参考人招致

（この場合は②の報告・記録請求）

・基本的に、委員会（この場合は衆院法務委員会）が国会法第104条に基づき報告又は記録の提出を求めるには

議長を経由して行わなければならないと定められていますが

・一方で先例では、内閣、官公署に対しては

『理事会の決定により要求する場合、又は委員会において委員の要求があり、これに別段の異議がない場合』には

成規の手続を省略して、委員長から直接行うとされています

（今回はおそらく後者の例でしょう）

そしてこの国政調査権（国会法に基づく官公署等に対する報告・記録請求 ）は、国会議員ではなく議院・委員会に与えられているものである以上

多数派を占める与党が拒めばどうにもできないことが多いという問題が発生します

だから「与党の反対によって、国政調査権に基づく報告・記録請求が阻まれてしまう」という事態が起こってしまうのです

【結論】

というわけで

「入管が与党の指揮管理下に」なったわけでも、三権分立が崩壊したわけでもなく

国政調査権をめぐる与野党攻防が理事懇談会で行われただけです

早とちりしないよう、お気をつけを

Permalink | 記事への反応(0) | 22:29

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■anond:20210723023143

アンタとこのんは親方日の丸、セクハラパワハラ上等の議院さん政治家さんたちが上のほうに居るんやから、そーゆー相手が寿命で居なくなる以外の解決法は無さそうやね

Permalink | 記事への反応(0) | 02:35

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■憲法が権力を縛るものなら国会議員の得票数はもっと少なくあるべきなんじゃない？

「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」

権力が暴走したときに憲法で制御したいんだったら、この条件だと憲法改正できなくない？

議員の３分の２以上持ってるってそれ与党なわけじゃん。与党が自分の権力を縛る憲法を作れるかっていうと構造的に難しいんじゃないかなぁ。

議員の賛成は野党も出せる数で、例えば３分の１とかでもいいくらいなんじゃないかしら。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:13

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■anond:20201207192400

醜議院と惨議院の関係じゃよ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:51

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■

安倍総理だけがちょっと異様すぎる。自分と違う意見は一切、聞かない。街頭演説でも「こんな人たちに負けるわけにいかない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げている人も守る立場なんですよ。しかも国会で「早く質問しろよ」とか、「意味のない質問だよ」とかヤジをいっぱい飛ばしている。憲法63条にはこう書かれています。

「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」

　予算委員会は、政権与党が提出してきた予算を、野党、立法府にチェックしてもらっている場なんです。総理には説明責任がある。けれども、気に入らない意見に対してヤジを飛ばすでしょ。あの場に呼ばれているのは問われたことに答えるためで、総理の自説を述べる場所ではない。その自覚がなく、勉強不足も甚だしい。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:08

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■政治家の犯罪に対して被参政権の制限をするべき

憲法を改正する場合は次の条項を入れたらいいと思う。

1. 追加 大臣が憲法に違反した場合は、国会議員の職および国政の被参政権を永久に失う。任期中は欠員とし補選はしない。内閣が憲法に違反した場合は総理大臣がこれに該当する。

2. 国会は第69条の規定によってのみ解散する。7条によって国会を解散することはできない。

3. 追加 内閣を構成する政党が内閣不信任案を提出、または可決した場合、その時点で大臣の職にあるものは解散に伴う衆議院の選挙において被選挙権を行使することが出来ない。

4. 53条臨時国会、いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、30日以内にその召集をしなければならない。

5. 追加 最高裁判所は、新たに国会の制定した法律が憲法に反する恐れがある場合は、ただちに法の施行を停止しなければならない。30日以内に違憲の判決をしない場合は、この停止は解除される。最高裁判所は国会審議中の法律案が憲法に反する恐れがある場合は、国会にその旨助言しなければならない。

6. 追加 国会議員の要請があれば、最高裁判所は既存の法律が憲法に合っているか判断を示さなければならない。

よぶんなことまで書いてしまった。

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■[国会]形だけにも程がある

20200324衆参財務金融委員会・財政金融委員会（国会中継）麻生太郎財無大臣 森友問題 - YouTube

15:44

委員名簿 財務金融委員会

委員長 田中　良生君 たなか　りょうせい 自民

メガネかけてるのでだいぶイメージが違う。というかメガネが似合う。

google:image:田中良生

～の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか。

異議ありーっ！

ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

これより質疑に入ります。

おい。

チャットリプレイ欄より

goshi sato

​政府参考人の一括承認は、異議者がでた段階で委員長は採否を起立にて確認しなければならない。

わからん。ここらへんか。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-6

第六節 表決

第百五十七条 議長は、問題について異議の有無を議院に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、問題について又は議長の宣告に対して出席議員二十人以上から異議を申し立てたときは、議長は、起立の方法によつて表決を採らなければならない。

委員長は議長でいいんだよね「ご異議ありませんか」は表決だよねっていう。

すぐさま委員長に数名が訴え、速記が止まる。そして暫時休憩。

2時間後、再開

https://youtu.be/s1fB-A0A5K4?t=8344

裏ですり合わせがあったのか、委員長は何事もなかったように質疑者を指名。

その末松議員が質疑の枕に軽く触れてくれた。

財務省の不祥事、森友問題に関する質疑のため太田充を政府参考人として呼んだが拒否された、それが異議が申し立てられた理由っぽい。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:31

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■anond:20191209220308

この認識、プロ含むさまざまな人たちがコラムだなんだで示してきていると思う。

のだが、それでもなお「日本国民はオロカダー」とか言い続けるのが不思議だ。

それより野党の経済政策の内容とか、もっと大々的にSNS拡散してくれていいんやで。マスコミが報道しないと怒るのもそっちがいいよ。

そうせんと立民の議院さんたちも、桜の会の追求をちょっとでも緩めたら支持が消えるとかそういう怯えで、本来勝つためにするべきことができんのとちゃうんかな。

Permalink | 記事への反応(0) | 08:05

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■anond:20191026233235

いま日本国ってのは80年代から90年代にかけて行なってきた小さい政府で行くべきだの大合唱がやっと結実したところで、ちょっとでも額が大きい事業はあれもこれも民間活力を活かしてコスト削減だよ。

別にそれらはなんも間違いじゃなく、民間にそぐわないとか騒ぐ共産系議院のせいで余計な調査費と準備年がかかるほうがめんどいと思うことが多いのだが。

そうはいっても本当にコストカットがそぐわんこともあるわな。官僚と政治ももそれをどこで判断するのか分かってないと思うわ。いまんとこセンス以外の判断基準がない気がする。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:00

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■anond:20191024062803

聖書いらなくない？

に近い。言うのが無意味だし野暮。

それに民主主義と議院制なんてまだ大した歴史ないし、なくなるかもしれん。

下手に権力の外で放っておくと、クーデター軍が神輿にする可能性もある。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:16

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■

「チュー議院アンッ！議院」という名前の風俗店を運営してみたいと、昼食後歩いていてふと思った。

内閣改造（アナル責め）や与野党の攻防（3P）、論戦（言葉責め）というプレイメニューがあったり、保守派閥に属する嬢と革新派閥に属する嬢では提供できるプレイ内容が変わったり、タカ派の女王様とハト派のM奴隷がいたり。当然予算委員会で定められた予算によってできるプレイ内容がメニュー化されているが、パコ物行政（本番）を楽しむには政治献金が必要だったり。

んで嬢達の源氏名は現役の政治家の名前で。

Permalink | 記事への反応(7) | 14:19

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■anond:20190715222107

議員が何をしているか調べてみた

せっかくだから、議員が国会で何をしているか調べてみた。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/himitsu/index.html

「国会でわーわーやってる」面もあながち間違いではないけど、それだけでなく、予算を審議し、法律を議決している。

http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7993321.html?ref=popular_article&id=6927881-209759

予算が通らなければ、行政サービス等いろいろなことが回らないのではないだろうか。

また、「内閣、総務、法務、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、国家基本政策、予算、決算、行政監視、議院運営及び懲罰」について詳しい話し合いをしているとのことだ。わーわーだけではないだろう。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/iinkai.html

ここでおさえておきたいのが、議決のしくみと法案提出のハードルで、

http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7960082.html#more

国会内である程度議席を取っておかないと、その議員や政党の掲げる政策が実現できない。

それで野党は「国会でわーわー言う」ことしかできない。

じゃあ与党が自民党のままでいたら何も変わらないから、別の党が政権を取ったら良くない？って多くの人が思って

多くの人が民主党に投票してできたのがいつかの民主党政権だった。

しかし、国民が期待したようには国は良くならなかった。

ならば、自民党政権のほうがマシじゃない？って多くの人が思って自民党政権に戻った。

では前はどうだったかな、と自民党の前回の選挙の公約を確かめてみた。

実現には至っていない事柄も多いが、議論が始まっている事柄もある。

それとこれは私の個人的見解だけど「何も変わらない」つまり平和な暮らしを引き続き享受できているのも、外交のおかげかもしれない。

そして「民主党政権のようには変わらない方がましだ」と多くの人が自民党に投票したのがここしばらくの選挙だった、ということなのだろう。

まとめるとこんな感じだろうか。

素人だから間違っているところもあるかもしれないので、見つけたら指摘していただきたい。

もし元増田が「わーわー言って、議員だけが得する（儲かる）システムを語り合ってる」と思うなら、「議員ばかり得するのはおかしいぞ！」と言ってる候補者に入れるのもありだろうし、もしそういう人がたくさん議席を取ったらそういうシステムも変わるかもしれない。

自分ひとりの一票では何も変わらない。それはある意味正しい。

ただ、たくさんの人の一票の積み重ねで、誰が予算を決め、法案を審議し、政治を行うかが決まってくる。

本当に「誰がやっても同じ」だっただろうか？

もちろん投票に行かない自由もある。強制はしない。

ただ、参考になる情報が提供できたなら幸いである。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:24

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■anond:20190707164348

消費税で２兆、３兆とって、それをお前に使わせてやんよってスケールの話に、議院の予算程度でなにができるんだよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:51

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■ベーシック・インカムを実現するって公約で政治家になるやつなんでおらんの？

　ベーシック・インカム党ってなんで出来ないの？

　ベーシック・インカム議員が３００人くらいになってほしいんだが・

　ベーシック・インカムを御旗にしている政治家が見当たらない。

　何故なのでしょう？

　ベーシック・インカムを御旗にして評が取れない理由が知りたいです。

　個人的には

　「ネットで有名な人がベーシック・インカム実現します。実現できなかったら議院辞めます。なんなら全財産賭けます」

　って言って３００人くらい国政選挙の出れば全員当選すると思うのです。

　無理ですか？

Permalink | 記事への反応(0) | 18:07

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■anond:20190209093025

原本？というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇の署名した紙面)があるんですか？

ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。

まとめ

原本は 公布文（御署名原本） (天皇が署名押印した文書)

保管は 内閣総務官室 本室 が行い、保管期間満了後は国立公文書館 へ移管される。

調べた内容と推測

1.法律作成の流れ

まず法律作成の流れについて確認。

奏上書というものがあるらしい。

法律の作成と成立の流れ

http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/

奏上・公布・施行

成立した法律は内閣の署名を経て天皇に奏上されます。

奏上書には議長と議院の事務総長が記名・押印します。

そして奏上から30日以内に、天皇が親署・押印し内閣総理大臣が副署した公布文をつけ、官報によって公布されます。

実際に法律が施行されるのは、公布から20日後、または法律で定めた施行日からとなります。

最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。

2.奏上書について

奏上書の詳細を確認。

下記説明の交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。

法律の公布と施行 - 横井克俊のブログ

https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396

・法律の公布は天皇がおこなう国事行為だから(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣は法律の公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員が公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇の地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。

・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁の職員が担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさらに内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。

文書の取扱について

どこがこの文書を管理保管するのかを確認。「公文書等の管理に関する法律」に関するところかと考えるも別途調査すると下記内容に行き着く。

内閣総務官室 本室 標準文書保存期間基準

https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/soumukan/k-1.pdf

法律の制定又は改廃及びその経緯

官報公示に関する文書、天皇陛下が国事行為された文書その他の公布に関する ・ 公布文（御署名原本）

と書かれているため内閣総務官室 本室が公布文（御署名原本）を保管していると考えた。

保存満了時の措置

保存期間満了後はどこに移行されるのかを確認。先の資料で「内閣官房行政文書管理規則」とあったのでググる。

>別表第２ 保存期間満了時の措置の設定基準

http://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/beppyou2_110401.pdf

上記資料に「保存期間満了後には公文書館に移管するものとする。 」とある。

日本の公文書館

https://ja.wikipedia.org/wiki/公文書館#日本国内の公文書館一覧

この中だと国立公文書館じゃない？と考えたのでまずそれで。

・疑問

保管期間は？

公布文（御署名原本）が最終確定版なのでこれを原本としてよいと思うが、国会での成立時の審議対象の時点の文書の方が正当性あったりするか？

id:Adeptus

法律は毎月変わるから「１つの本」としては存在しないが、成立した法律それぞれは国会決議録として国会図書館議会官庁資料室に原本がある。

こちらが原本？どちらかに誤字があればどちらが修正されるのかを考えると「内容が確からしいほう」が優先されそうな気もする。

これ遊戯王wiki改竄勝利みたいな事ができるんだろうか。任意の法律を公布過程で改竄して公布させるとか。

確証を得るなら上記を仮説として文書の照会や閲覧の請求を行えばわかると思うがざっと調べたレベルであればこれでよかろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:26

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■

ワイは憲法が専門じゃないんで知ったかぶり入るが、限界論については（考えるのは楽しいが）あまり実益のない議論って印象やな

限界論が問題になるケースを具体的に考えてみると、①96条自体を変更する、②国民主権原理・基本的人権の尊重・平和主義を変更するっていうケースやな

（さらに具体化すると、①’改正発議の要件を総議員数の3分の2から過半数に下げる、②’国防軍を創設する、といったところか）

この①②の変更について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」があって、かつ、「国民投票〔において〕その過半数の賛成」があった場合に、裁判所が限界説を盾にこの憲法改正を覆せるか、という議論が限界論や

そして実際に弁護士さんが↑の戦術で憲法改正を覆そうとすると次のような課題が出てくる

(1) 投票した国民の過半数が合憲だと判断した憲法改正を裁判所が覆せるのか（裁判所の審査権が及ぶのか）

(2) そもそも上記のような訴訟をどういう訴訟形態で争うのか

(3) 憲法改正の限界を定める条文がないのに、限界をどう定めるのか

(4) 限界を超えたと判断された場合の効果はどうなるのか

これはもうどう見ても負け筋や。(1)(2)がクリアできても、(3)でゆるゆるの規範立てられてよほどの場合以外OKってなるのが関の山やろな

（そしてその「よほどの場合」にはもはや8月革命説みたいな議論で改正を正当化せざるを得ない状況に陥っているのではないかと思う）

(4)に至ってはもはや未知数

憲法改正に反対するにしても、限界説から出発するんでなくて、そのときの情勢に照らして国民を説得していくのが得策やろな

一応文献としては、

工藤達朗「憲法改正の違憲審査」同・憲法学研究（2009、尚学社）

菅野喜八郎「憲法改正行為の限界」争点（新版）277頁

Permalink | 記事への反応(0) | 10:54

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